カテゴリ:政治、社会( 1431 )
【安倍改造内閣】100万円の札束を突きつけられたような…
 『FNSうたの夏まつり』を何となく観ていると、FNNニュース速報が入り、例の大雨洪水についてかと思えば安倍内閣の改造の人事の内定を告げるものであった。
 内閣の改造でニュース速報が出るのは今までにも幾度か目にした記憶があるが、民主党政権の時の記憶はない。民主党の時も同じように速報を出していたのかとふと疑問になる。
 出していたのであっても、それ程にこの数年の安倍政権へのバイアスが強く感じられているということである。

 安倍内閣の改造がなされた。

a0313715_18512030.jpg その全容が明らかになったのを見るに、先ず感じたのは物凄く馬鹿にされたような感じ。
 人事の内容の一々が馬鹿にしているのではなく、その全容が「安倍政権発足 まずは安全運転」と喧伝されていた2012年末の安倍政権の発足の時の閣僚の人事が連想されたからである。
 厳しい批判と支持率の低下を受けての「安全運転」、それが振出の光景と重なる訳である。当時に戻ったかのような気がする。
 安倍政権が『日本を、取り戻す。』ための新しい政治をしたい。――「でも、これ位に抑え目でないと支持されないよね。」――安倍政権がこれまでの4年半に亘り高い支持率を維持している最も大きな理由もそれにある。「安全運転」を装っていたからであり、この度の内閣の改造もまたその路線(メソッド)に忠実である。稲田朋美元防衛大臣などが安倍思想への忠実さの故に失職することはその意味では計算ずくであったといえる。想定の範囲内のリスクマネージメントなのである。

 その「安全運転」こそが国民の、少なくとも弊ブログの最も忌み嫌う安倍政治の在り方である。この内閣の改造では、それがかなり強く現われる。

a0313715_18523981.jpg 但し少しは違うと思わしい処もある。広く報道も注目している、河野太郎外務大臣と野田聖子総務大臣の起用である。彼等はそれぞれ麻生派志公会と無派閥であり、一概に自民党の現在の反主流派、即ちリベラル派とはいえどもその呼び声の久しい岸田派宏池会――それもこの改造ではかなり重用されている。――とは異なる。彼等は弊ブログの予てより最も注目して期待する政治家の一人である。

 「馬鹿にされたような感じ」・「注目と期待」――それらを兼ね合わせて見ると、「100万円の札束を突きつけられたような感じ」である。たかが100万円で片を付けようとすること・されど100万円が手に入ること、その喜怒相半ば。

a0313715_19123702.png ANN報道ステーションの後藤謙次解説員がそれをメッセージに乏しい内閣と評したが、そうではあるまい。
 メッセージは単刀直入、「安倍総理は初めからリベラルを志向しています。」。この4年半に言われていた所謂安倍政治というものはいわばしたくはないファンサービスである。それが稲田氏の辞任などにも由り、やっと終われる状況になっている。
 政治家安倍晋三にとり、内閣に重用している宏池会は戦争犯罪人の爺が立てたような雑種の派閥とは違い、羨ましくて堪らない、自分の政治に取り込みたいとかねがね思っている存在である。何しろグッドイメージで経済に強い。アベノミクスもそもそもその基本の発想が宏池会的マクロ主義である。麻生派と岸田派の合併による大宏池会構想が報道にいわれているが、安倍総理の宿願は麻生派とではなく自らの属する細田派清和会との合併ではなかろうか?
 さように、安倍総理は岸信介爺や歴代の清和会政治には忠実ではない。そのような見方は反安倍の報道メディアが飯の種にするための妄想に過ぎない。
 それが良いか否かはともかく――弊ブログは良くないと思うが、――安倍政治は左寄りのリベラル志向なものである。今の世界の指導者等で安倍政治に近いのはフランスのマクロン大統領と思われる。
 日本にもこの夏に、マクロン政権みたいな政権が出来た訳である。但し、フランスと日本の大きな違いは官僚の質にある。素人が大統領になったマクロン政権は官僚恃みとなりそうであるが、向こうはそれでも治まる。

 しかしそこで先ずは躓きとなると思われるものは経済である。

a0313715_19164724.jpg 内閣の改造と時を同じくし、企業の一時金の支給額の平均が5年振りの減少となったとの報がある。
 5年振りといえば2012年、野田政権の消費税国会の頃であるが、そこでの減少は経団連が政権交代の布石を打つために態と減らしたものであり、景気は当時が安倍政権となる2013年以降よりも良い状況にあった。
 しかし、今回は態とではなく、一時金の支給可能額が本当に減ったようである。
 基準賃金の平均は漸次に増えているが、基準賃金は景気との関わりはなく上がるものであり、アベノミクスの成功の証にはならない。
 アベノミクスは失敗に終わっていると、如実に示された。
 故に内閣の改造された安倍政権が経済の優先を説くなら、アベノミクスの破綻をも謝罪せねばならない。とはいえども経済の先行きはアベノミクスの破綻と一時金の減少などにより決定的に暗くなったのではなく、これから取り得るのはそれとは異なる新しい経済政策である。河野外務大臣や野田総務大臣を見るに、その望みが自ずと湧き出て来る。面白い時代になりそうである。元々中身のない標語だけを掲げるのが安倍政権の方々の能なので、そこに中身を込めたり或いは標語の一部を変えたりすることは河野や野田がおしつけられた役目である。「太郎ちゃん、聖子ちゃん、何とかできないかな??」。それをおしつけられた役目に終わらせるのではなく如何に河野や野田が自らの務めとするか、自分の意思で治めるかが重要になる。

