【フランス大統領選挙】マクロン氏の選出で一層明らかになる 「新自由主義は左翼である。」
Ensemble, la France!:和、フランス!――

 7日に行われたフランスの大統領選挙の決選投票は、無所属のエマニュエル ジャン=ミシェル フレデリック マクロン氏が国民前線のマリオン アンヌ ペリーヌ ル ペン――通称:マリーヌ ル ペン――氏を粗二倍の大差で破り、マクロン氏が大統領に選び出された。
 初の無所属の大統領であり、39歳でフランス共和国史上最年少の最高指導者となる。

a0313715_19051006.jpg 無所属といってどんな感じかというと、多くの報道では中道とされる。但し幾つかの報道では中道左派とされる。それはマクロン氏がフランスの二大政党の内の中道左派を主とする社会党のオランド政権の下の社会党によるバルス内閣で経済産業デジタル大臣―以下:経産大臣―を務めたなどの経歴と実績からいわれるものである。氏はまた、オランド大統領の側近を務めたことがあり、更に前には保守の民衆運動連合、UMPのサルコジ氏の選出となった2007年の大統領選挙では社会党の候補ロワイヤル氏を支援している。
 彼は既に自らの名を冠するマクロン法という法律を世に送り出している。それは経産大臣として案を立てたオランド政権の産業経済政策を定めるものであり、商店の日曜日の営業の規制の緩和や長距離バス路線の自由化などの様々な規制緩和と自由化をするものである。
 規制緩和と産業経済の自由化の政策哲学は一般に新自由主義政策と呼ばれ、その評価は世界に渡り割れている。日本においてもしばしば議論の対象となっているものである。
 どうもそれが分かりにくいといわれるようである。何が分かりにくいか、それは左派の政治家がかようの新自由主義政策を推し進めることがである。
 そのようなことについては日本の保守思想家西部邁氏が一つの明確な答を出している:「新自由主義はその根本においては左翼思想である。」
a0313715_19063495.jpg しかしその西部氏の答が如何なることか、それがなかなか分からない向きもまた未だに多い。新自由主義は右派の政策哲学及び世界観とされているのに、「その根本においては左翼思想」とはますます分からないという。
 その原因は新自由主義の現実政治の世界における祖がイギリスの保守党の総理大臣マーガレット サッチャーとアメリカの共和党の保守派の大統領ロナルド レーガンであるとされることにある。保守は往々にして右派的政策を好み、よって彼等が開いた新自由主義の流れもまた右派のものな筈であると見る向きが多い。それに照らすと、マクロン氏は左派でありながら右派的政策を取り続けているという見方になる。
 現実政治ではサッチャーとレーガンであるが、政治経済学の世界における新自由主義の祖はアメリカのシカゴ学派である。その最も高名な学者は先日に逝去した日本の英語学者渡部昇一上智大学名誉教授の支持するフリードリッヒ ハイエクである。
 彼等学者とその支持者達は自らの代表としての政治指導者を自力では輩出することができなかった故に保守で本来は右寄りを好むサッチャーやレーガン、中曽根を代わりに担ぎ出して彼等の政策を取り入れてもらった訳である。
a0313715_19105497.jpg 実はそのハイエク、アメリカの俳優のアーノルド シュワルツェネッガーと同じオーストリア系アメリカ人であることもさることながら、彼は新自由主義を国家社会ではなく個人の利益と幸福を優先する思想として編み出した。国家社会の利益とその国民への還元を第一義とするのが右派の思想、ハイエクの新自由主義はそれとは真向から反する。個人の利益と幸福とは例えば労働者や消費者の利益、ハイエクはそれらを従来の左翼労働者政治の常識であった労働組合や政府の消費者保護政策などにはよらずに民間の個人等の自由な協調とそれに基づく自助努力により実現するべしとした。組織ではなく個人とそれを支える仲間、それが巡り巡って国家社会の利益につながるという。
 そのような新しい左翼思想として出来た新自由主義は労働組合などを軸とする旧い左翼思想及び左翼社会と鋭く対立するので先ずはその対立の構図から、新自由主義が相対的に右であると認識されて新自由主義右派説が出ることとなった。
a0313715_19143120.jpg そのような新自由主義が殊に広く受け容れられるようになったのは労働組合の組織率が低くまた参加率が低下の傾向にある日本やアメリカである。対立の対象がそもそもないのですんなりと取り入れるだけでよい。そして日本においてはその流れを承けて中曽根自民党政権における三公社の民営化、細川連立政権からの左派の諸野党による規制緩和や消費者、生活者主権の諸政策などがなされている。
 さて、右派政策を好む保守である筈なサッチャーやレーガンが新自由主義という左派政策を取るようになった理由は何か?
a0313715_19152449.jpg 一つは右派や保守の産業経済に関する政策観が当時は何もなかったこと。
 そもそもの初めから、保守にはこれという産業経済の体系的政策観はない。是々非々主義で大人の政策、それが保守というものであり、産業経済に関してだけではなく外交や安全保障、社会政策なども全てそうである。
 そんな保守が、イギリスの労働党やアメリカの新左翼という年来の岩盤に対抗するものとして取り入れたのが新自由主義政策である。左のものも右に付け替えなければ当時の保守は支持を回復することが難しいものであった。また、それが偶々サッチャーやレーガンの個人的生き方と信念とも似つかわしいものであった。

