【衆議院総選挙2017】各党の政策を俯瞰する
賊軍を官軍の勝ち組クラブに入れる
賊軍戦没者の靖国神社の合祀に 絶対反対

都合の悪い歴史を覆い隠す
A級戦犯の分祀に 絶対反対

皆様の力で阻止しましょう!

 安倍総理の『地球儀を俯瞰する外交』に倣い、この記事では今月の22日に行われる衆議院総選挙を俯瞰する。『コップの中を俯瞰する有権者』ではない。
 この総選挙は日本の政治と社会の行方を左右するとても大きな意義があると思われる。従来の政局や選挙から、今回も同じようなコップの中の嵐と見定めていてはいけない。
 一つは、現行の小選挙区比例代表並立制がこれからも維持されるかどうか。――比例代表制のみによる選挙となるか、そうなると単独政権を前提とする二大政党制か連立政権を前提とする多党制か。二十余年に亘り続いている「新しい政治のための新しい選挙制度」がこの選挙を機に発展的解消となるかもしれない。
 その原因となり得るのは選挙の候補者を個人毎に見て選ぶ、即ち人で選ぶことが粗不可能となっている状況である。人を見る前に、各党の党派性が際立っている、先鋭化している。すると個人を見て判断することは難しい。
 しかし際立っていながら、政策の具体的内容は今一つ明らかではない。なんとなく違いがあるのは分かるけれど、各党の政策の訴え方、PRが弱い。希望の党や立憲民主党のような新しい党は準備が足りないので仕方がないが自民党や共産党、社民党のような古い党もその点はかなり充分ではない、手薄となっている。自民党は専ら安倍政権の存在感に頼っているし、共産党や社民党も既成の社会民主主義勢力の主張を踏襲するに留まっている。
 個人をではなく党を見て判断することを専らとする比例代表制になれば党の政策の訴え方、PRは必然に力が入れられざるを得なくなる。
 かつてのように広く国民に名の知れている大物の政治家が少なくなっていることも選挙区制の行き詰まりをもたらしている。
 そもそも小選挙区制は世襲などのような個人の圧倒的地盤を廃するためのものな筈であったがその効果は二十余年を経ても殆ど見られない。候補者が常に同じ選挙区で立候補していては小選挙区制の意味がないのである。選挙区を替えて立候補をしている数少ない例は兵庫が東京へ移った小池百合子氏(現:希望の党代表、東京都知事)や東京が千葉へ移って今度の選挙に出る櫛渕万里氏(希望の党)などであるが全体で見ると殆どいない。
 小選挙区制は候補者を党派でも個人でも見て選ぶことができる特色があるが、今はどちらも半端な感じになっている。

 そのように重要なこの選挙を、大義のない不当な選挙などといっている場合ではない。
 さすがに選挙戦の主役たる候補者等とその党等はもう言っていないが、それを報ずるテレビ等や新聞等はまだそう言っている。如何にこの選挙が無意味であるかをあの手小池の手を使って印象づけようとしている。取り分け朝日新聞と産経新聞、テレビ朝日の無気力報道は目に余る。

 さて、如何に各党のこの選挙における公約を示し、解説と評価を加えてゆく。

■自由民主党(自民党)
総裁:安倍晋三内閣総理大臣

 党の公式ウェブサイトの選挙向けの特設ページの開き方が鮮烈で格好良い。
 しかし何分待っても「自民党 衆院選 2017」の題名だけの画面が変わらず。今日は公示日、間に合っていないのであろうか?
 仕方なく、朝日新聞に載ったその要旨を見る。

【北朝鮮・安全保障】
・北朝鮮に対する国際社会による圧力強化を主導する。すべての核・弾道ミサイル計画を放棄させることを目指し、拉致問題の解決に全力を尽くす。

 [keitanの評価]:△
 対北朝鮮の外交の主導権があっという間にアメリカの握る処となっている今は、圧力の強化をしかいいようがない。
 今後のアメリカの「テーブル」がどうなるかにより、日本を含む他の国々の独自の対応の余地も出て来る。
 トランプ政権は柔軟でどんな選択もあり得、今はまだ日本は独自の動きを起こすべきではない。
 因みに私は北朝鮮の核や弾道ミサイルを放棄させることには疑問。