 もう一つ、そんな気がすることは安倍総理はこの内閣の改造によりこの国の王となったこと。

a0313715_19183049.jpg 先日までは裸になっていた安倍総理が、それではお寒い、地球の裏側は冬だしということでマントを着ることになった。安倍総理が裸マントで凌ぐのがこの内閣である。
 つまり、安倍総理の独自の力は粗なくなったと見える。憲法の改正もまたいつの間にか立ち消えになるかもしれない。後は新内閣による集団統治の適当な雰囲気造りに徹することが安倍総理の役目である。政治学の概念ではa lame duck、腐った阿比留あひると言うが、肉は腐り掛けが最も旨いともいい、政治のa lame duckもまた侮れない状況であるといわれる。女体にも腐ったあひるの肉を盛ると良い。

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by keitan020211 | 2017-08-04 19:19 | 政治、社会 | Comments(0)
【総括 安倍政権×東京都知事選挙 合併SP】安倍:「こんな人たちに負ける訳にはゆかないんです。」は問題なし
 昨日は弊ブログがかつて総統と呼び習わしていた菅義偉官房長官が久々に面白いことを記者会見で言ってくれた。
 菅長官は安倍政権の一連の疑惑から、それだけではなくもう少し前から、どうも精神崩壊を来していたのではないかと思っている。会見での話の脈絡が滅茶苦茶で、何を言っているのか分からないような応答がしばしばあった。しかし一昨日の東京都知事選挙での大敗けに至り、何か吹き切れるものがあったのではないかと都議選から一夜が明けた昨日の記者会見には感じられた。
 精神崩壊といえば、小学館のSAPIOの最新号に、落合信彦氏がトランプ大統領が自らのツイッターに存在しない単語を打って出しているのを指してトランプ大統領は精神崩壊に至っていると評する。その単語はどう見てもキーボードの普通の打ち間違いではあり得ないような綴りのものであり、そうとしか考えられないという。尤も、落合氏のジャーナリズムには印象操作が含まれることもあるといわれ、本当の処は過酷な勤務による過労がキーボードのあり得ないような打ち間違えを起こさせたと見るのが妥当であろう。しかし、菅長官は今は極右を含む安倍政権に仕えるが元は梶山派の穏健な保守政治家であり、本来の彼の政治性と今の政権の最高権力者としての政治性との矛盾に耐え切れずに精神崩壊を来していることは考えられる。

a0313715_16405922.jpg で、その「久々に面白いこと」とは都議選での安倍総理の東京秋葉原における最初で最後の応援演説での「安倍やめろ!」のシュプレヒコールに対し「皆さん、誹謗中傷からは何も生まれないんです。こんな人たちに負ける訳にはゆかないんです。」との口上で返したことについて訊かれ:「何等問題ないと思います。」――記者:「何故問題ないといえるのですか?」――菅長官:「問題ないからです。」と答えたもの。菅長官の記者会見を見て笑うのは久し振りで、バウバウ爆笑した。
 そのような言辞は論理学の概念では循環論法(トートロジー)と呼ばれ、論理を形成しないものである。答になっていないとか説明になっていない、理由になっていないとしばしばいわれる口上である。
 多くの場合は循環論法は避けるべきものといわれるが、そのような場合は仕方がない或いは有効なものと重われる。
 何故それが問題ないのか、それを論理的に説明しようとすることは難しいし時間が掛かる。安倍総理ならば「ないことは証明できないからです。」というかもしれない――「ないことは証明できない」という命題は誤りで、或るローマ法の法理学を日本の法律家が勘違いして解釈したことがその由来。つまり日本にしかない命題。――。
a0313715_16435737.jpg 世の中には「あるからある。」や「ないからない。」、「良いから良い。」、「悪いから悪い。」としかいいようのない事実や概念は時折にある。古くは社会党の土井たか子委員長が消費税選挙の時に言った「駄目なものは駄目。」。
 政治は議論がものをいうとはいえ、政治家はプロの議論家ではないのでどうしても循環論法で語らざるを得ない場合がある。――勘違いしてはならないのは、議員などの政治家は職業(プロ)ではないということである。議員歳費なんかもアマチュアの活動家への臨時報酬(ギャラ)であり給与ではない。偶にテレビの討論番組なんかで「議員の給料が高過ぎる」などと語る識者がいるがそれは誤りであり、議員歳費は給料ではない。――

 循環論法はしばしば「貴方とはお話にならない、引き取り願う。」という意味合いで用いられ、菅長官のそれは正に「こんな記者に応える訳にはゆかないんです。」ということでもあろう。私も嫌である。
 今村前復興大臣なんかも、その位の弁が立てば問題なかったかもしれない。
 弁が立つとはよく考えているということでもあり、そうであればそもそも「東北でよかった。」などという発想すら出ては来ないのである。