 そのようにしてなった保守と新自由主義の野合保守派による新自由主義の利用はその後の主要の潮流の一つとなり、共産主義学生運動などを支持する旧来の左翼を保守派の側へ転向させる程の力をも持つようになった。その一人は産経新聞の寄稿論説『正論』の執筆員でもある櫻田淳東洋学園大学教授である。新自由主義はその根底が左翼思想である故に旧来の左翼にとっては受け容れ易いのである。
a0313715_19172180.jpg 受け容れ易いだけではなく受け容れざるを得ない時代の事情もあった。ソビエト連邦などの東側共産主義陣営の崩壊を最大の象徴とし、旧来の社会主義的諸組織の力の弱体やさては自由主義的企業や公教育を一とする学校などの社会主義的ではない一般的組織もその時代に大きく揺らぎその信頼性が失われ始めた。学校にあっては校内暴力などの非行やいじめや登校拒否などが大きく問題視されてそれらの現象がしばしばテレビのドラマやドキュメンタリー番組などの題材となるようになっていた。それらを解決する唯一つの拠りどころとされたのが新自由主義の自助努力の思想である。新自由主義に反対して既存の労働者主権の左翼的秩序の維持を説く所謂戦後民主主義者等も、既に崩壊している或いは初めからない組織や政治の力に訴えることはできず、彼等の提起する社会的扶助などの対策はしばしばそれを実現したいと思う人達の自助努力に委ねるものであったし今もそうである。中にはそれで実現する場合もあるが多くはそれぞれの自助努力が貫徹して実現するに至ってはいない。

 その頃、マクロン氏は12歳。

 故に、根からの左翼であるマクロン氏が新自由主義をすんなりと受け容れて彼の政策の血肉とすることは必然なのである。
a0313715_19191245.png 人々と自らが頼れる組織が今の世の中にはないから、無所属で出る。組織に縛られずに泳ぎ回って力のある個人に付き、自らの力を得る。彼の教師であったその妻はその原点である。
 また、その思想と生き様は多くの左寄りの日本人にも古くからよく合うものである。故にか、このフランス大統領選挙を報ずる日本のメディアの多くはマクロン氏の当選を必然の流れと見ていた。私はル ペン氏の当選はなかろうと予想していたがそれはあくまでもル ペンは敗けるという予想でありマクロンが勝つべしという予想ではない。私の支持は共和党のフィヨン氏である。
 日本は昔からマクロン氏が総理大臣になれるような土壌であり、故にも地方の長や知事の多くは与野党相乗推薦の無所属であり、無所属がなった例は軍人と皇族しかない総理大臣にも今の安倍晋三総理を含み、思想や政策の右左や保守性、革新性を際立たせる者がなることは余りなく事実上は無所属のようなものである。
 私や渡部昇一教授が前世紀末に観測していたように、フランスとヨーロッパの日本化が勧んでいる訳である。
 また、フランス大統領は「与野党相乗推薦」の無所属がなる程に、知事並みの地位になっている。

a0313715_19212225.jpeg 日本にも、というか日本なればこそ、マクロン氏が勧めるような新自由主義の左派は既に顕著に見受けられる。自分は新自由主義者ではないという人々にも客観的に見て新自由主義の左派は少なくはない。左派を自認する人々の大半はそうである。尤も、彼等の内にも日本の旧来の組織社会を大切にしたいと思う向きはあり、そのような人は新自由主義に対するやや強めの警戒を表す。
 新自由主義に警戒する少数の左派は寧ろ、元々旧来の組織社会に深く関わったことがなくてその恩恵をも弊害をも大きく被ってはおらず、現状肯定派であり続けていたが旧来の社会の在り方が崩壊してゆく中で新たに問題意識を持ち、そこで新自由主義を批判するようになったものと思われる。
a0313715_19232051.jpg 新自由主義左派は旧来の組織社会に幻滅と弊害を被ったという自意識が強くあり、その中で出会った思想が新自由主義である。消費者、生活者主権で個人とその仲間の力を重視するので彼等にとっては好く合う。そして組織社会がより揺らぎと崩壊を増すにつれ、その思想はますます強まってゆく。ツイッターなどのネットを通して世界が自分に同感しているという感覚を持つこともできる。
 それらの他に、それらの混成の左派が少数としてある。彼等は初めから個人として旧来の組織社会を巧いこと利用して相応の恩恵を得、尚且つ時代の問題意識として新自由主義を批判するようになった。初めから組織は悪であり個人を損なうものであると思っているので幻滅はない。しかし、そもそも自らが新自由主義なのに、それを悪として批判するので所謂自己批判、即ち自家撞着というものである。

