【衆議院総選挙2017】「信念を曲げる希望の党」??
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A級戦犯の分祀に 絶対反対

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 この衆議院総選挙についての評としてネットを主としてテレビや新聞にも偶に出て来るのは「信念を曲げる希望の党」。
 希望の党の公認を得るための小池百合子代表による審査に通った民進党の出身の候補者等を指してのものであるらしい。
 選挙に通るために自らの従来の主張を変えることを非難してのものである。

 しかし彼等民進党の出身の候補者等の多くはその従来の主張を必ずしも変えたのではない。
 元々民進党には審査の項目となっている憲法の改正については賛成或いは容認する者が多い。
 寧ろ、民主党を15年に亘り支持していて民進党に名が変わると共に支持をやめ、この解散総選挙を機に再び民進党を支持することにした私は憲法の改正を必ずしも否定しないがその必要は粗全くないとしており、希望の党へ移った方々だけではなく立憲民主党よりも強く護憲を自認している。立憲民主党もこの総選挙の公約には9条を一とする憲法の改正を場合に由っては容認することを打ち出している。
 私は改憲を必ずしも否定しないので希望の党の改憲の支持を受け入れることには吝かではない。とはいえども、改憲を前提とする発想に変えなければならないので頭が忙しくはある。
 では、安全保障法制の肯定についてはどうか?
 それも民進党は初めから何等かの安全保障法制の制定を是としており、問題は安倍政権の定めたそれとの内容の違いである。希望の党は安倍安保法制の内容に全て賛成しているのではないので民進党の年来の主張との大きな違いはない。立憲民主党もこの総選挙の公約で、何等かの安全保障法制の必要を否定してはいない。
 その他の諸々の審査項目も、民進党の年来の主張と掛け離れるものではない。よって立憲民主党の方々もその審査を本来なら大きな難もなく通る筈であった。
 そこを敢えて通らないのは民進党の年来の主張よりも目先の政局を、即ち安倍政権との対峙のみを考えているからであり、信念に忠実なものとはとてもいえない。

 毎日新聞の『各政党の政策との一致度の測定』の記事では、私の見解が最も一致する党は希望の党ではなく鈴木宗男の新党大地と出た。全てを私、弊ブログの年来の主張の通りに答えたらそうなる。2位は自民党で、希望の党はその半分の指数しか出ず、立憲民主党よりも低い。それでも私が若し民進党の議員であったなら希望の党の審査の項目の全てを是認するであろう。その位の頭の柔らかさがなければ議員が務まる筈はない。寧ろ年来の主張と粗変わらない民進党の議員の方々は殆ど信念を曲げる必要はなかったので彼等を「選挙のためには諾々と信念を曲げる」というのは全く当たらない。そう思う人は民主党-民進党を今まで何と思っていたのであろうか、不可解であるし、立憲民主党の主張も彼等の求めることとは結構違うのに一致すると信じていて不可解である。

 自らの見解とは違う党の方針に遵うことはポジショントークの類ではない。
 そうは思わないけれども上の決めることなので仕方なく主張を合わせることではなく、上の決めることを理解し、それを求める人々が多く或いは少なからずいることを知る務めが政治家や他のあらゆる組織人にはある。殊に政治は公益の追求なので自分の見解は後に回すべきものである。
 それを「選挙のためには諾々と信念を曲げる」と非難するのでは政治そのものの否定である。有権者の望むことは常に変わってゆく。或る時の信念をいつまでも守り続ける訳にはゆかない。
 改憲の是非についての世論調査も賛否がくるくると入れ替わり、どちらが決定的世論なのかは分からない。希望の党はそのことをどの党よりもよく理解しているといえる。そうであればこそ、在日外国人の地方参政権への反対をも打ち出せる訳である。先ずは公正な議論を起こすことが大切である。

 希望の党の非難が報道メディアやネット世論に強まっているのは自民党を含む日本の声の大きな人々が余程に「信念を守る」ことにこだわるからであろう。安倍自民党のこれまで3回の選挙における標語と公約を見てもそれが窺える。「決然と」とか「きっぱりと」ということに異様なほどのこだわりがある。
 テレビの下らないコメンテーターなんかを見ていても、然程に守ることにこだわるほどのことを云ってはいないが、信念ぽいことを云うコメンテーターが重用されることが多い。森永卓郎なんかも昔は私も好きであったが、信念をしか語らないようになっている今はうんこである。橋下徹にまじに切れるオーストラリアに住んでいるという醜女とか、電波の無駄でしかなかろう。なので、彼等がよく出ていたテレビ朝日の『橋下×羽鳥の番組』は大失敗であったと思う。何か世の中を真面目に語っているかのように見せているが、何も得られるものがない。愉しめるのは司会橋下の語りだけである。
 決然とすることができない、きっぱりとすることができない人々に応えてこその政治であり、そのためには現実の世論を慎重に拾い上げてゆかねばならない。その点、自民党や立憲民主党には共感の感性というものがない。「僕らは君らと同じ!さあ盛り上がろう!!」というだけで、そこには何も心に響くものがない。安倍晋三や枝野幸男は声の出るイレコミ人形にしか見えないし、女はダッチワイフである。
 共産党や社民党には政策の主張は受け入れられないが、その共感の感性というものが見て取れるのでそれなりに頑張ってほしいと思う。日本維新の会も同じく不可解な政策の主張が多いが、その点はなかなかのものがある。

 そんなのを、「枝野君には矜持というものが感じられる。」という石原慎太郎は随分と感性が麻痺したものである。多分言うであろうとも思っていた。

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# by keitan020211 | 2017-10-18 22:38 | 政治、社会 | Comments(0)
【最高裁裁判官国民審査】審査対象者のあらまし
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 10月22日の衆議院総選挙と併せ、最高裁判所の裁判官の国民審査が行われます。
 裁判官の国民審査は議員の選挙よりも1票の反映の可能性が低く、大抵は一人ひとりを逐一に審査してみても無駄になることが多いものです。
 故に、大抵は余り考え過ぎずに全員を信任(◯)か全員を不信任(×)かにしておくのが妥当な票の投じ方です。
 三権は分立を要するので、裁判所の審判の傾向は政権与党の考え方とは自ずと違って来ることが多い。よって与党を支持しないなら信任を多くし、与党を支持するなら不信任を多くすると率が良くなります。
 そもそも、余り深く考えて投票すると議員の選挙では自分の支持する党派の考え方に沿うような裁判官を就任させようとすることになり、結果としてはそれが反映されなくても、自分の考え方が与党――となった場合――に都合の好い裁判官を信任する、三権分立に反するようになってしまいかねません。すると与党を批判しても信用されなくなってしまいます。