・イージスアショア等の導入を含め、弾道ミサイル対処能力の向上や島嶼の防衛の強化などの態勢を整備する。

 [keitanの評価]:△
 弾道ミサイルの対処については不可能との論が最近の報道に多く出ており、疑問であるが全般としての防衛力の強化については理解可能。

【アベノミクスの加速】
・ロボット、IoTや人工知能などの最先端のイノベーションを起こし、「生産性革命」を実現する。

 [keitanの評価]:△
 他の党もいずれは言わざるを得ない重要な社会の課題。
 要はそれが実現するような経済の行方が問題であり、他の事柄とのリンケージによる新しい社会の在り方を示すことが必要であるが自民党のその主張はそこまでを視野に入れているかどうかはよく分からない。箱物の話と同じ。
 
・「人づくり革命」を力強く進めていくため、消費税10%時の増収分を子育て世代への投資に集中し、「全世代型社会保障」へとかじを切る。増収分などを活用しての2兆円規模の新たな政策を年末までにまとめる。

 [keitanの評価]:×
 「全世代型」へとは他の党も検討している問題意識であるが、「子育て世代への集中」では「全世代」ではない。つまり全くの嘘である。
 「人づくり」は民進党の蓮舫代表も主張していたが、人を「つくるもの」と考えるのはファシズムであり、当時の与野党共に誤り。

・2020年度までに、3歳から5歳までの幼稚園と保育園の費用を無償に。0歳から2歳児も、低所得世帯は無償とする。

 [keitanの評価]:×
 低所得世帯のみを無償とするのは所得制限であり、認められるものではない。
 無償の園と有料の園の棲み分けをなし、無償の園には低所得者や低資産者だけが入ることがないことが望ましい。
 そのためには公立の幼稚園や保育園を新たに制度化して普及することも考えられる。義務教育ではないため、設置することのできない自治体があってもよい。

・待機児童解消のため'20年度までに32万人分の保育の受け皿を整備。

 [keitanの評価]:×
 所得制限が前提となっているならば何をしても駄目である。

・同一労働同一賃金の実現など、働き方改革を推進するとともに最低賃金1千円を目指す。

 [keitanの評価]:×
 「最低賃金1千円」は社民党もこの選挙の公約としている。
 最低賃金制度は使用者企業の利益を図るためのものであり被用者労働者の利益のためにあるものではないので何歩上げても意味はないし賃金水準が高まることにはつながらない。
 同一労働同一賃金は、何を以て同一の労働と見做すのか、評価が曖昧或いは恣意的になるものであり、現実味がない。

【財政再建】
・財政健全化の旗を明確に掲げ、不断の歳入・歳出改革の努力を徹底する。基礎的財政収支(the primary balance)を黒字化する目標を堅持。債務残高対GDP比の安定的な引き下げも目指す。

 [keitanの評価]:◯
 財政の再建を消費税などの税金に頼らないという感じはある。

【エネルギー】
・原子力は安全性の確保を大前提に、重要なベースロード電源との位置づけのもと活用。新規制基準に適合すると認められた場合、関係者の理解と協力を得つつ原発の再稼働を進める。

 [keitanの評価]:×
 新規制基準の根拠が分からない。
 関係者の理解と協力は得るものではなく初めからあるもの。

【憲法改正】
・国民の幅広い理解を得つつ、自衛隊の明記、教育無償、充実強化、緊急事態対応、参議院の合区解消の4項目を中心に、党内外の十分な議論を踏まえ、初めての憲法改正を目指す。

 [keitanの評価]:△
 憲法の改正は初めてではない。
 自衛隊は固有名詞なので憲法にその名を記すことはできない。事実上も定義上も「軍」の位置づけでなければ明記はできないし、必ずしも明記の必要はないともいえる。
 教育を無償とすることは各々の教育団体の意思に基づかねばならず、憲法がそれを定めることは違憲、立憲主義に反し、×。

 [自民党の公約 keitanの総評]
 蓮舫代表の頃の民進党が投げ掛けた主題に「誠実に」応える形で出来たような公約であるが、自民党の基本認識の拙さや危うさがそこに炙り出されたような感じ。
 所得制限や教育の無償を憲法に定めるなど、法の下の平等(公平公正)と自由に反する要素が目立つ。

