北朝鮮大使 persona non grata に考える 法治の基本原理
 'persona non grata'という語が今の報道に出て来ている。
 その報道とはマレーシア政府が北朝鮮の金正男と思しい者の当地での殺害の事件に関して北朝鮮政府が彼の遺体の無条件の引き渡しを求めていることなどに対する報復の措置として北朝鮮の外交官を国外追放の処分にしたことである。
 その際の処分の根拠は外交関係に関するウィーン条約の定める'persona non grata'であり、「好ましくない人物」のことである。国は外交関係にある国の外交官が自らにとって好ましくないと思われる場合にはその追放を命ずることができるというものである。

 その「好ましくない人物」というベタな表現に、少し違和感を覚えた人もいるのではなかろうか?
 その「好ましくない人物」とは日本人の大好きな外国語の意訳ではなく、粗そのまんまのラテン語の正しい訳である。
a0313715_17410935.jpg その違和感とはマレーシアは自由で民主的な国であって北朝鮮は異分子を抹殺するような独裁国なのに逆に自由なマレーシアが相手方を好ましくないからといって追い出すことは如何なものかという感じである。また、何でそのような自由や民主主義とは似つかわしくない独裁的決まりが国際条約として在るのかとも思うかもしれない。
 多分、その条約を知り適切なものとする人にも、「好ましくないからといって追い出してはならないことはあくまでも自国民または合法的外国人労働者などの自国に好意的な外国人に関する道理であって外交関係における外国の人物には当て嵌まらないから」という程の理解をしかしていない向きが多いのではないか。確かに、国交を結ぶかどうかは国の主権、即ち国家意思であり、'persona non grata'を認めないならば全ての国との国交を持つべきことになる。
 因みに、北朝鮮政府もそのマレーシア政府の処分に応酬する形でマレーシアの外交官の国外追放を決めた。但しその外交官はその処分が下る前に既に任意に辞任している。その北朝鮮の処分はいわば実際とは一致しない形式を以て相手方への抗議を示すものである。

 国際条約には何故にそのような自由や民主主義に似つかわしくない概念があるのか?

 「国際関係は自由で民主的な国々の間だけのものではないから」:それも半ば正解といえる。世界には様々の国があるのでその現実に適う価値中立的規範が必要となる。一つはそれである。

 しかし、もう少し踏み込むと、そのウィーン条約がそのような価値中立的意義を初めから持っていたのではないことに気づく。
 外交関係に関するウィーン条約の締結は1964年(昭和39年)、国際連合、国連が発足してまだ日が浅いが、今から見ても53年と、出来て日の浅い条約である。
 ウィーン条約が出来た時には既にケネディ大統領が暗殺により他界している。ケネディ政権の時代はアメリカが台頭してきた時代であり、アメリカ的価値観が世界にブレークし始めた時代である。
 ウィーン条約は「ウィーン」というがハプスブルク家で有名なオーストリアなんかがあったりするヨーロッパ的価値観が基となってのものではなく当時に人気が高まって来ていたアメリカ的価値観が基となって出来たものである。
 その叩き台となった古い決まりが国際慣習法を基に成文された、19世紀の初めに定められたウィーン規則とエクス ラ シャペル規則である。「ウィーン条約」の名は百五十年前の「ウィーン規則」の名を国連が受け継ぐ形のものであるからであるが、そこに新たにアメリカ的価値観が加わって原理を少し異にするものとなった。
 そのアメリカ的価値観とは「追放とは追放する側の意思のためというよりは追放される側の人権のため」というものである。それがアメリカ的原理であるとはヨーロッパ的原理には元はなかったものであるということである。
a0313715_17393177.jpg それを今般のマレーシアと北朝鮮の事例に当て嵌めて見ると、マレーシアによる北朝鮮の外交官の国外追放はマレーシアがその国家意思を表明して執行するものでもあるが、より重要なのはその北朝鮮の外交官が自らを「好ましくない」とする国に居続ければ彼の人権若しくは彼の国の主権や国益が危うくなることもあり得る故に追放を寧ろ歓迎すべきということになる。そう見れば、その彼が北朝鮮へ帰る途の航空機にいて何故か安心して笑っている様も理解可能になる。
 偶に、「出て行け。」と云われると苦笑しながら諾々と出て行く人がいるが、その北朝鮮大使の反応は正にそれと同じである。それを理解できない人から見ると「追い出されて笑うとは何だ?」と訝しみまた呆れるものであるが、その笑いは相手を莫迦にしているのではなく追放の決定が既存の緊張状態の解放をもたらして一安心を感じさせることによるものである。
 それを理解できる人は多分、戦後世界におけるアメリカの台頭などの潮流に良きにつけ悪しきにつけ敏感な人であり、それを理解できない人はアメリカであろうと何であろうと権威の決めたことを良きにつけ悪しきにつけ無条件に受け入れる人である。それらの別には、親アメリカか反アメリカか或いは親ヨーロッパか反ヨーロッパかは関わりがない。偏に時代に臨む感覚の違いである。