 安倍総理の「こんな人たちに負ける訳にはゆかないんです。」を問題視する人達は自らが責任を負う役目を引き受けたことがないのではないか。
 責任を果たすためには正にそれを果たさせなくするような「こんな人たち」を斥けなければならないことがある。
 殊に民選政治においては、全ての人が等しく納得するような責任はない。「こんな人たち」には振り回されないことが政権交代のある民主的政治である。民主党も、自民党という「こんな人たち」に動かされてはいけないという認識から生まれて成長し、政権を担うに至った訳である。
a0313715_16455034.jpg 故に、「こんな人たちに負ける訳にはゆかないんです。」を非難する人達は政権交代を否定している訳で、ならば自民党永久政権でよいでしょうということになる。
 責任を負う程ではない場合にしても、国民各位は散々「電車で化粧をする人たちを認める訳にはゆかないんです。」とか「暴言や失言を吐く人たちに負ける訳にはゆかないんです、負けてるけど。」と言っている。
 故に、安倍総理の「こんな人たちに負ける訳にはゆかないんです。」の言葉そのものには何の問題もない。「安倍やめろ」を連呼した人達は少なくとも彼等安倍政権にとっては重大な排斥の対象なのである。
 あのシュプレヒコールは国民各位の個人としての思いとは到底に見えない、「人として尊重される」国民の集団として周到に計画されたものであろうと見える。安倍自民党憲法に忠実である。彼等の頭である安倍総理が偶々その任に耐えなくなったから辞めさせて首を挿げ替えて新たに安倍2号を担ぎたい、どうもそれだけのメッセージなようである。
 「国民を「あんな人たち」とは何か?!」、それが正に「すべて国民は人として尊重される」という安倍自民党憲法の論理である。
 故か、安倍政権を支持しない、自民党を支持しない、それもかなり強くそう思う人々に、件のシュプレヒコールとそれに肩入れするように報じた東京新聞を否定的に見るツイートが多くある。翌日のANN報道ステーションなどはそのような見方を一切も顧みずに安倍総理に否定的な報をした。

a0313715_16483776.jpg イギリスのサッチャー総理は保守党の代表として野党であった時には与党、自らの政権を立てた後は野党の労働党を指してしばしばというか年中、「こんな人たちに負ける訳にはゆかないんです」と演説や答弁をしていた。そしてそのように言っていた間は支持が増して常勝であった。
 そこが安倍総理のそれとの違いであり、彼はそのように言い出したら敗けた。同じような調子にせよ、それが「こんな人たち」ではなく「民進党」という組織をいう間は常勝であったが、サッチャー総理が言っていたのは労働党の組織だけではなくそれを支持する個々の人達をも明らかに指していた。安倍総理は「民進党などの野党にも建設的議論に参加してくれる人は少なくありませんが、」と変に控え目である。そこは時代背景や状況に鑑みない、メッセージの持ち得る訴求力を考えない安倍政権の現実味のなさによるサッチャー政権との違いであろう。
 当時の労働党の支持者達は明らかに「こんな人たち」、即ち人にあらざる者であり、彼等を斥けなければイギリスはどうにもならなかった。今の日本にもそのような人達は当時のイギリスよりも多いかもしれない。
 反安倍や反自民を自負する人々にも、思い当るような「こんな人」や「こんな人たち」はいるであろう。
 しかも安倍総理はそんな彼等を直ちに排斥せよというのではなく、「戦って勝たなくてはならない」と言ったのであり――彼等には勝ったが全体では敗けた。――、「こんな人たち」が尚更に寛容で有り難いと思うべきものである。彼等にこそ、安倍の外に相応しい指導者はいない。

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■NEWS of the WORLD


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    ●ザ トロントスター(カナダ オンタリオ州トロント)
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    ●ザ ガーディアン(イギリス 英国 ロンドン)
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by keitan020211 | 2017-07-04 16:50 | 政治、社会 | Comments(0)
【総括 安倍政権】安倍政治とその支持率は もてない君の怨念 である
a0313715_21132768.jpg 稲田朋美防衛大臣の明日7月2日が投票日の東京都議会議員選挙の自民党の候補の応援演説の「自衛隊、防衛省そして自民党からも投票をお願いいたします!」との文言が違法ではないかという批判を受けている。また、稲田氏の自衛隊の南スーダンPKOの日報の問題についての疑惑からの資質への疑念が再び起きている。
 稲田氏は安倍総理のVIP、所謂お友達の一人といわれ、稲田氏の批判は安倍政権の本質に関わるものとして受け止められている。

 稲田氏のその演説の前に、おしなべて50%を上回ることが常であった安倍内閣の支持率は10pt程下がり40%台になっており、それが更なる支持率の低下を招くかどうかは予断を許さない状況となっている。その都議会選挙さえ、現有では最大勢力の自民党の大きな逆風が指摘されており、選挙の結果がその発言との相乗効果を生む可能性もある。

 稲田氏のその発言、その本質は何なのか?
 そんな発言の出る安倍政権の本質は何なのか?