■希望の党
代表:小池百合子東京都知事

・消費増税の凍結 景気の回復を確実にするため

 [keitanの評価]:△
 10%への増税そのものは法律が保証しているのでその延期は必ずしも認められない訳ではない。
 しかし好況になってからの増税は景気を悪化させる虞があり、景気が回復する前に上げておくべしと思う。いわば増税で経済の土俵を調えておくということ。
 内部留保の課税は再生産、投資を促す点から◯。

・議員定数と報酬の削減 身を切る改革でしがらみ政治を脱却

 [keitanの評価]:△
 悪くはならないかもしれないが良くもならない。
 議員の人数と民意の反映とには何の相関もない。
 報酬の削減は議員の地位を貶める虞もある。
 一院制は合意(コンセンサス)のない国日本には急進的思潮を促すことになり、馴染まない、×。

・ポストアベノミクスの経済政策 規制改革と特区を生かして民間の活力を促す

 [keitanの評価]:△
 特区は政府による民間の囲い込み、保護政策であり、民間の活力、自由を促すことにはならない。
 「民間できることは民間」は官僚が民間に天下って何かをするという意味になる。正しくは「民間ができることは民間が」。自民党と同じく、国語の能力がかなり低いと感じる公約集。
 「東京をアジア一の国際金融センターとして再生」――今までに東京がアジア一の国際金融センターになったことはない、「目指す」というなら意味は通るが。なかったことをあったというのは復古主義よりも悪い。

・原発ゼロへ 2030年までに原発を廃して省エネルギーの徹底によるエコ社会を目指す

 [keitanの評価]:△
 省エネの徹底がまた、官の主導によるものになるのか、明らかではない。
 クールビズははっきり言って誤り、服飾文化を貧困にした。
 実現するべき社会の在り方を考えることを促すのは◯。
 

・雇用、教育と福祉の充実 正社員、結婚と育児を鍵として少子化の問題を解決する

 [keitanの評価]:◯
 それだけを聞いても、これという難は見当たらない。
  総合合算制度はぎりぎりの妥協点であり、望ましいのは医療、介護と障碍者福祉を無料とすること。
 

・ダイバーシティー社会の実現 全ての人、特に女性と老人の力を生かす

 [keitanの評価]:△
 総論は賛成であるが総論だけで、各論が見えて来ない。
 ダイバーシティー、diversityとは多様性のこと。
  自民党と同じく、同一労働同一賃金は不可能。
 LGBTの語はG, 'gay'が本来は隠語であり科学的ではないことから廃すべきであり、正しくはHBT, homosexual, bisexual and transgenders。ついでにHBT48のデビューも。

・地域の活力と競争力の強化 道州制の導入により地域の自決を実現して無駄をなくす

 [keitanの評価]:×
 道州制は良し悪しの前に、不可能。
 形式としては都道府県の合併の形を取ることになるがその遂行のためには権力の中央への一時的集中を要する。その過程で地域の自決と独立の意識が逆に弱まる虞がある。
 無駄の面については、地域の自決は無駄を増やすことになる。下らない地元意識、郷土意識や思い込みにより基本的人権を保障しない自治体が増える虞もあり、そうなると法の下の平等も壊れる。
 賛成派は無邪気に過ぎる。

・憲法の改正 知る権利と地方自治を重視し、9条の改正も検討

 [keitanの評価]:△
 地方自治については前項のことが前提ならば「こども連合王国」の憲法にしかならない。
 知る権利については積極的検討の余地があり、9条の改正も必ずしも悪くはない。

・危機管理の徹底 外交安全保障と自然災害対策における危機管理で生命と主権を守る

 [keitanの評価]:△
 危機管理も大切ではあるが、危機の本能が先ず大切。それを考えない危機管理の話は一時の消費の種にしかならない。

☆「希望への道」しるべ 12のゼロ
・原発ゼロ:◯
・隠蔽ゼロ:◯
・企業団体献金ゼロ:×
・待機児童ゼロ:△
・受動喫煙ゼロ:△
・満員電車ゼロ:△
・ペット殺処分ゼロ:◯
・フードロス(食べ物の無駄)ゼロ:◯
・ブラック企業ゼロ:◯
・花粉症ゼロ:◯
・移動困難者ゼロ:◯
・電柱ゼロ:◯

