【民進党】新しい代表に前原氏 9条の改正に答えを出せ

賊軍を官軍の勝ち組クラブに入れる
賊軍戦没者の靖国神社の合祀に 絶対反対

都合の悪い歴史を覆い隠す
A級戦犯の分祀に 絶対反対

皆様の力で阻止しましょう!

 久々の【民進党】についての記事になる。
 私は2001年の小泉政権の発足の時から昨年2016年までの15年に亘り民主党を支持していた。
 民主党の支持を已めた理由はその2016年に党の名が民進党に変わったこと、また、それに象徴される民主党-民進党の現状の救いようのなさからである。
 その救いようのなさとは「反省することを目的とする党」となっていることにある。
 「反省」とは主に2009~2012の鳩山、菅と野田総理による民主党政権についてのこと、報道メディアやネット世論の九割方は民主党政権を否定的に評し、その反省がなければ政権に再び就くことはなかろうとしている。報道メディアが作り出した「3年3か月」とネット世論が作り出した「ブーメラン」という隠語は民主党政権を評することに必須のキーワードとされ、報道と世論の性質が著しく劣悪なものとなっていた。近頃は安倍政権の陰での民進党の存在感の薄さとそれにより関心が低まっている故かそれらの隠語が聞かれることは少なくなっている。ユーキャン新語・流行語大賞が「誰かを否定的に見るような言葉を選び出さない」という一線を越えていたならば「3年3か月」と「ブーメラン」は多分に大賞に選ばれていたであろう。その一線を越える虞はかの賞には常にある。越えたいけれど越えないというスリルがかの賞のアイデンティティー及び売りである。選考委員の喉元にはその2語が出掛っていたのである。

 ネット世論は私的なものなのでそれでも責任を問われないが、報道メディアが国民の一部とその支持する政治勢力を公然と罵倒して国民の敵であるかのように語ったことは戦中以来のことである。否、戦中の「非国民」とはあくまでも抽象観念としての非国民であり、「若しそのような国民がいたら非難されるべし。」ということに過ぎないものであったが、民主党とその支持層に対するそれは「若しいたら」ではなく「そんな人達がいます!石を投げて下さい。」というようなものであった。今のトランプ政権とその支持層に対する反トランプの国民とそれに同調する所謂'the fake media'のしていることとも似る。または、「正しい動機」でユダヤ人を迫害するナチスドイツとも似る。
 尤も、民主党は所謂ユダヤ系金融資本や戦後に確立して今は今一つも二つも奮わない所謂ユダヤの世界支配の体制との関係が深く、迫害の様が似て来るのも不思議ではない。
 民主党政権を否定する日本の報道メディアやネット世論は反ユダヤ主義の片棒を担いでいた訳でもある。また、民主党に対する非難は固有の存在としての民主党の否定だけではなく一般の在り方としての政権交代とそれを支える民主主義の否定でもある。しかし当の民主党が自らを否定する人達に与して「反省」を公約にしてしまっている。それはいじめられて自殺するような人と同じでもあり、そのようないじめ自殺の塊のような党に信をおくことはできない。それが昨年に維新の党との合併により発足した民進党である。その党章もまた、男が女を強姦する様を描く意匠のものであり、時奇しくも沖縄県におけるアメリカ軍による若年女子の強姦殺害事件があった頃に採用されたものである。