 安倍政権を支持しない人々にとっては分かり切っていることであるかのようなその問いを、安倍政権が倒れるか倒れないかの瀬戸際にある今、改めて考えてみる必要があるかと思う。

a0313715_21145841.jpg 古舘伊知郎氏が2016年3月に自らのキャスターとしての退任を控えるANN報道ステーションで、ドイツのワイマールを訪れて独裁とは何かを学ぶという仕立ての特集に出ていた。その特集がワイマール憲法を停止にして独裁権力をかちとったヒトラー総統と安倍総理を比べて暗示しているとの見方が即ち広まり話題を呼んだ。つまり、安倍総理は独裁者である、そのような見方をする人が多いということである。
 安倍総理が独裁者ではなくまた安倍政権が独裁政権ではないとは言い切れないが、どうも批判としては意味がないのではないかとかねがね感じている。そのような批判が高まる程に支持率は上がり、延いては彼等がそんな安倍政権を支持する国民を愚かと批判するに至っている。しかし国民を愚かという者が支持されることはない。「日本国民は平和呆けです。」と演説する候補者が選挙で受かることは粗全くあり得ない。稀にあり得るのはそのような真意を巧妙に蔽い隠して国民をおだて上げることに成功する者だけである。どうしても日本国民が総じて愚かと思うならば例外的に愚かではないと思う一部の国民に訴えて自らの勢力を地道に増すことだけが支持を得る道となる。弊ブログも或る意味ではそんな地道な努力を重ねる者であるし、自民党や民進党のような大政党の方々の多くも派閥単位で自らが信用するに足ると思う一部の国民の支持を得ている。

a0313715_21170813.jpg ヒトラーはドイツ国民をおだて上げたし、安倍は日本国民をおだて上げているので、その点では二人の類似はある。何れも国民を本心では愚かと思っている。にもかかわらず、愚かではないと思う一部の人々の支持を固める地道な努力をしない。そうはしないのは国民を愚かと思うことがそうではないと思う程に当たり前に感性として染み着いているからである。彼等は国民は賢い、自らは国民を愚かと思ってなどいない、そんな筈がないと思い込んでいる。故に彼等においては愚かな国民と愚かではない国民を分ける必要がない。十把一からげに「日本人で良かった。中国人や韓国人ではなくて良かった。」と言っておればよい――そこまでになると一政治家の人間性や資質の問題だけには帰し得ず、ドイツや日本が歴史的に抱える風土や文化の根源的問題がヒトラーや安倍にも影響していると考えざるを得ない。寧ろ安倍はそのような自らの負い目に抗って自らを善い人間に変えようとする個人的努力をしている者と見える。旧安倍政権の時の彼と今の新安倍政権の彼は明らかに違う。身を結んでいるかどうかはともかく何であれ自らを変えようとしていることは確かであり――個人的努力をするが組織的努力には無頓着、政府自民党を自己実現の場としか見ない。――、故に安倍をヒトラーと全く同一視することはできない。少なくとも全くの独裁者ではない。
 尤も、安倍が組織的努力をしないのは組織というものが何なのかを多くの国民が理解していないからでもある――故にお手軽な組織論が批評空間にいつも現われる。また、派閥政治が崩壊して久しいこともその理由であろう。――。訳の分からないものに関して努力することはできず、政権は国民の在りようの反映なりという歴史の真理が安倍においても当て嵌まる。

 安倍政権の支持率が下がらないのは、一つは、安倍政権を否定することが個人的努力をも否定することであるかのように感じられることである。
a0313715_21193348.jpg 安倍政権の構造が如何に悪いものであれ、安倍総理の振舞いには何かしらの感動を覚える。それがなくなれば組織だけではなく個人さえ失われるのではないか、そんな予断に過ぎないかもしれない疑念が多くの国民の心にあるから支持率が常に高止まりするのである。その点、安倍政権は極めて個人主義的価値観に基づく政権であるといえる。森友学園の籠池泰典氏も加計学園の加計孝太郎氏も、自らの大志を実現しようとする個人である故に、安倍が友として敬うべき者として認めた訳である。弊ブログは少なくとも今は安倍政治の不手際の下にさ迷う彼等の志を無下に否定しはしない。そのような弊ブログ自らの姿勢は少なくとも安倍政権に顕著に見受けられるとかげの尻尾切りよりは悠に良いと思う。

a0313715_21212364.gif 多くの国民が組織とは何かを分かっていない――それは2000年代の日本企業が自社の負債を減らすことだけに専念していることが大きな一因である。所謂バランスシート不況である。極めて単純化していうと、利益の多くを負債の返済に充てて自己資本比率の改善を図る経営の在り方である。そこにおいては、事業活動の成果としての利益は過去の埋め合わせに向かい、現在と未来の企業活動と生活に資するものとはならない。それは何となく、女/男にもてない人が走りがちな行動様式に似る。そして歴史認識を巡る事柄もそれに似る。自らの過去と現在の関係を理屈づけて一々確認すること、そんなことに明け暮れる人はその『素晴らしい歩み』に感心する振りをしてくれることはあっても、もてる筈はない。無論冗談ではありながら、そんな風潮の象徴として機能しているテレビ番組は日本テレビの『有吉反省会』やフジテレビの『訂正させてください~人生を狂わせたスキャンダル~』である。冗談ではなくそれそのものみたいな番組も散見される。