 とはいえ、勉強のためなど、深く考えて投票したい人も少なくはないでしょう。
 という訳で、この記事には審査の対象となる裁判官のあらましを記します。

<凡例>
◯:審判の多数意見となった見解
△:審判で全員一致となった見解
・:その他の見解
☆:弊ブログの支持する見解
?:弊ブログの不可解或いは不知とする見解

■小池 裕  こいけ ひろし
神奈川県出身
東京大学法学部卒業
◯☆2014年の衆議院総選挙は一票の格差の観点から違憲の状態にあるが違憲ではない。
◯?民法の再婚禁止期間の定めは違憲の状態にあるがそれを是正しない不作為は国家賠償法には反せず、合法。
△?円建の外国債券の管理会社は債券の債権者を代表する訴訟を起こすことができる。
△☆自衛隊の飛行場の騒音により運航の差止めを求める周辺住民による訴訟は認められるがそれに反する防衛大臣の権限の行使は適法である。
△?共同相続のされた預金債権は遺産分割の対象となる。
△☆GPS端末を用いての秘密の捜査は令状のなくしては認められない。

■戸倉 三郎  とくら さぶろう
山口県出身
一橋大学法学部卒業
△☆訴訟上の救助の決定を受けた者への当該費用の支払の猶予は相手方に直接に取立てることができるがその額を相手方の訴訟費用の負担の割合を単に乗算して定めるべしとの原審の判断は裁判所の裁量の範囲の逸脱であり、違法。
△☆破産債権者が破産手続の開始の後に当該債権の一部の弁済を物上保証人により受けた場合にはその配当額が当該債権の残額を超過するならばそれを当該債権についてのみ配当し、他の債権については不問とすべきである。
◯?2016年の参議院議員選挙の一票の格差は妥当であり、違憲状態にはない。

■山口 厚  やまぐち あつし
東京都出身
東京大学法学部卒業;教授
△☆GPS端末を用いての秘密の捜査は令状のなくしては認められない。
△☆強制執行が未執行の侭に終了した場合の当該費用の負担は民事訴訟法73条に基づくべし。
△?認定司法書士がその委任者を代理して裁判外の和解契約を締結することが弁護士法72条に違反する場合も公序良俗に反するようなものではなければ無効とはならない。
◯?2016年の参議院議員選挙の一票の格差はその見直しが検討されていることから妥当であり、違憲状態にはない。

■菅野 博之  かんの ひろゆき
北海道出身
東北大学法学部卒業
△?共同相続のされた預金債権は遺産分割の対象となる。
△☆GPS端末を用いての秘密の捜査は令状のなくしては認められない。
△?正当防衛における被侵害の急迫性についてはそれに先ずる事情を含めた全般の状況に照らして検討するべきであり、その際の考慮の要素と判断の方法を示す。
△☆特許権者が自らに関わる審判の訂正の再抗弁をしなかったのにそれについての訴えを起こすことは紛争の解決の遅延となるものであり認められない。
△?教員採用試験における受験者の得点の操作に対する求償権を行使しないことは違法ではないとした原審の判断は違法である。
◯?2016年の参議院議員選挙の一票の格差はその見直しが検討されていることから妥当であり、違憲状態にはない。

■大谷 直人  おおたに なおと
東京都出身
東京大学法学部卒業
◯?2016年の参議院議員選挙の一票の格差はその見直しが検討されていることから妥当であり、違憲状態にはない。
◯☆民法の再婚禁止期間の定めは違憲である。
◯☆夫婦同姓を定める民法750条は合憲である。
△☆ガス抜配管の結露水の滞留による温泉施設の爆発事故につき、建設会社の設計担当者には事前の説明責任を負う義務があることから、業務上過失致死傷罪が成り立つ。
△☆GPS端末を用いての秘密の捜査は令状のなくしては認められない。
◯?2016年の参議院議員選挙の一票の格差は妥当であり、違憲状態にはない。

■木澤 克之  きざわ かつゆき
東京都出身
立教大学法学部卒業
△☆学校や児童福祉施設の敷地の200m以内の域における一部の風俗業の店舗の案内所の営業を禁じまたはそれに付随する図画の表示を禁ずる京都府の風俗案内所の規制に関する条例は合憲である。
△?地方税法に定められる戸数の100以上ある共同住宅の認定は一棟毎に判断すべきものであり、それと異なる高等裁判所の判断を破棄。
△?共同相続のされた預金債権は遺産分割の対象となる。
△☆常時粉塵作業に従事する労働者がそれに関する訴訟のさ中に死亡した場合においては当該訴訟は当然に終了すべきものではなく遺族がそれを承継すべきものとし、それと異なる高等裁判所の判断を破棄。
◯?2016年の参議院議員選挙の一票の格差は妥当であり、違憲状態にはない。

■林 景一  はやし けいいち
大阪府出身
京都大学法学部卒業
元外務省職員、駐アイルランド;駐イギリス特命全権大使
△☆破産債権者が破産手続の開始の後に当該債権の一部の弁済を物上保証人により受けた場合にはその配当額が当該債権の残額を超過するならばそれを当該債権についてのみ配当し、他の債権については不問とすべきである。
・☆2016年の参議院議員選挙の一票の格差は妥当であり違憲状態にはないとする判断は、完全に与することはためらわれ、国会の不作為が問われ得るものであり、その是正の試みが継続されるべし。

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メ~テレ Jチャンネル―UP! 前記の時間の後 18.15~19.00/月~金

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# by keitan020211 | 2017-10-18 19:15 | 政治、社会 | Comments(0)
【衆議院総選挙2017】報道メディアの本音は非安倍自民政権
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 衆議院総選挙まであと4日となっている。
 「選挙は3日で引繰り返る」という言葉があるが、それが可能なのはあと1日。
 明日10月19日は1988年のプロ野球パシフィックリーグで2位の近鉄バファローズが双頭試合で対するロッテオリオンズと引き分けて首位西武ライオンズの優勝が決まった日である。近鉄は当日の試合に勝てば優勝となっていた。
 私は西武ファンで希望の党を支持するのでそこで強引にそれと結びつけると、小池都民ファースト旋風で優位に立っていた希望の党は西武ライオンズで安倍内閣の支持率が頭打ちで苦戦すると見られていた自民党は近鉄バファローズ、しかし、その自民党が土壇場で逆転して一気に優位に立つと見られていた10.19に、やはり希望の党に勝利が転がり込む…。
 しかし、その翌年には近鉄が優勝、処が、読売ジャイアンツ(巨人)と日本シリーズで登板した加藤哲郎投手の「大したことないですね。」の発言から、3勝していた近鉄は巨人に4連勝されて日本一を逃す。つまり、今回の選挙で仮に希望の党が勝っても次の選挙ではまた自民党に引繰り返される可能性もある。そうなると、そこでの日本シリーズは近鉄自民党×読売自民党。

 それから29年、今年2017年のクライマックスシリーズで2位の西武ライオンズは3位の東北楽天ゴールデンイーグルスに敗れて日本シリーズへの進出がならず。
 私はクライマックスシリーズを認めないのでそこで西武が負けてもどうでもよい。優勝していない球団が日本シリーズに出るのは不当であり、私は正々堂々と29年前の西武のエース投手が監督として率いる福岡ソフトバンクホークスを応援する。
 只、若し西武と阪神タイガースの2位同士での日本シリーズになっていれば、セントラルリーグで2連覇した広島カープのファンが切れるなどしてクライマックスシリーズの存在意義が疑われ、廃止に持ち込めるかもしれないと思っていたので少し残念ではある。
 序に小選挙区制の惜敗者の比例代表での当選の制度も廃止してほしい。既存の有力議員が幅を利かせて新しい議員とその候補が育たない温床となっている。小選挙区制のみか比例代表制のみかの何れかにしてほしい。敗者がその戦で忽ち勝者になれる往生際の悪い仕組みが日本には多過ぎる。

 さて、あと4日の総選挙――

 序盤情勢の報での自民党の優位の報が話題になっている。
 中盤や終盤に掛けて大衆紙が自民党はそこまではゆかないとの観測を出して少し変わってはいるが大筋ではその観測は崩れてはいない。
 大手新聞のその報を見ると、一概に自民が優位とはいえども、各々幾らかの温度差が見て取れる。

  読売新聞:自民 単独過半数 希望伸びず
  朝日新聞:自民堅調 希望伸びず
  毎日新聞:自民 300議席を窺う勢い
  産経新聞:自民 300議席を窺う勢い

 そこから浮かび上がる各紙+各テレビの思わくは何であろうか?