 今日2017年9月1日に行われた民進党の「2代目」の代表を選ぶ選挙を控えてテレビ東京の政治情報番組の司会の田勢康弘氏が民進党はその名を民主党に戻すべしとの意見を語ったという。その意見には「反省することを反省せよ。」という意があるのかどうかは分からないが、発足から1年余りとなる民進党がかのような性質の党であることに鑑みるに田勢氏のその意見は全く同感といえる。まだそうなってはいなかった頃の民主党に戻れば、それで充分にこれからの時代に適うとまではいえなくても今よりは悠にましになる。それは民進党という名では実現しないであろう。その名づけ親は維新の党の出身の江田憲司であり、民進党という名の政党は台湾の二大政党の一つとしてあるが、何やら、私が江田氏が拉麺を啜って食べているのを咎めたら彼が目をきょとんとさせて麺を口に咥えた侭止まり尽くしている様が思い浮かぶ。「啜ってはならないというなら、こうして止まっていろということですか?――なるほど、それが台湾流なんですね。」と。民進党もまた台湾系日本人の初代代表と共に止まり尽くしている。
 因みに、台湾の民進党は民主進歩党の略であり、日本の民進党の名には「進歩」の意は良くも悪くも含まれない。英文名称は民主党と同じくThe Democratic Partyである。台湾民主進歩党の名には台湾の歴史の重みが詰まっている。そのような向こうには敵う筈がないという端的な認識では良いが、そのような重みのない歴史しか少なくとも近現代史にはないということ、日本にはそのように軽薄な意味においてしか進歩という言葉と観念が存在しないということでは悪い。

a0313715_19285961.jpg 今日2017年9月1日に、前原誠司氏が民進党の新しい代表に選ばれた。
 前原氏は京都大学法学部を卒業し、京都府議会議員を経て1993年に細川護煕総理と共に日本新党を結成、後に鳩山由紀夫総理の立てた新党さきがけや民主党の中心となり、2005年に民主党の代表になり、2009年からの民主党政権では国土交通大臣や外務大臣を務めた。
 この代表選挙は共に日本新党、新党さきがけと民主党-民進党を歩んでいる枝野幸男氏と争われた。
 枝野氏は蓮舫前代表の辞任による代表選挙の話題の当初は議員の票では前原氏に劣るが党員や準党員の票、そしてその他の有権者一般の評では有利と見られていた。処が、選挙戦の中盤を過ぎると俄かに前原氏が有利にあるとの報が立て続き、終盤には前原氏が圧倒的に優位との報、そして今日の投票の結果。
 何しろ、かつては「言うだけ番長」などと言って前原氏を酷評して敵対していた産経新聞が前原氏に期待するかのような含みを感じさせる記事を載せている。因みに弊ブログもかつては前原氏を人ではないなどと酷評を極めて彼には絶対に再起してほしくはないと思っていた。しかし、産経新聞と歩調を合わせてではないが、今は前原氏にこれからの時代を担う政治家として幾らか期待し、この代表選挙では渋々とではあるが、前原氏を支持している。その支持の契機となったのは弊ブログの支持する民社協会(高木派)と玉木雄一郎氏が前原氏の支持を表明したことである。ではそれまでは枝野氏を支持することにしていたのかというと、そうではなく、枝野氏は個人的に好きではあるが新しい代表や総理としての望みを懸けることはできないと思っている。枝野氏は大雑把に分ければ私、弊ブログと同じくリベラル保守であるが彼の政策観はこの選挙を通しては粗全く見えては来ず、また、極左との関係も懸念される。