 安倍政権はそんな時代を創って来たもてない君達の砦として支持されている。
 もてないことを馬鹿にするな、そんな怨嗟のようなものが安倍政権の政治生命と支持率を支えている。
 安倍政権の下における日本は悉く、もてない君に有利になるようになる。

a0313715_21233771.jpg そのような政府を乗っ取っての政治運動が興ることは仕方がないともいえる。
 安倍政権が実現する前の日本はもてない君にとっては厳し過ぎる世の中であった。
 彼等が与党の権力の源泉となっている今は、多くの人は彼等を馬鹿にしなくなっている。女/男にもてる人々を含む多くの人にとっては自らも必ずしももてるとは限らないと思うからである。
 しかし、未だに馬鹿にし続けているのは反安倍の人々である。そもそも、彼等反安倍は女/男にもてることを端から価値としてはいない。男は男だけで仲良くし、女は女だけで仲良くし、男と女は世間体のために仕方なく寄り添うか或いは一生出会わなくてもよいと思うような人々である。異性を根本的に嫌うので同性婚にも賛成する向きが多い。
 私は「女は女だけで仲良くし」には幾らか分かるものがあるので、私、弊ブログが単に安倍政治に反対するということでの反安倍を標榜していることとの関わりはそれにあるのかもしれないが、弊ブログは同性婚には全く反対する。
a0313715_21255253.jpg 彼等にとっては女性の政治参加は平等に区別された男の世界と女の世界のすり合わせ、即ち男女の利益の調整の場に過ぎない。一党支配の自民党と万年野党の社会党の構図とも似ている。それらの二党は数の差はあれども立場としては平等と見做されるので、現在の安倍政権に対する野党の批判とも相通じる。議会政治はどんなに逆立ちして考えても数が力な筈なのに、彼等は議席の数の違いは立場の差を意味しないと強弁する。世の中や政治を男性原理と女性原理で捉えるそもそもの誤りから来る破綻論理及び空疎な批判である。また、『世間体のためには仕方なく』という点は反安倍と安倍政権の粗全く一致するものであり、故に反安倍がどんなに安倍政権を批判しても倒れることがないのである。安倍政権が倒れれば自らも倒れるからである。例えば批判の対象、即ち儲けの種を失うことである。

 しかし彼等反安倍はもてることを端から価値としてはいないにもかかわらず、もてない人、即ちもてない君を馬鹿にすることを好む。
a0313715_21273786.jpg それはもてない君は彼等が事実上絶対視する世間体を得ることの叶わない/叶わなさそうな人々であると見るからである。一方のもてる君は、その動機や経緯は彼等とは違えど、女/男を得ることにより中長期的結果としては世間体に服することになる身であると見る。アメリカのベストセラー本『愛は四年で終わる』は彼等反安倍にとっては古(いにしへ)の常識である。アメリカ人はそんな当たり前のことが今時になって分かったかと見下しながら評価している。もてる君達は彼等とは異質ながら事実上は彼等反安倍のコントロールに属することになるものと認識するのである。
 よって彼等の主張する「結婚しろと云うなら、結婚できる国にしろ。」には、もてない君は含まれない。あくまでも彼等反安倍がもてる君達に後れを取りながらも結婚という世間体の装置を手に入れることができることを求めているだけであり、LGBTを除くあらゆる人々に結婚の可能性が開かれる国を求めてはいない。

a0313715_21302590.jpeg 尤も、もてない君も少なからず結婚しており、その身で安倍政権を支持している。それは世間体を得た者の掟を裏切るものであり許されない。反安倍は森友学園問題を通して「子供がかわいそう。」という彼等への分かり易い非難の文句を得た。「安倍首相頑張れ!安倍首相頑張れ!」、あれはそんな裏切り者の末路だと思っている。しかしもてない君達の多くも「あれはやり過ぎだ。」と思っているのでまたも批判は意味をなさない。

 従来はもてることを自らの価値とはしないのに人のもてないことを論う反安倍に散々に馬鹿にされて侮られて来たもてない君の怨念――それは安倍政権の実現という形でとりあえず晴らされた。そしてかつては体制を築き上げていた現在の反安倍に連なる勢力は共産党を除き、今や少なくとも政治勢力としては完全に淘汰されようとしている。思えば時代は変わった。
 怨念も世に認められれば正義となる。反安倍が大好きな韓国にとっては尚更にそれが真理である。安倍政治の全てが実際に正義とは到底にいえないが、そのエネルギーには相当に正しい処がある。原発に代わるエネルギーは既に確保されているのである。安倍晋三は歩く発電機である。

 話は飛ぶが、怨念、怨みというものを肯定的に捉え直すことが大切なのではないか。
 日本社会は永らく、怨みを抱かないことを美徳とし是としていた。
a0313715_21331261.jpg しかし世は怨みに溢れている。それを「憎悪の連鎖」などとコメントして悦に入っている場合ではない。
 勿論、我々はテロを興すイスラム過激派などの怨みを捉え直してやることはできない。そんなことをしても重ね重ね西側目線にしかならない。彼等の怨みについては彼等が自ら考えるべきことである。その結論がテロをすることであるというなら、我々はテロとの戦いを続けて彼等を殺し尽くす外はない。
 安倍を支持する人々はテロをせずに怨みを晴らした。故に尚更にイスラム過激派などのテロに対して厳しい見方をする。但し彼等には厳しい見方を支えるための知識や情報に欠ける。そしてそれだけではなくあらゆる事柄について厳しい見方をする資格が反安倍には尚更にない。

a0313715_21345413.jpg 今、もてない君女子の部が崩壊に瀕している。男子の部と比べ数が少ないだけに切る尻尾もない。
 その傍ら、もてたい君達が東京都の議席を占めそうな勢いにある。
 豊洲市場と築地市場の両立、如何にももてたい人の発想である。
 その意味では地方選挙は国政と無関係とはいえない。