 『ズバリ解説』をするとこんな感じになる――そういえば娘婿が東京都知事選挙に出るとかいう話があったな。――。

  読売新聞:安倍総理を降ろして岸田政権にしたい。そのためには安倍総裁の責任を問える「辛くも過半数」が望ましい。
  朝日新聞:安倍総理を降ろして岸田政権にしたい。そのためには安倍総裁の責任を問える「堅調な勝利」が望ましい。
  毎日新聞:森友・加計問題をもっと追及したい。そのためには安倍政権が終わっては困る――与党が野党を追及する訳にはゆかないし、退いた人を叩き続けるのも気が引ける。――。
  産経新聞:安倍総理を降ろして石破政権にしたい。希望の党との連立も歓迎。そのために自民圧勝の報を始めに出してアンダードッグ効果を狙い、安倍総裁の責任を問う。

 つまり、四大新聞は何れも安倍政権の退陣を願っているが自民党政権或いは自民党が主導の政権ではあり続けなければならないと思っている。安倍政権の継続を願うならば予測は曖昧にしておいて安倍政権の政策の好評に力を入れる、希望の党については無視を決め込むであろう。四大新聞は希望の党については何れも悪評に力を入れており、取り分け朝日新聞の反希望の党の論調は常軌を逸し――但しテレビ朝日の報道ステーションは希望の党の批判をこれといってしてはいない。――、一頃の産経新聞の反民主党の論調に匹敵する頻度の高さと品のなさである。
 また、四大新聞の何れも立憲民主党の躍進を予測し、それを粗好意的に伝えている。それは立民党の躍進が希望の党に不利になることにより自民党の勝利を確かにする下支えになると見るからである。立憲民主党こそが第二自民であり自民党の別働隊なのである。そのことは1994年に発足した自民党と社会党の連立による村山政権を思い出しても明らかであり、遠くない将来に立憲民主党と社民党は自民党との連立政権を組み或いはそれを常とするようになるであろう。立憲民主党と自民党の違いは同じ党の派閥の違いという程のものに過ぎない、正面から対立するものではないことはこの総選挙の各々の公約集を見ても分かる。自民党も、安倍政権が終わればそれを機に一気に左へ傾くであろう。

 ポスト安倍を巡り、石破茂氏と岸田文雄氏の闘争は先のノーベル平和賞により一気に核兵器の廃絶に積極的な岸田に有利な状況になっている。読売と朝日はそこをすかさず狙っている。読売は自衛のための戦力の保持を定める憲法の改正を支持するが核兵器には否定的であり、朝日はそのような改憲には反対であり然も核兵器には否定的である。毎日もそこは朝日と同じであるが目先の森友・加計問題の追及を優先し、安倍総理のこの選挙に勝った後の辞任を目論むらしい。安倍とその周辺さえ辞めれば残りはそっくりそのまんまの政権でもよいという。そううまくゆくものであろうか?

 産経はこの処は安倍政権にかなり否定的である。先日の1面に、基礎的財政収支(PB)の黒字を目指すとの安倍政権の公約は財務省に洗脳されてのものであり認められないという記事を出している。弊ブログはPBの黒字を目指すことは必ずしも誤りではないと見るが、産経は更なる経済成長を優先とするべしといい、官僚に乗取られている安倍政権を終わらせるべしと暗に主張している。今日18日の寄稿評論『正論』は反官僚と政治主導を訴え続ける堺屋太一氏が出、希望の党への幾らかの期待をも語っている。社説に当たる『主張』もまた、与党自民党の公約に示す政策に厳しい見方を示す。
 要は、これまではこれまで、これからはこれから:安倍政権が幾ら実績があっても未来を語れないのでは駄目ということであろう。『この国を、守り抜く。』と言うが、守ってどうするのかは自民党には全く見えて来ない
 核武装の論議を許容して憲法の改正にも積極的な産経としては反核兵器の思いが半端に強くて改憲には消極的な岸田政権は駄目であり、石破政権或いは希望の党が主導の政権が望ましいということになる。PB黒字や石破が先か希望が先かなどの各論はともかく、総論では弊ブログもそのような産経と同じである。

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■NEWS of the WORLD


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    ●AFP(フランス パリ)
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    ●ル フィガロ(フランス パリ)
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    ●フランクフルター アルゲマイネ(ドイツ フランクフルト アム マイン)
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    ●共同通信(日本 東京)
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    ●朝日新聞(日本 大阪)
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    ●日本経済新聞(日本 東京)
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    ●ボストングローブ(アメリカ マサチューセッツ州ボストン)
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    ●タンパベイ タイムズ(アメリカ フロリダ州タンパ)
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    ●グローブ アンド メール(カナダ オンタリオ州トロント)
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    ●ロイター(イギリス 英国 ロンドン)  
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    ●ザ テレグラフ(イギリス 英国 ロンドン ウェストミンスター)
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    ●ジ インディペンデント(イギリス 英国 ロンドン)
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# by keitan020211 | 2017-10-18 16:16 | 政治、社会 | Comments(0)
【衆議院総選挙2017】各党の政策を俯瞰する
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 安倍総理の『地球儀を俯瞰する外交』に倣い、この記事では今月の22日に行われる衆議院総選挙を俯瞰する。『コップの中を俯瞰する有権者』ではない。
 この総選挙は日本の政治と社会の行方を左右するとても大きな意義があると思われる。従来の政局や選挙から、今回も同じようなコップの中の嵐と見定めていてはいけない。
 一つは、現行の小選挙区比例代表並立制がこれからも維持されるかどうか。――比例代表制のみによる選挙となるか、そうなると単独政権を前提とする二大政党制か連立政権を前提とする多党制か。二十余年に亘り続いている「新しい政治のための新しい選挙制度」がこの選挙を機に発展的解消となるかもしれない。
 その原因となり得るのは選挙の候補者を個人毎に見て選ぶ、即ち人で選ぶことが粗不可能となっている状況である。人を見る前に、各党の党派性が際立っている、先鋭化している。すると個人を見て判断することは難しい。
 しかし際立っていながら、政策の具体的内容は今一つ明らかではない。なんとなく違いがあるのは分かるけれど、各党の政策の訴え方、PRが弱い。希望の党や立憲民主党のような新しい党は準備が足りないので仕方がないが自民党や共産党、社民党のような古い党もその点はかなり充分ではない、手薄となっている。自民党は専ら安倍政権の存在感に頼っているし、共産党や社民党も既成の社会民主主義勢力の主張を踏襲するに留まっている。
 個人をではなく党を見て判断することを専らとする比例代表制になれば党の政策の訴え方、PRは必然に力が入れられざるを得なくなる。
 かつてのように広く国民に名の知れている大物の政治家が少なくなっていることも選挙区制の行き詰まりをもたらしている。
 そもそも小選挙区制は世襲などのような個人の圧倒的地盤を廃するためのものな筈であったがその効果は二十余年を経ても殆ど見られない。候補者が常に同じ選挙区で立候補していては小選挙区制の意味がないのである。選挙区を替えて立候補をしている数少ない例は兵庫が東京へ移った小池百合子氏(現:希望の党代表、東京都知事)や東京が千葉へ移って今度の選挙に出る櫛渕万里氏(希望の党)などであるが全体で見ると殆どいない。
 小選挙区制は候補者を党派でも個人でも見て選ぶことができる特色があるが、今はどちらも半端な感じになっている。