 また、所謂リベラル左派に枝野氏を支持する向きが多いのも懸念である。
 尤も、野党共闘で安倍政権を倒すといわれている今にあってはリベラル左派の支持を得ることは手取り早い数の確保のためには有利であるかもしれない。報道筋の当初の見立てが枝野氏有利というのもそれを勘案してのものであったと思われる。
 しかし今までは安倍政権を何となく支持していたけれども今やそれを離れている人々、それは数も量も、リベラル左派の数と量より悠に勝る。初めから安倍政権の反対者な人々だけではなく安倍政権に反対してはいなかったけれども今は違う人々を勘案しなければ政権交代は覚束ない。
 枝野氏には選挙戦の初めから反安倍の色が着き過ぎてしまっている。それにより、枝野氏はそこそこ多くの少数派を代表するに過ぎない者と見做されてしまう。大体最大限で国民の4人に1人いるかいないかの程。
 安倍政権を何となく支持していた人々も民主党政権の頃には民主党を何となく支持していたのであり、民主党を酷い政権であったと思って安倍自民党政権に鞍替えをしたのではない。野田総理が偶々解散総選挙に打って出てどうなることやらと思いながら投票に行かない内に安倍自民党が勝った。そこでアベノミクスも悪くはなさそうなので二択では支持することにした訳である。2006~2007年の旧安倍政権を見れば安倍晋三は到底に総理に返り咲くことはできず、極右勢力も付いてくるので2012年の野田解散総選挙では有権者の多くは安倍自民党が勝つとは思っていなかったのである。しかし投票の棄権は思いの外に大きい。彼等が投票に行かないだけで選挙の結果は呆気なく引繰り返る。
 野田民主党政権なら安倍自民党に負ける筈がない、その予断が民主党の惨敗につながったのはヒラリー クリントンならトランプに負ける筈がないとの予断が投票の棄権を増してトランプ氏の勝利につながった2016年のアメリカ大統領選挙とも似る。
 野田内閣の支持率は低くなっていたが、その低さは主にキャラの乏しさによるものであり、その政策と実行力は確実に高い支持を得ていた。それを示すのは消費税の10%への増税について問う世論調査であり、過半数が支持している。内閣の支持率は野田であろうと安倍であろうと、殆どはキャラの評価に過ぎない。キャラとは印象であり、故に総理の印象を損ねる不祥事があれば支持率は大きく下がる。野田総理はそのような不祥事がなくても印象が薄く、面白味には欠ける政権であった。しかしそのような面白味のない人物が政策や行動、policy and actionで高く評価されるのは時代の望ましい変化の証でもある。
 逆に、民主党政権の支持評価がそれ程に底堅いからこそ、報道メディアの参加者達やそれに動かされるネット世論が反民主の罵倒を必死で強めていた訳である。本当に駄目な党とその政権であったならその必要は彼等にとってない。

 前原民進党が――本当は前原民主党と呼びたい。――総理になったら真先にするであろうこと――

 1.消費税の10%への増税の延期の解凍
 2.憲法9条の改正
 3.特定秘密保護法、安倍安保法案と共謀罪の部分的見直し

a0313715_19312763.jpg 前原政権が発足してからの約2年の間にそれがなされる。前原政権は今の安倍政権や小泉政権と同じく5年程は続く。
 消費増税については前原氏は根からの消費増税の支持者であり、15%にとか20%にとか言っている。しかしさすがにそこまで上げることの支持を得ることは難しいので先ずは既定で棚上げの10%を断行する。それにより野田政権の政策との連続性をも訴えられる。
 元々10%の消費税は消費税の導入の最終目標として示されていた率水準であり、余程の世論の意識の変化がなければ10%超への増税は難しい。
 前原政権はその意識の変化を少しだけではあるが起こし、妥協を含めて最終は12%程――計算のし易さということで12.5%もあり得る。――への消費増税を実現する。12.5%は税抜価格の9/8倍である。
 その決断は最近の報道に明らかになっている、年率4%の経済成長率の伸びを背景としてなされる。年率4%は民進党の前身の一つである維新の党の前身のみんなの党が示していた公約でもある。仮に前原政権の発足の後の経済成長率がそれより下がってもその場合はそれだけの成長力があることは証されているということを消費増税の『決断』の理由とする。
 弊ブログはそれを凡そ支持する。

 憲法9条の改正はそもそもは自民・公明の現与党が3分の2の議席を占めてはいなくても実現し得る事柄である。
 民進党が党議拘束を掛けて改憲の発議をすれば3分の2の賛成は必ず得られる。仮に公明党が反対してもである。詰り、改憲は民主党-民進党政権の時にしか実現し得ないのである。自民党政権の時には院外の反対が強まるので断念せざるを得なくなる。例えば改憲を支持する政治家の暗殺であり、「平和のための人殺し」ということになる。民主党-民進党政権による改憲ならばそのようなことは起こらない。
 憲法の改正の採決における党議拘束は望ましくはないのではないかとの指摘もあろうが、除名などの処分をせず、次の内閣の人事での閣僚のポストを与えないだけに留めるなどの軽い制裁に留めれば改憲の採決での党議拘束も許容され得よう。新しい憲法に反対する者をその憲法の下の内閣の閣僚にすることは常識として許され難いことである。
 9条の改正の形はこんな感じでよい:

 第9条: 日本国民は正義と秩序に基づく国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と国際紛争を解決する手段としての武力による威嚇または武力の行使を永久に放棄する。
 その目的をを達するための陸海空その他の戦力を保持せず、国の交戦権を認めない。
 ②: 日本国民は前項の目的には由らない国民、国土とその諸権利の防衛のための武力を適法且つ平等に統制する権利を有する。
 ③: 前項の目的の行使のための人員の徴用は前項の規定が完全に満たされる場合の外は認められない。

 ――安倍さんの希望の通り、3項まである。
 非の打ち所のない完全完璧な9条である。
 現第2項を第1項に併合するのは第2項がそもそも付け足しであるからであり、本来は不可分と考えられるからである。
 重要なのはそこに軍とも自衛隊とも記さないことである。
 「軍」は世界の一般概念としては必ずしも共通の名称ではない。'the Air Force'は「空の武力」のことであり「空軍」ではない。いわば、アメリカにも軍はない。「軍」の英語は'the military'であるがその語を含む名称は民間の軍事研究機関などにしかない。
 自衛隊は丸切り固有名詞であり、それを憲法に規定することはできない。
 「そんなどうでもいいような言葉をつついている場合ではない。大切なのは内容だ。」と思う向きがあるかもしれないが、とんでもない、言葉の細かさこそが憲法の肝であり、内容そのものである。少なくとも憲法は「分かりゃいい。」というものではない。「分かりゃいい。」とは一部の人達にしか分からないものである。
 故に憲法に定める軍事力は「国民、国土とその諸権利の防衛のための武力」のように抽象的でなくてはならない。そのような抽象語を確定することができるには国民の合意(コンセンサス)が適切な概念と言葉として確立していることを要し、自民党政権ではそのような合意の確立は出来難い。合意のない国を取り敢えず治めておくことが自民党の持ち味である。しかし今は民主党政権を経て国民の合意が出来つつある。その一つは消費税であり、もう一つは憲法9条の確定である。実はそのようなことは個性の強い政治指導者の下においてはなかなか実現しにくいことであり、野田佳彦や前原誠司のような没個性的で何を考えているのか分からないような人がそのための指導者として適する。個性の強い指導者は異論が鋭くぶつかった場合に身動きが取れなくなったり少なくはない人々を永らく敵に回したりする虞があるからである。前原氏の現下の敵は野党共闘に期待する反安倍のリベラル左派であるが、前原政権となれば恐らく彼等が先に折れて悪くても彼とその政治理念については無関心となるであろう。

 特定秘密保護法、安倍安保法案と共謀罪の部分的見直しは野党として反対した以上は必須の取り組みとなろう。勿論、「部分」という程のものには留まらない抜本的見直し若しくは原形を留めない総書き換えが望まれる。但し丸毎の廃止は民主党がそれらをそもそもは提起していたことを考えてもあり得なかろう。

 弊ブログの予想では年内に解散総選挙が行われ、民進党180議席;自民党200議席;日本維新の会30議席;公明党30議席;共産党20議席;自由党5議席;その他10議席となり、前原民進党が首班となる大連立政権が発足する。その際には白蟻こと共産党だけではなくダニの公明党も外されるであろう。
 民進党が180議席以上を取ることは結構簡単であり、300の小選挙区の内の過半数を取ればよい。
 改憲の発議の採決はそれで造反を引いて400票/475議席が取れる。
 若しそこで自民党が首班になろうとすると民進党は連立に参加しないということになり――前原代表はそこで色めいてはいけない。――、すると自民・公明・維新で260議席をしか確保することができず、改憲がならないだけではなく政権も安定し難い。その駆け引きが成り立つためには民進党は概ね180議席を要することになる。詰り、自民党政権が続く程に憲法の改正は遠のくのである。

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by keitan020211 | 2017-09-01 19:33 | 政治、社会 | Comments(0)
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