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ANN 報道ステーション 9.54~/月~金
ANN 報道ステーションSUNDAY 16.30~18.00/日

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by keitan020211 | 2017-07-01 21:35 | 政治、社会 | Comments(0)
安倍総理「印象操作」は本当か?
 安倍総理が野党に対する批判に度々遣っている言葉「印象操作」――

 私はそれを聞き、公文書や私文書の偽造の捜査のことかと思った。
 
a0313715_16302441.jpg 森友学園疑惑や加計学園疑惑などなどの野党等による追及、それに対する国会での答弁に安倍総理は「貴方方が私達与党にしているのは、それ印象操作です。」みたいに言う。
 そのことがネットやテレビや新聞の報道に話題となり、「印象操作ではない、安倍総理の思い込み。」とか「印象操作は普通にするものでありそれそのものを批判するには当たらない。」、「全くその通り。」などとの多くの人々の所感が語られている。ツイッターを見ているとその「印象操作」の語のない日はなく、15分に1人はそれについて語るツイートがある。

 本当に、野党は安倍総理と与党の印象操作をしているか?

 先ずは印象操作の意味を考えることから。

 何かがあれば、そこには印象が生じる。
 人などの動物は事実や現実を在るが侭に認識することができるのでは必ずしもなく、しばしば事象とその認識とのずれが生じる。そのずれが ≧0 となることを印象という。
 即ち、事象を全く在るが侭に認識しても、印象という。そこで完全な認識を得ても次もそうなるとは限らないので或る事象が時を過ぎればその認識はもはや印象と呼ぶべきものに過ぎなくなる。例えば思い出や過去の思い入れがそれであり、「印象的な出来事だった。」と語られる。

 印象操作とはそれを操作することである。
 若し事象と認識のずれが5となれば、それをなるべく0に近く、とりあえずは2にしたいという際に、指数-3の印象操作をしたことになる。
 と言うと、安倍総理の言う「印象操作」とは随分と違う印象の印象操作ということになる。彼はそこで野党の言うことは事実や現実とは違うと云っている。故にそれが印象操作ということなのではないかと思う訳であるが、事象とその認識を掛け離れさせることだけではなくそれらを近づけるための作為をも印象操作という。というか、本来は印象操作とはそのためのものであり、それを逆用することが総理の言う印象操作である。
 物事を在るが侭に見る/見てもらうためには在るが侭では済まない作為を要する。そのように在るが侭を実現するための作為を含む自然を普通の自然主義といい、そのような作為を悉く否むことを極端な自然主義という。例えば西南欧の海岸の浜辺はとても美しい景色の所が多くあるが、日本の海岸の浜辺は貧相(プアー)な所が多いとしばしばいわれる。それらの違いは西南欧の浜辺は普通の自然主義であり、日本の浜辺は極端な自然主義であることによる。普通の自然主義は不自然な物事があれば人がそれを自然に戻すための作為をするが極端な自然主義は不自然な物事を見つけてもそれを自然のなりゆきと見做して何の作為もなく放っておく。故に日本の浜辺には無造作な構築物やごみが溢れるし、東京都の豊洲の新しい中央卸売市場の建設地の土に放ってあった危険な化学物質の存在をも「自然に放置」した侭に新しい市場棟等が建つ訳である。また、路に唾や痰を吐くなどのなどの「おっさん」及びビールを飲み奇声を挙げるなどの「おっさん女子」的行為行動の多くも極端な自然主義、即ち超自然主義の一種と思われる。

 歴史的思想としてしばしば誤解されるのが『大和魂』或いは『やまとごころ』である。大和魂とは本来は自然ではない物事を志向する『漢意(からごころ)』に対し自然を実現するための作為を含む思想であるが、素人はどうせ原典を読みはしなかろうということか、一切の作為をも否むことをいうかのように教える/思う向きが多い。
 或る評論が『安倍総理はやまとごころの政治家』と題して印象操作を嫌う安倍総理はそのように一切の作為をも否む超自然主義の政治指導者であると評するが、それは『やまとごころ』の誤解或いは捻じ曲げに基づく見方である。『大和魂』、『やまとごころ』は『漢意』を必ずしも受け容れないものではない。
 
 尤も、安倍総理自らが本当にそのような超自然主義者であるのかは分からない。そもそも憲法を制定しようとすることが自然にはない作為であり、「他におしつけられたものではない」新しい憲法を作ろうと唱えることは少なくとも超自然主義的ではない。その場合は、超自然主義とは今の憲法を動かすことのできない既成事実である故にそれをいかようにも動かすべきではない、果ては読むべきでもないとか一般の国民には守る義務はないとかとすることをいう。改正の否定は無論のこと、読むことを必須の前提とする解釈改憲をさえも否定する訳であり、安倍内閣による所謂「7.1閣議決定」に反対する向きにはそのような意味での超自然主義者が多いと思われる。弊ブログは憲法の改正には反対であるが解釈改憲は場合によっては肯定する。「7.1閣議決定」は、弊ブログとしてはその根底の思想をまでも賛成することのできるものではないが必ずしも意義のないこととはしない。解釈改憲の閣議決定の手続と集団的自衛権の行使を何であれ容認することそのものには問題がないと見る。