 そのように重要なこの選挙を、大義のない不当な選挙などといっている場合ではない。
 さすがに選挙戦の主役たる候補者等とその党等はもう言っていないが、それを報ずるテレビ等や新聞等はまだそう言っている。如何にこの選挙が無意味であるかをあの手小池の手を使って印象づけようとしている。取り分け朝日新聞と産経新聞、テレビ朝日の無気力報道は目に余る。

 さて、如何に各党のこの選挙における公約を示し、解説と評価を加えてゆく。

■自由民主党(自民党)
総裁:安倍晋三内閣総理大臣

 党の公式ウェブサイトの選挙向けの特設ページの開き方が鮮烈で格好良い。
 しかし何分待っても「自民党 衆院選 2017」の題名だけの画面が変わらず。今日は公示日、間に合っていないのであろうか?
 仕方なく、朝日新聞に載ったその要旨を見る。

【北朝鮮・安全保障】
・北朝鮮に対する国際社会による圧力強化を主導する。すべての核・弾道ミサイル計画を放棄させることを目指し、拉致問題の解決に全力を尽くす。

 [keitanの評価]:△
 対北朝鮮の外交の主導権があっという間にアメリカの握る処となっている今は、圧力の強化をしかいいようがない。
 今後のアメリカの「テーブル」がどうなるかにより、日本を含む他の国々の独自の対応の余地も出て来る。
 トランプ政権は柔軟でどんな選択もあり得、今はまだ日本は独自の動きを起こすべきではない。
 因みに私は北朝鮮の核や弾道ミサイルを放棄させることには疑問。

・イージスアショア等の導入を含め、弾道ミサイル対処能力の向上や島嶼の防衛の強化などの態勢を整備する。

 [keitanの評価]:△
 弾道ミサイルの対処については不可能との論が最近の報道に多く出ており、疑問であるが全般としての防衛力の強化については理解可能。

【アベノミクスの加速】
・ロボット、IoTや人工知能などの最先端のイノベーションを起こし、「生産性革命」を実現する。

 [keitanの評価]:△
 他の党もいずれは言わざるを得ない重要な社会の課題。
 要はそれが実現するような経済の行方が問題であり、他の事柄とのリンケージによる新しい社会の在り方を示すことが必要であるが自民党のその主張はそこまでを視野に入れているかどうかはよく分からない。箱物の話と同じ。
 
・「人づくり革命」を力強く進めていくため、消費税10%時の増収分を子育て世代への投資に集中し、「全世代型社会保障」へとかじを切る。増収分などを活用しての2兆円規模の新たな政策を年末までにまとめる。

 [keitanの評価]:×
 「全世代型」へとは他の党も検討している問題意識であるが、「子育て世代への集中」では「全世代」ではない。つまり全くの嘘である。
 「人づくり」は民進党の蓮舫代表も主張していたが、人を「つくるもの」と考えるのはファシズムであり、当時の与野党共に誤り。

・2020年度までに、3歳から5歳までの幼稚園と保育園の費用を無償に。0歳から2歳児も、低所得世帯は無償とする。

 [keitanの評価]:×
 低所得世帯のみを無償とするのは所得制限であり、認められるものではない。
 無償の園と有料の園の棲み分けをなし、無償の園には低所得者や低資産者だけが入ることがないことが望ましい。
 そのためには公立の幼稚園や保育園を新たに制度化して普及することも考えられる。義務教育ではないため、設置することのできない自治体があってもよい。

・待機児童解消のため'20年度までに32万人分の保育の受け皿を整備。

 [keitanの評価]:×
 所得制限が前提となっているならば何をしても駄目である。

・同一労働同一賃金の実現など、働き方改革を推進するとともに最低賃金1千円を目指す。

 [keitanの評価]:×
 「最低賃金1千円」は社民党もこの選挙の公約としている。
 最低賃金制度は使用者企業の利益を図るためのものであり被用者労働者の利益のためにあるものではないので何歩上げても意味はないし賃金水準が高まることにはつながらない。
 同一労働同一賃金は、何を以て同一の労働と見做すのか、評価が曖昧或いは恣意的になるものであり、現実味がない。

【財政再建】
・財政健全化の旗を明確に掲げ、不断の歳入・歳出改革の努力を徹底する。基礎的財政収支(the primary balance)を黒字化する目標を堅持。債務残高対GDP比の安定的な引き下げも目指す。

 [keitanの評価]:◯
 財政の再建を消費税などの税金に頼らないという感じはある。

【エネルギー】
・原子力は安全性の確保を大前提に、重要なベースロード電源との位置づけのもと活用。新規制基準に適合すると認められた場合、関係者の理解と協力を得つつ原発の再稼働を進める。

 [keitanの評価]:×
 新規制基準の根拠が分からない。
 関係者の理解と協力は得るものではなく初めからあるもの。

【憲法改正】
・国民の幅広い理解を得つつ、自衛隊の明記、教育無償、充実強化、緊急事態対応、参議院の合区解消の4項目を中心に、党内外の十分な議論を踏まえ、初めての憲法改正を目指す。

 [keitanの評価]:△
 憲法の改正は初めてではない。
 自衛隊は固有名詞なので憲法にその名を記すことはできない。事実上も定義上も「軍」の位置づけでなければ明記はできないし、必ずしも明記の必要はないともいえる。
 教育を無償とすることは各々の教育団体の意思に基づかねばならず、憲法がそれを定めることは違憲、立憲主義に反し、×。

 [自民党の公約 keitanの総評]
 蓮舫代表の頃の民進党が投げ掛けた主題に「誠実に」応える形で出来たような公約であるが、自民党の基本認識の拙さや危うさがそこに炙り出されたような感じ。
 所得制限や教育の無償を憲法に定めるなど、法の下の平等(公平公正)と自由に反する要素が目立つ。

■希望の党
代表:小池百合子東京都知事

・消費増税の凍結 景気の回復を確実にするため

 [keitanの評価]:△
 10%への増税そのものは法律が保証しているのでその延期は必ずしも認められない訳ではない。
 しかし好況になってからの増税は景気を悪化させる虞があり、景気が回復する前に上げておくべしと思う。いわば増税で経済の土俵を調えておくということ。
 内部留保の課税は再生産、投資を促す点から◯。