 [希望の党の公約 keitanの総評]
 ◯の数は自民党と同じく一つだけであるが×の数が自民党より格段に少ないのが取り柄か。

■立憲民主党
代表:枝野幸男

・生活の現場から暮らしを立て直す。

 [keitanの評価]:×
 最低賃金の引き上げは自民党と同じく無意味、同一労働同一賃金は自民党や希望の党と同じく不可能。
 保育、教育、医療と介護における賃金増は自民党と同じ。将来の自民党左派との連立政権を視野としてか?
 正社員の雇用を増やす企業への支援は補助金と同じで企業と経済を殺すことになる。特定の企業への優遇でもあり、正社員としての雇用は支援ではなく義務にしなければ意味がない。
 所得制限の廃止は唯一つの正論であるが、税は再分配のためのものではない。

・一日も早く原発ゼロへ

 [keitanの評価]:△
 脱原発が私達の世代の責任でありリアリズムであるなら、「成長戦略としての」ではない筈。成長につながるか否かを問わず実行しなくてはならない。旨い話を盛り込むことで国民を見縊(みくびっ)ているように感じられ、支持や共感を呼ばない。

・個人の権利を尊重し、共に支え合う社会を実現する

 [keitanの評価]:×
 「成熟社会」がそもそもの誤り。そんな社会は存在しない。
 大量生産型を「個性や独創性を生かす社会モデル」――????、'90年代以降の脱構築主義の残滓或いは更なる強化が窺われる軽薄で無意味な話である。左翼こそ、大量生産型が拠りどころではないのか。
 「LGBT」については希望の党と同じ、「HBT」と呼び改めるべき。「LGBT」では差別の温存にしかならない。
 クォーター制については弊ブログが予てより反対している。但しコネ社会の是認が前提ならば必ずしも無意味ではない。数を揃えるためにはコネによる斡旋が必要となるから。
 「自殺に追い込まれる」はあり得ず、勝手に自殺しているだけで、そうなることのない社会というのも全く無意味。
 貧困の連鎖を断つための取り組みの強化は一考の余地がある。
 カジノが賭け事への依存を生み出す訳ではなく初めからあるものなのでカジノの解禁に反対は×。

・徹底して行政の情報を公開する

 [keitanの評価]:△
 企業団体献金の禁止は立憲民主党を支持する企業団体はあり得ないと初めから決めつけるようなもの。左翼こそ、企業や団体が理解してくれて何歩ではないのか。企業団体献金の忌避は日本に有力な左翼の政党が出来ない一因でもある。出来なくても全然良いが、やってる人達は莫迦莫迦しいと思わないのであろうか?
 『新しい公共』は、鳩山民主党の提唱したそれの意味を捻じ曲げて原形を留めなくしているような気がしてならない。少なくとも、鳩山氏は中間支援組織やNPOだけがその担い手であるとは云っていない。

・立憲主義を回復させる

 [keitanの評価]:△
 「現下の安全保障環境を鑑み」と云いながら「北朝鮮は深刻な脅威、圧力を強める」と云うのでは、何を云いたいのかさっぱり分からない。基本の認識が安倍政権と全く同じで、あれをするかしないかの違いにしか見えない。そうなると安倍政権が現職の強みで有利になることは明らかであるが、野党第一党ではないのが救い。
 北朝鮮危機を口実にして解散総選挙をするのは暴挙であると云っていたのに、自らがそうしている。

 [立憲民主党の公約 keitanの総評]
 根本的におかしい。
 ネット右翼はよく「ブーメラン」と言うが、投げる前に、安倍政権に対する批判がたちどころに悉く自己紹介になっている。
 立憲民主党は安倍政治そのものである。

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by keitan020211 | 2017-10-10 19:21 | 政治、社会 | Comments(0)
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政治、社会、文明論、生活などについて語るブログ ●自民党水月会(石破派)、志公会(麻生派)と民主党民社協会(高木派)を支持します。 ●"Logry Freesia"とは『ブログのある所 自由な国』の意味です。
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