【解散総選挙】「大義がない。」?――近年に稀に見る意義深い解散総選挙ではないか。

賊軍を官軍の勝ち組クラブに入れる
賊軍戦没者の靖国神社の合祀に 絶対反対

都合の悪い歴史を覆い隠す
A級戦犯の分祀に 絶対反対

皆様の力で阻止しましょう!

 テレビ朝日の『ワイド!スクランブル』の下らないコメンテーター達が挙て大義のない身勝手な解散と評し、それに司会の橋本や大下が「本当にそうですよね…」と頷く。公示の処か解散さえまだ行われていない段なので議院の解散を悪くいうのは自由ではあるが、選挙を悪くいうのは報道の使命と公正中立にはまるで反するありさまである。
 寧ろこの程の解散総選挙を心底から身勝手と思っているのは落選の危機に瀕する与党自民党の低品質な議員等または頭の不自由な議員等であろう。安倍総理が辞任すれば「総理の重い決断です。」と言えば済むが選挙で敗ければ言い訳が立たない。自らがそんな危険に晒されるこの解散は安倍総裁の身勝手、どうせ大義なんかないのであろうとしか思いようがない。『ワイド!スクランブル』やその他の同じようなことを云っている報道メディアやそのフォロワーはつまりそのような自民党内の声を代表するものなのであり、野党の行方などはどうでもよいと思っているのである。

 安倍総理は前日のANN報道ステーションに生出演をするなどしてこの程の解散総選挙の大義、即ち与党が問う争点を明らかにしているが、凡そ意義のあるものといえる。

 ①:消費税の使途を少子高齢化を見据え、幼児教育と高等教育を無償とすることに変更する。
 ②:北朝鮮危機に際し、国民の理解と支持を得ての力強い外交を行ってゆく。
 ③:森友学園と加計学園に関わる疑惑につき国民に丁寧に説明をする。

 それらが実際になされるかどうか、良いのかどうかはさておき、争点の提起としては充分に真面である。

a0313715_15222205.jpg 消費税の使途は他の税のそれと併せ、国民の合意(コンセンサス)に関わることであり、与党がそれをどう考えるかはともかくそれについての信を問うことは当然といえる。
 これまでのそれは民主党の野田政権が決めた社会保障とされていた。主に年金などの社会保険の財源であるが、やや抽象的且つ机上の計算の感が否めず、然も国債などの政府の負債の返済にも充てられることが明らかとなるやその信用はそれが決まった時より大きく揺らいでいる。それは野田政権が財務省などの政府行政の在り方がまだ旧い内に彼等との信頼関係を築いた故に彼等の案を粗丸呑みしてしまうことになったためである。
 とはいえども、消費税が負債の返済がなければ社会保障に用いられることは既にかなり堅く出来上がりつつある合意、国民の多数が支持する処であり、自民党の安倍政権はそれを変えようと云っている。民主党を受け継ぐ民進党にはその国債疑惑についての丁寧な説明が求められよう。その疑惑があるから、今になって安倍政権が国民に訊き直さなければならないのである。故に民進党やその他の野党等にとってもこの程の解散総選挙は願ったり叶ったりの好機な筈である。
a0313715_15235869.jpg 安倍政権は年金などの社会保障の財源を新しく政府の関わる年金信託運用、GPIF, Government Pension Investment Fundによるものとしたためにそれを消費税に求める必要は薄れていると認識する訳である――因みに私なら、その英文名称を'the Governmental Fund of investment in the pension, GFIP'にする。皆さんもなるべくそのような語順と品詞にして下さい。――。

 その公約を与党が突然の解散に当たり急拵えででっち上げたものと評する向きもまた目立つが、それは急拵えではなくかなり前から慎重に検討されて今ここに来て表に出ることになったものであろう。野党の支持者はそのようなマスコミのフェークな評に踊らされずに与党の示す争点に誠実に向き合って勝つを得てほしい。

 序に消費税に関し弊ブログの主張を少し挟ませていただく。
 弊ブログは予てより消費税率は10%が最終目標であり、なるべく早くその10%への増税が果たされるべきであるとしている。それを上回る税率として許容することができるのは12.5%、即ち価格の8分の1である。
a0313715_15273283.jpg 消費税につきしばしば批判があるのはその課税の逆進性についてである。課税と税負担が所得や所有資産の高い程に高くなることを累進といい、それが低い程に高くなることを逆進という。現在の世界の国々においてはおしなべて累進による課税が標準とされている。但しその累進とは設定税率におけるものであり、実際の税負担は税率が同じならば同じになるとは限らないとされる。それは率だけではなく所得や所有資産の絶対値の多寡とそれにより表れる相対的格差を兼ね合わせて見る立場からのものである。
 弊ブログは累進課税には反対しており、民進党の前原誠司代表も累進課税をなるべく廃してゆくことを基調とする新しい社会保障の形を提唱しているが、ここに語るのはそのことではなく消費税の逆進性についてである。
 端的に見て、消費税が逆進課税であるのかどうかは「よく分からない」といえる。寧ろよく分からないからこそその批判が学説や批評としてしばしば出て来る訳である。よく分かることであったなら、それについては既に解決の答が出ていて税制や政策に具現されているであろう。これまでに二つだけその答が書かれたことがあり、一つは自民・公明与党による軽減税率であり、二つは民主党による給付付税額控除である。しかし、何れも消費税の逆進性そのものが「よく分からない」、即ち立証不可能なことから◯がついて実現するには至らなかった。また軽減税率はその歴史の長いヨーロッパの国々がその意義と効果を疑問視して漸次に廃したいとする傾向にあり、日本はヨーロッパが捨てたものを漁ることになりかねないこともそれが実現しなかった理由となっている。
 現実にはよく分からないことの多い税の累進と逆進を巡る問題はいわば社会保障や福祉、経済のためというよりも偏に民衆の蜂起や反乱を予め防ぐための高度な統治の問題に属するものであるといえる。

 税の逆進性は若しそれが実際に詳らかにすることができる形で生じたならば是正するべきことではあるがそうではなく何となくあるような気がするような曖昧な逆進性にもまたそれなりの意義があり、それを必ずしも排するべきではない。
 それは税の負担に曖昧な逆進性があると広く認識されれば、或いは、本当はないのにあると信じられれば、民間の社会がその負担感や不満感を埋めるべく低所得者や低資産者への分配を高めること、例えば賃金水準を高めたり低所得者や低資産者向けの商品の拡充を図ることなどが望めるからである。そうなれば持たない者に重いと思われていた現実の税負担は幾らか或いは著しく軽減されることになる。幾ら行政制度や政策を変えて持たない者に易しいものにしてみても民間社会が何もせんじゅうろうでおれば何も変わらず或いは変わる前よりも悪くなる。ファシズムも行政制度や政策だけを調えて民間社会自らが何もせずに政府に従う在り方の一つである。民進党には是非それをこの程の総選挙やその後の選挙等で主張してほしい。安倍政権はどうも教育の無償化やアベノミクスの成長戦略などを通して行政制度や政策だけを調えて民間社会に只従わせることを志向していると見え、「寺を造りて仏像を造らず」である。安倍政権は『人づくり』というが、仏像は時に人よりも大切な存在になることがあり、人をさえつくれば仏像は要らないのではない。
 また、前原民進党は労働者の賃金を増すことを、安倍自民党のように経済界や労働組合を通してではなく経済を担う人々に直接に訴えて呼び掛けることが望まれる。前原代表のあの小気味好い説教口調はそれに相応しく人々の聴く処となるであろう。

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by keitan020211 | 2017-09-26 15:38 | 政治、社会 | Comments(0)
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