・議員定数と報酬の削減 身を切る改革でしがらみ政治を脱却

 [keitanの評価]:△
 悪くはならないかもしれないが良くもならない。
 議員の人数と民意の反映とには何の相関もない。
 報酬の削減は議員の地位を貶める虞もある。
 一院制は合意(コンセンサス)のない国日本には急進的思潮を促すことになり、馴染まない、×。

・ポストアベノミクスの経済政策 規制改革と特区を生かして民間の活力を促す

 [keitanの評価]:△
 特区は政府による民間の囲い込み、保護政策であり、民間の活力、自由を促すことにはならない。
 「民間できることは民間」は官僚が民間に天下って何かをするという意味になる。正しくは「民間ができることは民間が」。自民党と同じく、国語の能力がかなり低いと感じる公約集。
 「東京をアジア一の国際金融センターとして再生」――今までに東京がアジア一の国際金融センターになったことはない、「目指す」というなら意味は通るが。なかったことをあったというのは復古主義よりも悪い。

・原発ゼロへ 2030年までに原発を廃して省エネルギーの徹底によるエコ社会を目指す

 [keitanの評価]:△
 省エネの徹底がまた、官の主導によるものになるのか、明らかではない。
 クールビズははっきり言って誤り、服飾文化を貧困にした。
 実現するべき社会の在り方を考えることを促すのは◯。
 

・雇用、教育と福祉の充実 正社員、結婚と育児を鍵として少子化の問題を解決する

 [keitanの評価]:◯
 それだけを聞いても、これという難は見当たらない。
  総合合算制度はぎりぎりの妥協点であり、望ましいのは医療、介護と障碍者福祉を無料とすること。
 

・ダイバーシティー社会の実現 全ての人、特に女性と老人の力を生かす

 [keitanの評価]:△
 総論は賛成であるが総論だけで、各論が見えて来ない。
 ダイバーシティー、diversityとは多様性のこと。
  自民党と同じく、同一労働同一賃金は不可能。
 LGBTの語はG, 'gay'が本来は隠語であり科学的ではないことから廃すべきであり、正しくはHBT, homosexual, bisexual and transgenders。ついでにHBT48のデビューも。

・地域の活力と競争力の強化 道州制の導入により地域の自決を実現して無駄をなくす

 [keitanの評価]:×
 道州制は良し悪しの前に、不可能。
 形式としては都道府県の合併の形を取ることになるがその遂行のためには権力の中央への一時的集中を要する。その過程で地域の自決と独立の意識が逆に弱まる虞がある。
 無駄の面については、地域の自決は無駄を増やすことになる。下らない地元意識、郷土意識や思い込みにより基本的人権を保障しない自治体が増える虞もあり、そうなると法の下の平等も壊れる。
 賛成派は無邪気に過ぎる。

・憲法の改正 知る権利と地方自治を重視し、9条の改正も検討

 [keitanの評価]:△
 地方自治については前項のことが前提ならば「こども連合王国」の憲法にしかならない。
 知る権利については積極的検討の余地があり、9条の改正も必ずしも悪くはない。

・危機管理の徹底 外交安全保障と自然災害対策における危機管理で生命と主権を守る

 [keitanの評価]:△
 危機管理も大切ではあるが、危機の本能が先ず大切。それを考えない危機管理の話は一時の消費の種にしかならない。

☆「希望への道」しるべ 12のゼロ
・原発ゼロ:◯
・隠蔽ゼロ:◯
・企業団体献金ゼロ:×
・待機児童ゼロ:△
・受動喫煙ゼロ:△
・満員電車ゼロ:△
・ペット殺処分ゼロ:◯
・フードロス(食べ物の無駄)ゼロ:◯
・ブラック企業ゼロ:◯
・花粉症ゼロ:◯
・移動困難者ゼロ:◯
・電柱ゼロ:◯

 [希望の党の公約 keitanの総評]
 ◯の数は自民党と同じく一つだけであるが×の数が自民党より格段に少ないのが取り柄か。

■立憲民主党
代表:枝野幸男

・生活の現場から暮らしを立て直す。

 [keitanの評価]:×
 最低賃金の引き上げは自民党と同じく無意味、同一労働同一賃金は自民党や希望の党と同じく不可能。
 保育、教育、医療と介護における賃金増は自民党と同じ。将来の自民党左派との連立政権を視野としてか?
 正社員の雇用を増やす企業への支援は補助金と同じで企業と経済を殺すことになる。特定の企業への優遇でもあり、正社員としての雇用は支援ではなく義務にしなければ意味がない。
 所得制限の廃止は唯一つの正論であるが、税は再分配のためのものではない。

・一日も早く原発ゼロへ

 [keitanの評価]:△
 脱原発が私達の世代の責任でありリアリズムであるなら、「成長戦略としての」ではない筈。成長につながるか否かを問わず実行しなくてはならない。旨い話を盛り込むことで国民を見縊(みくびっ)ているように感じられ、支持や共感を呼ばない。

・個人の権利を尊重し、共に支え合う社会を実現する

 [keitanの評価]:×
 「成熟社会」がそもそもの誤り。そんな社会は存在しない。
 大量生産型を「個性や独創性を生かす社会モデル」――????、'90年代以降の脱構築主義の残滓或いは更なる強化が窺われる軽薄で無意味な話である。左翼こそ、大量生産型が拠りどころではないのか。
 「LGBT」については希望の党と同じ、「HBT」と呼び改めるべき。「LGBT」では差別の温存にしかならない。
 クォーター制については弊ブログが予てより反対している。但しコネ社会の是認が前提ならば必ずしも無意味ではない。数を揃えるためにはコネによる斡旋が必要となるから。
 「自殺に追い込まれる」はあり得ず、勝手に自殺しているだけで、そうなることのない社会というのも全く無意味。
 貧困の連鎖を断つための取り組みの強化は一考の余地がある。
 カジノが賭け事への依存を生み出す訳ではなく初めからあるものなのでカジノの解禁に反対は×。

・徹底して行政の情報を公開する

 [keitanの評価]:△
 企業団体献金の禁止は立憲民主党を支持する企業団体はあり得ないと初めから決めつけるようなもの。左翼こそ、企業や団体が理解してくれて何歩ではないのか。企業団体献金の忌避は日本に有力な左翼の政党が出来ない一因でもある。出来なくても全然良いが、やってる人達は莫迦莫迦しいと思わないのであろうか?
 『新しい公共』は、鳩山民主党の提唱したそれの意味を捻じ曲げて原形を留めなくしているような気がしてならない。少なくとも、鳩山氏は中間支援組織やNPOだけがその担い手であるとは云っていない。

・立憲主義を回復させる

 [keitanの評価]:△
 「現下の安全保障環境を鑑み」と云いながら「北朝鮮は深刻な脅威、圧力を強める」と云うのでは、何を云いたいのかさっぱり分からない。基本の認識が安倍政権と全く同じで、あれをするかしないかの違いにしか見えない。そうなると安倍政権が現職の強みで有利になることは明らかであるが、野党第一党ではないのが救い。
 北朝鮮危機を口実にして解散総選挙をするのは暴挙であると云っていたのに、自らがそうしている。

 [立憲民主党の公約 keitanの総評]
 根本的におかしい。
 ネット右翼はよく「ブーメラン」と言うが、投げる前に、安倍政権に対する批判がたちどころに悉く自己紹介になっている。
 立憲民主党は安倍政治そのものである。

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# by keitan020211 | 2017-10-10 19:21 | 政治、社会 | Comments(0)
立憲民主党こそが安倍政治である――日本の「リベラル」にとっての自由
賊軍を官軍の勝ち組クラブに入れる
賊軍戦没者の靖国神社の合祀に 絶対反対

都合の悪い歴史を覆い隠す
A級戦犯の分祀に 絶対反対

皆様の力で阻止しましょう!