 以上を念頭におき考えると、野党は安倍総理とその政権についての印象操作をしているとは思われない。

a0313715_16195999.jpg 安倍達についての印象操作をしているのではなく、自分達野党についての印象操作に明け暮れている。

 例えば加計学園疑惑に関して安倍政権の印象を操作するという際には、操作する前の既存の印象というものがある筈であるが、加計学園疑惑が出て来る前にはそれについての印象は存在しないので、印象操作が出来る筈もない。疑惑が出た初めは何も分からない状況から始まるので、そこで野党に出来ることは0からの批判追及だけである。そこには何であれ安倍政権そのものの印象というものは存在するが加計学園疑惑から生じる安倍政権の印象は既存の安倍政権の印象を踏襲し或いは自ずと変化する形においてしか存在せず、それは印象操作ではなく単なる印象の存在である。
 しかし、野党は自分達についての印象操作には余念がないようである。
 大雑把にいえば、巨悪安倍政権に数の力で抑え込まれる野党という印象を巨悪安倍政権に毅然と立ち向かう野党という印象に変えることであるが、一方では前者の数の力で抑え込まれる印象を切り札の一つと思い込み温存しているために、そこだけは操作しない生煮えの印象操作になっている。若し彼等が本当に自らの印象を操作して変えたいなら、前者の印象を捨てるべきである。その既存の印象は議席の数や政党の支持率などの分かり易い事実現実に基づく故に、自分達は事実を見ている、現実を分かっているという自負心を不適切でも支えるものとなっている。
a0313715_16251835.jpg 『巨悪安倍政権に数の力で抑え込まれる野党が巨悪安倍政権に毅然と立ち向かう野党という印象に変わる』という物語の筋書は弱者が自らを自力で救済するということであり、不具や貧困などによる弱者を大切にするという野党の多くの信念とは矛盾する。今の野党の姿勢から見える彼等の本質は自力救済を至上命題とする新自由主義的発想そのものであり、信用される筈がない。鳶が鷹を生むかのような、世界に類を見ない都合の好過ぎるお伽噺である。
 民進党はそもそもは先に述べた超自然主義なものはない党なので印象操作などの自然のための作為を否定しない処か寧ろ最も好む。その意味においては民進党は歴然たる保守政党といえるが、今般はその描き方が誤っているようである。超自然主義者が多いのは特定の支持政党はないが反安倍政権で、漠然と野党共闘に期待する向きであろう。また、自民党の一部にも超自然主義者は多く、度重なる議員等の失言もそれによるものと思われる。
 民進党は寧ろ、今までにしていない安倍政権についての印象操作をもう少しするべきである。そのためには国民にとっての今の安倍政権についての印象はどうなのかを正確に把握することが必要なのであり、「若者の多くが安倍政権を支持している。それは若者の保守化の表れだ。」などという全く根も葉もない思い込みを捨てることから始まる。

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by keitan020211 | 2017-06-27 16:30 | 政治、社会 | Comments(0)
【英語訳】社説 朝日新聞 2017.6.11
Britain with EU
For a deliberation, way to the quit

on the Editorial of The Rising Sun (Asahi Shimbun, Osaka, Japan)
on 11th June 2017

Britain's politicians, even once more, have got to be made to pay compensation for their conceite despised the will of the people.
At the British general election the Concervatives the government's which PM May leaded got less seats of the Parliament and got short of the majority.
No ways but to an overwhelming win, it was an election seen such. Indeed, upon the dissolution they'd had nearly 20pt. of a great difference at the supporting rate to the Labours the greatest opposites.
Driving that force and hardened the government's base, like to be present at the negotiations for quit with the European Union, EU, will get in the takes hereafter in a stronger postures――Ms. May ought to have such a calculation.
Certainly, last year, since the will of the people for a quit from the EU in a figure of the national referendum shown, voices required remaining in were not a greater in Britain necessarily.
Still, the people can not see to accept about any promoters ways in a hard-liner for a quit. Ms. May seen prior to restriction of the immigrants to the utmost, in a stance never to give it up a withdrawal from the single EU market, however, she needs to reconsider of such ways to the quit.
As well as the other progressive countries, life anxiety could have raised on the British people. By the retrenchment finances the social welfare's budgets got cut down by years. Within a markup on the student's costs and augmentations of unstable employments, never to hold one's consciousness to build a wealthier life than the parents' age.
It is the severer the people's eyes held such discontents given on the politics. Even then at the elections campaign the Conservatives repeated an optimism as if the Britain's quit from the EU just can make solutions of number of the problems. Ms. May denied just her explanation at TV debates.
In contrast, it is the certain the Labours shown the policies closer to the common people to have gained upon on the last stage sharply, such as repletion of the welfare and free of the tuition fees. Successive terrors too got out to let the people's anxiety stronger.
As recalling, last year, it was an impulsive feels of distrust on the EU's intention and decision in an initiative of the elites the one of reasons of the British people's approved quit from the EU contrally to then government's intention.
And this time, against the May's government which has harden a direction for a hard-liner quit by the premier's intention and urged its confidence, asserted majority reversely was the distrust.
Ascertaining national interests ought to see prior, to give thorough disclosure of information and full accountability on any graver policies to sway the future of State. To have a painful rebound by people's will as getting into ideas-forward politics neglected that basic works, Political leaders should engrave it their mind.
Ms. May had a minor political party's taking-in and declared reappointment to the premier. Still, the government's mighty to let the negotiations for the quit go consistently is no longer certain.
Here, about ways to promote the quit from the EU, it would be time to deliberate having times of neat dialogues with the people anew. For that it would be even necessary a courage to stay upon.