a0313715_19253989.jpg 思想は生き方の反映であり、小説より奇なる世の中を生きることを通して形成されたそれらの思想が複雑怪奇なのは一概に否定しない。しかし何れにせよ、新自由主義が左翼思想であることを知らないとか「民主党は労組依存の寄合所帯であり、民主党政権は国民を裏切った。」とかの単純な事実の誤認を含むことにおいては現実を動かし得ない弱さがある。尤もそれらの誤認は報道メディアや学問などがばら撒いているものであり、その責は彼等のみにあるのではないがそのようなばら撒きとは距離を置いて世を観て考えることは必要である。

 人が何か重大なことを言う時、或いは、強い者に対して抗う時、それは自らの依り恃む組織や共同体などの集団を背景、後ろ盾としてするものである。人は一人でものを言い或いは抗うことはできない。
 旧来の組織社会や共同体が弱体となり若しくは崩壊している中、後ろ盾がなく、ものを言い或いは抗うことはより難しくなっていると思わなければならない。
 しかし彼等はしばしば強い者に対して抗議して戦うべし、良心と真実のためには独りでも戦うべしというようなことを云う。それを所謂新自由主義者―?―の『自己責任』の論と全く同じといわずして何といおうか?

 かつてフランスの民衆の指導者として英国と戦った聖ジャンヌ ダルクはフランスの民衆の共同体を背景、後ろ盾としてその前線及び先頭に立つことにより戦いをなし得ていた。良くも悪くも、近代の戦争もまた軍だけの間では完結せず、国民の支持を後ろ盾としなければ成り立たない。ジャンヌの時代の国民の共同体の後ろ盾は近代戦争における国民の支持より大いに強く確かに持続するものであった。――決して彼女独りで戦っていたのではない。
a0313715_19273656.jpg より世俗的でより安価なものとはいえ、そのジャンヌの再来がこの大統領選挙では敗れた国民前線のル ペン代表である。彼女等の格差はいわばココ シャネルとユニクロ フランスの違いといえる。ル ペン氏もまた、か細く持ち永らえていてその恢復が望まれている国民の共同体を後ろ盾として支持を増している。――決して彼女独りで戦っているのではない。
 私は国民前線や日本の或る層などが望むような共同体主義の政策観を適切であるとは思わないが、ル ペン氏の支持層はか細くとはいえども既存の共同体を持っており、それを戦いの力としている。そこから見えるのは個人の力を本位とする新自由主義は既に破綻しつつあることである。
 それに代わり弊ブログが提唱するのは近代組織の復興である。
 その復興とは単に近代組織の契約社会の側面を強めてその構成員たる個人が契約の意識を持つべしということではない。それも不可欠の前提ではあるが、いわば人間が形成されて利益と幸福を実現することのできる組織を形成することである。それは共同体主義のような所謂身内の意識によっては実現され得ない。フランスの持ち永らえている共同体はそのような意味における共同体主義に基づくものではない。

 マクロン氏は個人の力を押し出して大統領に選ばれた。近く、大統領職に就くための契約が交わされることとなる。
 マクロン政権のフランスとそれに関わる世界の国々が彼を選び出した原動力たる新自由主義の個人主義をより強めることになるのか?、或いは、これが一つの分岐点となって弊ブログが是とするような近代組織の復興、即ち民主社会主義の実現に向かうこととなるのか?
 大雑把に単純化すれば、それはマクロン政権が如何なる外交をするかにより分かれると思われる。
a0313715_19292968.jpg EUの脱退を既に決めているメイ政権のイギリスを尊重するならば後者へ向かう可能性が高い。
 『アメリカの生活が第一』を掲げるトランプ政権のアメリカに関しても或る程度はそうであろう。但しアメリカにはその逆の、前者へ向かわせる流れも依然として強くある。未だに反トランプのデモを打ち上げて悦に入る人々などがそれである。
 サルコジとオランドに続き自らもドイツのメルケル大淫婦政権との密な関係を望むならば前者へ向かう可能性が高い。安倍?政権の日本もまた、フランスなどのヨーロッパ諸国との関係にはドイツをセットにせずに考えることが必要になる。

a0313715_19304715.jpg また重要なのはマクロン政権が依って立つとするEUのそもそもの理念と目的はかようの新自由主義とグローバリズムを振興することにあるのではないことである。事実としてはEUが新自由主義とグローバリズムを助長したが、そのようになったのはEUを占める勢力図とそれを選び出す加盟国等の民意の故である。時代の民意は新自由主義とグローバリズムをしか組織社会の喪失の下における個人の力の追求のためには選び得なかったからである。
 EUの成果や弊害とEUの存在意義を混同してはならない。よってマクロン政権はEUの存在意義を再び定義することが求められる。

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