 直前の記事に立憲民主党のいうリベラルとは自分達の共同体だけの自由を守るということであると説明した。
 『共同体の国家に対する自由』、そのような思想は日本だけにしかないものではなく一応は世界に広くあるものであり、取り分けアメリカには立民党と類似する共同体主義左翼の人々が小政党を安定して持っており、または共和党にもそのような思想を基調とする支持層がいる――因みに富裕層だけの地方自治体を作るということを理解する鍵もそこにあり、後述の田中角栄の列島改造と東日本大震災の放射能汚染の話と似るもの。――。
 日本の彼等は自分達の指導者を自前では出さない。今度の枝野幸男のような保守系の政治家を必ず担いで雇われ経営者にすることにより自分達の政治的代表を確保する。例えば社会党の土井たか子、田辺誠や山花貞夫などである。民主党の創立者鳩山由紀夫や後に代表となった小沢一郎も民主党を彼等左翼をベースにして見ればそれといえる。菅直人は保守系ではないが元は社会党右派から派生した社会民主連合の政治家であり、その実態は保守系と同然であったといわれる。
 彼等がその指導者を自前では出さないのは自分達から出すと東京へ行ったまま帰って来なくなったり帰れても出た本人が帰り辛くなったりするからである。彼等の共同体はそのような外れ者のエリートを出したくないため、その役割を共同体の外に求める訳である。故に左派政党の代表は大都市部の出身者で大都市部を選挙の地盤とする者が多いが左派政党の支持層は歴史的には田舎部に多い。
 歴代の選挙の得票数を見ると田舎部だけではなく大都市部にも左派政党の得票は多い。それは一つは大都市部にも田舎のような共同体社会が点在すること、二つは田舎部の共同体を少数派(マイノリティー)として絶対に擁護する知識人層が大都市部に多いことが要因である。
 その構図が少しというかかなりというか、崩れたのは1970年代の田中角栄政権による列島改造の政策である。彼等田舎部の共同体を富ませる開発政策を断行したため、彼等とその擁護派のかなりの票が自民党へ流れた。そこに生まれたのが自民党の左派であり、今は安倍政権の『日本を、取り戻す。』を支持する通称保守層となっている。安倍政権が主に代表しているのはそのような元左翼の共同体主義の層であるが、今も左派勢力を支持し続ける人々との違いは前者が列島改造の時代を通して富裕になった人々であり、片や後者は並に豊かになっているか或いは今は相対的貧困層になっている人々である。前者は共同体主義とはいえ比較的に共同体の拘束が緩いので時代の波に乗って成り上がれたりもする訳である。誤解を懼れず言えば、相対的貧困が左翼に多いのは共同体の拘束の強さにより経済利益や幸福を自由に追求し難いからでもある。
 その歴史的事実が窺えるのは毎年に行われるユーキャン新語・流行語大賞であり、安倍方面の人々と今も左の反安倍の両方を喜ばせようとする選考をしている。数年前には訳の分からないお笑いコンビの台詞が安倍政治を批判するものとして選ばれたし、昨年の或る野球監督の名言とされる言葉も安倍政治と結びつき易い比較的に緩い共同体主義を反映するものである。

 今の立憲民主党につながる共同体主義左翼の多くが何故に反安倍になるか、それは'70年代以来のかようの「貧富の格差」に対する疑問や抗議の念からである。彼等にとっては自民党へ寝返った当時の新富裕層は裏切り者であり、竟最近も福島の放射能を浴びないように関西へ引越すなどと言っている。――しかし「放射能を浴びないように引越す」はそもそも共同体主義左翼の根本をなす発想であり、それ故かそのことに対する批判は余り出なかった。自分も同じ境遇ならそうするであろうと思う訳である。
 故に反自民たることに異様ともいえる程の執念を持つ。自民党を支持することは共同体に対する裏切りなのである。それは戦後の農地改革に由来する反自民、主に小沢一郎系と比べても桁違いである。何しろ小沢は元は自民党であり、自民党に属したり組んだりすることに決定的違和感はない。

 共同体主義左翼、今は立憲民主党にとっては自分達が放射能を浴びたりすることがなければ戦争が起こっても構わないという基本的発想であり、憲法9条を守る、戦争を許さないというのもその意味で捉えるべきものである。偶々日本が戦争に巻き込まれたことがここ70年程にはないので平和国家日本と言っているが本来は国が平和である必要は必ずしもないと思っている。
 安倍総理はそれをよく知るのか、安全保障法案の審議でなるべく戦闘に巻き込まれることのないように配慮すると語っている。それは共同体主義左翼の発想そのものであり、安倍政権は彼等に少なくとも配慮している積りではいる。しかし客観的に見ればちぐはぐでおかしな法案であり、配慮された側も信じてはいない。
 そのような「配慮」は歴史的に根深い。
 日本の政治は戦後からだけではなく戦前から、少数派の擁護と配慮が至上命題である。例えばアイヌ民族を巡る問題において何故にかように異様な紛糾が生ずるか、それは少数派の権利の擁護が国民の合意となっているとはいえない処にそれを官僚の机上の設計と政治家の金の力で実現しようとするからである。「そんなこと誰が決めた?!」と、差別を助長するかのような批判が出て来る。官僚と親しい歴代自民党政権は今もその至上命題に縛られ続けている。そうではなければ然程の紛糾は生じずにもっと速やかな解決が図られているであろう。
 そもそもが夥しい少数派の利益の寄せ集めが自民党政治であり、小池百合子東京都知事の言う打破するべきしがらみ政治もそのことである。
 立憲民主党などによる反安倍の動きの盛り上がりを解く鍵は不戦平和ではなく経済格差である。勿論その格差とは「何でうちはステーキ食べられないの?」というような相対的格差に過ぎない。

 民主党はかようの「上からの少数派の擁護」を改めて少数派の擁護を国民の合意にすることを幾らか志向していたがそれは余り果たされなかった。そもそも民主党の構造そのものが「上からの擁護」になってしまったからであり、その象徴が社民党や国民新党を連立与党に加えた鳩山政権である。それらを入れてしまったことが民主党政権の決定的失策であるが当時の私は鳩山さんの考えならよいかと見て追認してしまった。本当はそんなものは寛容でも多様性でもない。そして更には立憲民主党が枝野氏を雇われ経営者として「上からの少数派の擁護」を尚も志向している。彼の言う「トップダウンではなくボトムアップの政治」は国や社会の意思決定の在り方について言うものではなく少数派である共同体主義左翼だけを「ボトム」というものに過ぎない。そもそも枝野氏が発起して代表になることそのものがトップダウンの構造である。
 彼等を支持する大都市部の左派の知識人層もまた「上からの少数派の擁護」を是とする人々である。そして彼等の好いようにメディアを通して言いくるめられて彼等に新たに票を入れてしまう「なんとなくリベラル」な有権者も少なくない。自民党は「上から」で反自民はそうではない「下から」、そのような印象を植えつけられてしまうのである。自民党が「上から」であることは確かであるが反自民が「下から」ではない。