 追い出す側と追い出される側の何れにも無難で好ましくなるようにする決まりを、戦後世界にブレークしたアメリカ的価値観が作り出した。
 若しそれがヨーロッパの発想と主導によるものであったならば逆にラテン語ではなく不承不承にも英語になっていた筈――ヨーロッパ人は既にラテン語に然したる価値を感じてはいない。――であり、それがラテン語になったのは知識や教養をひけらかしがちな新興国アメリカの発想と主導によるからである。
 ヨーロッパの発想とは追い出す側の意思を重視するものである。艇好く追い出すためにはそのための論理的理由を要し、故に「好ましくない人物であるから」では理由としては弱いと見る。また、追い出される側の人権は追い出された先が保障するべきものであり追い出す側がそれを考える義務はないとする。若しマレーシアが彼の追い出される先である北朝鮮を人権のない国と思うならばマレーシアは去りゆく彼を見殺しにしても構わないと思っているということであり、現代世界の主流の価値観からすればマレーシアの側に不義があるとすべきことになる。しかしそうではなく、マレーシアは追い出す側と追い出される側の双方の名誉と人権を考慮して彼の国外追放を決めたのであり、それは北朝鮮の主権と人権への信頼の証でもある故に、それが両国の国交の断絶に至る可能性は極めて低いと見るべきものである。

 主にヨーロッパの、延いてはそれとの歴史的関係を持つアジア諸国の慣習に基づいて形成された国際法は戦後にアメリカ的価値観が加わることによりより完全なものとなっている、そのように見做すことができる。本部所在地という立地の功ともいえようか。
 ウィーン条約の締結の頃のヨーロッパがそれを理解して取り入れることにしたのは所謂西側自由世界を東側共産世界に対して守るための動機もあり、それを必ずしも純粋に人智の進歩と見做すことはできないことも念頭におくべきではある。西側自由世界がその立場を堅く保つためにはヨーロッパの既成の価値観だけでは及ばず、新興国アメリカの価値観の導入を必要としたのである。
a0313715_17445676.jpg 然も好いことに、'persona non grata'は自由や民主主義を旨とする国々だけではなく北朝鮮やソビエト連邦などの独裁国もまた理解可能として取り入れたものである。それらの独裁国はいわば旧いヨーロッパと類似の価値観を持ち、追い出す側と追い出される側の双方の益を考えるようなことは元々はない。しかし、追い出す側である自国の益と国際法の決まりが一致すれば自ずと追い出される側の益にもなるのであれば――尤も、そこには自由で民主的な他国の対応を当てにするようなものがあり、必ずしも誉められるものではないが、――国際法秩序に多かれ少なかれ加わることは望ましくないことではないと考える訳である。
 故に、国際法や国際秩序の解釈を巡る少なくとも彼等にとっては論理的な議論が必須のものとして主張されるのであり、そのような行動様式はヨーロッパやアジアの多くの国々にとっては元々理解可能或いは同種なものであり、故にマレーシアやインドネシアなども北朝鮮との国交を持つ。