 尤も、弊ブログは共同体をぶっ潰せと云っているのではないし彼等の代表をなす政党が出来てはならないと云っているのでもない。但し、共同体の利益と意向が全国民を縛るようなことがあってはならない、そうであってはリベラルと呼ばれるのは全くの嘘なことになるし、現に嘘であると云っているのである。

 支持に決定的には踏み切れない希望の党ではあるが、希望の党は少なくとも個人主義を基調とする。その意味においてはリベラルといえるし、様々の少数派の間の利益の調整に終始せずに公益を図るという意味においては保守といえる。企業や団体による政治献金を党の支部の扱いとしては禁止して本部の扱いのみにするというのは公益に相応しい。今までは全面容認か全面禁止かの両極端な議論しかなかった。若し希望の党がそれを民主党-民進党と同じく全面禁止にするならば支持を見合せることを検討する。

 そのことなどを呈示する公認に関する誓約書の箇条を、唯自らの考えと違うからといって公認の審査を受けることさえ拒否した立憲民主党の人達は逆に自らの考えを認めてもらうようにする、誓約書の箇条を書き改めさせる発想は全くないらしい。そこまでしてみて初めて希望の党との合流はできないと決断するのが普通の政治家であると思うが、相手方の意思は存在することをも認めないということな訳で、彼等はやはり特殊な政治家或いは危険な少数民族でしかないらしい。また、そのような自由の否定の行いを擁護して希望の党を一方的に非難し或いは揶揄するマスコミも宜しくない。

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# by keitan020211 | 2017-10-03 22:03 | 政治、社会 | Comments(0)
立憲民主党が発足 多党制か二大政党制かの分かれ目をなす台風の目
賊軍を官軍の勝ち組クラブに入れる
賊軍戦没者の靖国神社の合祀に 絶対反対

都合の悪い歴史を覆い隠す
A級戦犯の分祀に 絶対反対

皆様の力で阻止しましょう!

a0313715_17592837.jpg 解散総選挙の流れの中で立憲民主党――以下:立民党とも。――という新しい政党が発足した。
 なので最近の弊ブログの記事の数々と同じく【解散総選挙】と題名の頭に付けてもよいものではあるが事はこの選挙だけではなくこれからの日本の政治の大きな分かれ目になるものと思われ、この記事は解散総選挙に限らず語りたい。

 結論の一つから言うと、私、弊ブログは立憲民主党を支持しません。
 これは弊ブログに幾らかでも目を通すだけで分かるものと思います。
 但しこの程の立民党の発足には功罪の両面があり、一概に否定すべきものでもないと考えている。

 先ずは思うのは立民党に入ることが予想される議員やその候補者、延いては支持層はそもそも排除の常習であり、小池百合子東京都知事の「排除の論理」を非難し得る筈ではないこと。
 立民の方々は今までに幾度ともなく自らを左翼と呼ばれたり共産党と一緒にされたくはないなどと云っている。それでいながら安倍政権を倒すためには共産党との共闘は必須であるといい、それに「白蟻」と言って懐疑を示す民進党の前原代表などを非難している。
 尤も、立民党の方々と共産党は明らかに歴史も発想も違う。疑う余地もないその事実を前に、一緒にされたくはないなどと一々云うこともない筈である。
 立民党の『前史』の始まりは最も遅く見ても、大東亜・太平洋戦争が終わり、GHQの鑑識の下に現行の新しい日本国憲法が制定された1946年に遡れる。より早く見れば、大正民主主義とか色々とその原点を見出せる。もっともっと早く見れば原始時代にも立民党のような人々はいたであろうと考えられる。
 原始時代にもあったものならば、この立民党の成立は歴史的に出来るべくして出来たものともいえる。人類には立民党のようなものが必ず一定の規模で要される訳である。

 原始時代の立憲民主党――どんなものなのか?
 憲法は彼等のためだけにあるものではないので、彼等の掟は憲法ではない。彼等と彼等以外を統括する何等かの決まりごとが憲法に当たる。
 彼等は他の民族との戦いをしないことを求める。彼等だけが戦わないのではなく彼等以外も彼等以外以外と戦わないことを求める。そのためには万が一彼等以外が戦いを始めても彼等自身にはその戦禍が及ばないような所に住み処を持つことを要す。そこまで考えないのであれば嘘である。尤も、それが叶わない場合も考えられるので先ずは彼等以外が戦いを起こさないことを考える必要がある。
a0313715_18022671.jpg 彼等以外はそうではなく、戦いをしてもよいという条件の下で戦わないことを期する。歴史的に普通なのはその考え方であり、今でいうと小沢一郎の『普通の国日本』というのがそれである。
 また、戦わないことを期さない、条件は勿論、実際にも戦ってよいという考え方もある。今の日本にはその考え方をする人は極少数ながらいるがそれを代表する政党はない。
 因みに2つ目の「戦いをしてもよいという条件の下で戦わないことを期する」は、個別的自衛権にせよ集団的自衛権にせよ、実際に武力を行使してもそれは「戦い」ではないと解される。昨日のFNN THE NEWSαで、萱野稔人(かやの としひと)解説員が立民党の発足に関し、リベラルとは人道的介入を重視するものであり∴立民党は本来の意味におけるリベラルではないとの解説をしたが、その見方に依ればその『普通の国』がリベラルであるとの解釈になる。
 また、国家の権利であれ個人のそれであれ、何等かの権利が認められないことを認めてはならないのが権利の保障を是とするリベラルであり、個別的や集団的自衛権だけではなく交戦権もそれに含まれる筈である。尤も、原理としてはそうでも現実には色々と制約や制限があり得るものでもあり、その「現実」を容認するのが護憲派でそれを容認せずに憲法の改正を必須とするのが改憲派である。小沢自らも改憲の必要を訴えながらも現実に伴う制約や制限を認める護憲派を必ずしも排除しない方針を取って来た。その「現実」とは外でもない、大東亜・太平洋戦争及び第二次世界大戦に敗れまたその非人道性が明らかとなったことにより日本を旧敵国とし続けるという国際連合の合意である。国連の一員としての役割を重視する原則と国連の合意に遵う原則がそこで矛盾する訳であり、小沢は少なくとも当面はその矛盾を引き受けながら国連などにおける然るべき役割を担ってゆくとする。但し何れにせよ権利の制限は原則としては認めてはならないとすることには違いはない。
a0313715_18070105.jpg 色々と自分の権利を制約され或いは制限されながら、即ち自由を奪われながらそのような自らを当然のものとして育って生きて来ている人にとってはそのような小沢的思想、即ち本来のリベラル思想とリベラル政治は受け容れられない。「そんないい思いをしている人はいないんだよ!」などと人に言い聞かされ/自らに言い聞かせるそのような人は必然に反小沢である。彼等の概ね3分の2は安倍自民党・公明党政権が制定した制限付の集団的自衛権に依る安全保障法案を支持し、他の3分の1の大半が反安倍の旗を高く掲げて立憲民主党の支持を検討している処であろう。故に、立憲民主党は椿原慶子キャスターが萱野との掛け合いで語った「――つまり日本のリベラルということですね。自分達の党が出来ることは良いことですね。」の通り、日本に特有の本来のものとは異なるリベラルであるとはいえるかもしれない。その椿原・萱野の掛け合いはさすがにお笑いのフジテレビらしく、稀に見る絶妙に公正中立な喋りであると感ずる。
 それを嫌味と思うならば、彼等はもはや何にも耳を貸すことはないであろう。

a0313715_18091689.jpg そもそも希望の党は彼等を一人も公認に不適格としてはおらず、即ち排除してはおらず、全て自らが公認審査を辞退したことから立民党の旗揚げに至る。いわば自己排除である。権力への忖度ともいえるかもしれない。尤も、希望の党の側も全員を無条件に受け入れたいとは思っていないのは確かであり、結果として客観的に見れば排除した/された形になることは分かっている。しかし「排除」の語を用いて話題にし始めたのは小池百合子東京都知事に会見した報道陣の「排除するということですか?」の質問であり、小池氏はそれに何とか分かるように答えただけ。排除の論理でしか物事を見れないのは希望の党ではなく、マスコミである

 萱野氏の示す人道的介入もリベラルの一つの特色であるが、もう少し大きな話をすると、そもそもあらゆる政治思想には本物も贋物もない、主流も亜流もない。
 政治思想は誰かが「これがリベラルというものだ。」と独占するようなものではなく、即ち所有者のいるものではなく、即ち知的財産権の対象ともなるものではなく、歴史と共に在る時代から生まれる一つの主題である。或る時代に例えば「社会主義」という主題が出て来、それが世界の人々の関心を引き、考察される。そこには十人十色の「社会主義とはこういうもの」という考えが生まれ、それらがいくつかの大きな系譜や集団をなすようになる。故に池上彰がどう説明しようともそれは或る主題についてかなり多くの人々が支持することになった考えに過ぎず、その政治思想そのものではない。社会主義の本流というものもリベラルの本流というものもないし、保守の本流というものもない。
 故にどうしても気に障るのはこの総選挙を報ずる諸々の報道メディアが「民進リベラル派を排除」とか「リベラル新党」などと言い、恰もリベラルの本流というものがあってそれがリベラルというものであるかのように語っていることである。また、それを受けて新党の旗揚げを表明した枝野幸男氏の「リベラルと保守は本来は同じ」というのも弊ブログの思想の贋物を売るかのようで少し気になる。彼はかつての自民党の保守本流といわれていた宏池会のような穏健な保守政治を目指したいとも前に語っており、保守本流というものに変にこだわるような処がある。それらを兼ね合わせると立憲民主党はリベラルな保守本流を目指すということになり、個人としての枝野氏はそうであるかもしれないが集まる人達を見ればどう見てもそうではない、リベラルでも保守でもなさげである。リベラルな保守政党になり得るのは希望の党が鳴かず飛ばずで彼等とその支持層が丸毎立民党へ合流した場合だけであるが、そうなると元の民進党と同じで何も変わったことにならない。

 「民進リベラル派を排除」とか「リベラル新党」などとの報道の嵐の中、唯一つ立憲民主党がリベラルと呼ばれるのはおかしいのではないかとの批判を示したのがFNN THE NEWSαと国際政治学者三浦瑠麗氏のツイッターである。尤も、そこで萱野が語ったリベラルというものさえ本物とか主流とかいえるものではないが一応の世界の共通の認識ではありまたリベラルを自認する人々が歴史的に取って来た態度であるし、立民党や他のメディアのいうリベラルがかなり誤りであることは確か。
 立民党をリベラルと呼び得るのは『共同体の国家に対する自由』の概念においてだけである。
 共同体とは例えば日本教職員組合など、様々の支持団体や支持者の家族や地元の社会。
 しかしそれはあくまでも共同体としての自由であり、個人としての自由や彼等とは異なる団体の自由を期するものではない。
 ――∴、例えば隣の家に同性愛者の所帯が住むことになったという時に、それを自分の家族の長が賛成或いは容認すれば同性愛者の権利の擁護を支持することになるし、賛成多数でも家長が反対――:拒否権――すればそうはならない。その家の家長だけではなく家長同士の交流による意思決定もある。
 因みに家父長制の廃止を是とする日本社会党にもその廃止に反対する勢力は左派を主としてあった。家父長制の廃止は後に現実派ともいわれた社会党の右派の主張であるが、その右派を否定する他の右派があったりしてややこしい。――
 そのような意味におけるリベラルは日本にしかないものではなく、寧ろ諸外国においては日本のそれよりも確立されている。椿原キャスターの言う「日本のリベラル」とは日本にしかないリベラルということではなく日本においてはそれしかリベラルと呼ばれていないということである。但し彼等がリベラルの称号を独占していてそれが学問にも反映されて平気でいることは、日本にしかないことといえる。
 『共同体の国家に対する自由』とは左翼思想の一つでもあり、故にもう少し厳密に近くいえば弊ブログもしばしば用いるリベラル左派或いはリベラル左翼という呼び方になるがそれも彼等が全てではない、自民党にも結構多くいる。

a0313715_18150429.jpg その立憲民主党と自民党の左派が組むことになった場合にはそれらの連立政権が考えられる。立民党が組める相手は社民党の他には自民党左派しかない。
 そのためには自民党が割れて2つか3つの党に分かれることを要するが、そうなると現行の小選挙区比例代表並立制は馴染まなくなり――議席の数と勢力の乖離が平気ならそれでも成り立ち得るが、――、比例代表制のみによる多党制となることになる。
 二大政党制なら、希望の党と自民党の中道勢力による党と立憲民主党と自民党左派による党の二つになる。そうなった場合にまたもマスコミが「極右 対 保守本流」などと滅茶苦茶なことを言い出すであろうがどちらにも本流も亜流もない。二大政党制には小選挙区制がとしばしばいわれるが、比例代表制による二大政党制もフランスなどに例がある。
a0313715_18180959.jpg 保守とは元々は蔑称として始まったものである。イギリスの保守党は自らを保守と名乗って出来たのではなく自由党が彼等を揶揄して'the conservatives'と呼んだのでそう呼ばれるようになった。逆に'the liberals'、「リベラル」はどうもどの国にも自称が多い。尤も、自分は自由を信じないとは絶対に言えないので私もリベラルを自称するが、私、弊ブログの他には看板に偽りがないのは自民党の前身の自由党と小沢一郎の自由党だけである。
 何にせよ、これからは選挙区割りではなく選挙制度が変わる可能性がある。小選挙区比例代表並立制を廃して比例代表制に。そうなれば必然に政策論争とその開示は必須になる。政党のPRももっと洗練される筈である。

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# by keitan020211 | 2017-10-03 18:18 | 政治、社会 | Comments(0)



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