 しかし、国際法や国際秩序、または、国法や国家秩序を巡る解釈を巡る議論という発想は困ったことに、一方のアメリカには元々はない。
a0313715_17464495.jpg アメリカ人の多くにとっては法や秩序の解釈は自明の理であり、議論の余地はないものである。
 その理由の一つは正しい解釈とは違う解釈の生じる余地のない条文を作ることが当然と考えることである。それは異民族による度重なる征服の危機若しくは被征服の歴史のあるヨーロッパやアジアにおいては余り考えられないことであり、条文には何等かの不備や無理解があることが当然と見る発想であり、不備は随時に改められることを要し、無理解は随時に議論による説得を要すると考える。アメリカはそうではなく、法や秩序は征服などの危機のない平和な状況において議論されて決められるべきものと考える。故に、戦争になるとそのような知的営みが放棄されて箍がなくなるのである。アメリカは戦争と平和のコントラストが大きい国である。
 日本はそれらヨーロッパ・アジア型とアメリカ型が鋭く混在する国であり、それらの間に曖昧に引き裂かれる傾向がある。
 そのことは憲法の改正の是非を巡る論議や報道の公正中立や不偏不党を巡る問題にも大いに影を落としている。
a0313715_17483721.jpg 解釈を巡る議論の積み重ねが必須であるならば憲法に関しても解釈の変更は認められるべきものであり、故に解釈改憲はそれが現下にアジェンダとなっている日本だけではなくヨーロッパやアジアの多くの国々にしても理解可能なものである。実際の改憲の履歴が多いのはそれを要するだけの大きな価値観の変化――例えば「第◯共和制への移行」などの――があったからであり、然程に大きな変化がなければ解釈の変更のみとすることもあり得るのである。日本にしかないことなのではない。
 処が、フランス思想に明るいという内田樹神戸女学院大学教授などは解釈改憲などというものはあり得ない、認められないと云って安倍政権による憲法9条の解釈の変更を非難している。新しい解釈の内容についての批判はあるべきであるが、解釈改憲そのものの否定は少なくともフランスなどのヨーロッパや日本などのアジアの伝統的発想とは異なり、彼の発想は選れてアメリカ的である。尤も、彼のような東京系関西人はいわばアメリカ系フランス人のようなものであり、『世界あり得ないもの百選』に入る程の特殊なものである――関西やフランスがアメリカとは異なる意味におけるチャンスの地となるということにおいてはそれを「あり得ないもの」とすることは決して良いことではないが、――。
a0313715_17504688.jpg 報道の公正中立や不偏不党についてはもっと根が深い。
 それらの何れも放送法の定める規範であり、一般に新聞や雑誌などの印刷出版物に関してはその規範の拘束を必ずしも受けないといわれる。
 ニュースの解説者が幾度か「放送法の趣旨は」と言うのを耳にする。
 実はその「法の趣旨」というものは選れてアメリカ的発想と価値観であることに気をつけるべきである。
 そのように云う私、弊ブログも時に「その法律の趣旨は」ということを語ることがあるが、全ての法についてではなくそのようなものの存在の見出せる法について語る場合だけである。
 ヨーロッパやアジアの多くの国々の伝統的法治においては、「法の趣旨」というものはない。法とは ①現実に対する問答無用の処分②それを公正中立に執行するための普遍的原則 を定めるものであり、そこには人間の趣旨があってはならないとされる。法とはそもそもは神の定めるものである、それが原理である。尤も、問答無用の処分が非人道的なものであってはならないので人権という公正中立の原則が必要となる訳である。
 先ず、日本の所謂リベラルと呼ばれる人々はその問答無用の処分というものを認めない。それは彼等が少なくとも、ヨーロッパやアジアの伝統的リベラルの価値観に基づくものではなくアメリカ的価値観に基づきたいことの現われである、良く言えば。彼等は問答無用と公正中立が相容れる筈がないではないかと云う。公正中立の故に問答無用は可能である、それが本当のリベラルの原点である。
 アメリカの法治は人間の趣旨を重視する、というか、それがなくてはならないとされる。
 故に、人の名を冠する名称の法律が多い。中には被害者として命を失った人の名を関する法律もある。
a0313715_17530619.jpg 日本の放送法もまた、そのようなアメリカ的発想と価値観に基づく法律である。
 今のアメリカには日本の放送法にあるような不偏不党の原則はないが、昔のアメリカの放送法にはあった。
 不偏不党の原則の前に、そもそも法律がその制定の趣旨をだらだらと講釈することがアメリカ的である。いわば、アメリカにおいては法律とは多数が賛成する哲学や道徳律に過ぎない。それで、アメリカ人には何の疑問もない。立法の趣旨が自ずとその解釈を定めるので、条文の解釈を巡る議論なんてあり得ない。皆がそれをおかしいと思えば平和な時に議論をして改正するだけである。
 不偏不党を守り、それに反すれば権力者が咎め立てをする日本の報道と不偏不党がなくて偏向報道をしても咎められることのないアメリカの報道、その違いはそれぞれの時代の趣向の違いに過ぎず、実はそれらは同質である。
 ヨーロッパは不偏不党というものはあり得ないと初めから見定めているのでそのような概念そのものが存在しない。しかし自己の党派性や趣旨に余りにも固執するならば自ずと損をするものなので各々がよく考えて報道するべしということになる。日本にもそのような発想に馴染む向きは多かろう。

a0313715_17554717.png トランプ政権の成立はアメリカにおけるかのようなアメリカ的発想と価値観の衰退の反映といえる。
 'We are gonna make America great again.'と云うが、その真意は『アメリカ的発想と価値観には依らずにアメリカを強く幸福な国にする』ということである。尤も、アメリカ的発想と価値観の全てを捨てよと求めているのではなく、それが通用し難くなっている世界の現実を認識するべしということであり、そのためには既存の発想と価値観をかえることも必要ということである。
 片や反トランプは尚も、『多数が賛成する哲学や道徳律としての法秩序』の維持と発展を求めている。普遍的ではない。

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by keitan020211 | 2017-03-07 17:22 | 文明論 | Comments(0)
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