イギリスとEU 離脱への道、熟考を
朝日新聞 2017年6月11日

 イギリスの為政者はまたも、民意を見くびった慢心の代償を払わされることになった。
 イギリスの総選挙でメイ首相率いる与党保守党が議席を減らして過半数を割り込んだ。
 圧勝間違いなし、そう目されていた選挙だった。実に、解散時は最大野党の労働党に支持率で20ポイント近い大差をつけていた。
 その勢いを駆って政権基盤を固め、これから本格化する欧州連合(EU)との離脱交渉に強い姿勢で臨みたい――メイ氏にはそんな計算があるはずだ。
 確かに昨年、国民投票という形でのEU離脱の民意が示されて以来、残留を求める声はイギリスには必ずしも大きくなかった。
 だからといって、国民は強硬な離脱の進め方をまで受け入れたとはいえない。メイ氏はあくまで移民規制を優先し、EU単一市場の撤退も辞さない構えだったが、そのような離脱のあり方を考え直すことを要する。
 他の先進国と同様に、イギリス国民は暮らしの不安を募らせている。緊縮財政で社会福祉の予算が年々削られる。学費の値上げや不安定な雇用の増大の中で、親の世代より豊かな生活を築ける自信がもてない。
 そんな不満を抱く国民が政治に寄せる視線は厳しい。なのに選挙戦で保守党はイギリスがEUを離脱しさえすれば多くの問題が解決するかのような楽観論を繰り返した。メイ氏はテレビ討論での説明すら拒んだ。
 対照的に、福祉の充実や大学授業料の無料化など、庶民に身近な政策を掲げた労働党が終盤に激しく追い上げたのは当然だ。相次ぐテロは国民の不安を強める結果にもなった。
 思い起こせば、昨年、イギリス国民が当時の政権の意向に反してEU離脱に賛成した理由のひとつがエリート主導のEUの意思決定への強烈な不信感だった。
 そして今回、強硬離脱の方針を首相の意思で固めてその信認を迫ったメイ政権に対し、大勢が逆に不信を表明した。
 優先すべき国民の関心事を見極め、国の未来を左右する重大な政策には十分な情報開示と説明を尽くす。その基本動作を怠り理念先行の政治に突き進めば民意の痛いしっぺ返しを受けることを政治指導者らは胸に刻むべきだ。
 メイ氏は少数政党の協力を得て首相重任を表明した。だが、離脱交渉を着実に進める政権の体力はもはや心もとない。
 ここはEUの離脱の進め方について、国民と丁寧な対話を重ねながら改めて熟考する時ではないか。そのためには立ち止まる勇気も必要だろう。

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by keitan020211 | 2017-06-11 17:35 | 政治、社会 | Comments(0)
中国にとっての『広島・長崎』とは何か?
 今日の私のツイッターにこんなツイートを出した。



 このツイートには自分宛の返信による続きもあるので見てほしい。

 中国は日本に対し色々な情報戦略により知識における戦争を仕掛けているといわれる。
 その例が、日本における反中国的言説の多くは実は中国が日本を嵌めるために自らが用意しているものなことである。
 中国の動きが怪しいからといって中国を何の充分な知識もなく非難していると中国の思うつぼになってしまう。しかし'70年代の日中国交正常化以来の親中主義もまた、与するべきではないようなものがある。何かといえば中国の側に立ち、日本の国際政治における主に親アメリカの言説や判断を否定するものである。
 必要なのは親中でもなく反中でもなく、中国に是々非々の対応を取ることのできる政治である。
a0313715_21431473.jpg 国際秩序を無視する中国の数々の暴挙、民間の中国人のマナーの悪さ……そのようなものは中国自らも多かれ少なかれ懸念している自国の悪弊であり、それらを非難する言説等は日本が言い出すまでもなく、中国の側が予め用意しているものであり、自国を戒めるためのまたは日本人がそれらに対する罵倒と嘲笑を浴びせることに明け暮れることにより日本が自国の国益を真面に考えられなくするための企画に過ぎない。感情的になれば不利、それが彼等の目の着け処である。日本をそのような状態に陥れることにより、彼等はその正しさの如何はともかく、より理性的に優位に立つことができる。
 それと、日本語を読むことのできる日本の中国人留学生に注意を促すことである。彼等は他の中国人のマナーが幾ら悪くても自分達は違う人間と思っているので中国人についての批判を自分への批判とは思わず、人の振りを見て我が振りを直し、そして場合によっては賢人の側の者として愚かな一般の中国人に戒めを垂れればよいと思っている。

 情報戦略といえば思い浮かぶのは『広島・長崎』、1945年8月の日本の二つの都市へのアメリカ軍による原子爆弾による攻撃である。
 『広島・長崎』については当の日本もまた情報戦略を年来に持っている。その主なものは「あの戦争は過ちであった。しかし原爆はもっと大きな過ちである。」というもの。それは平たく言えば、「我々は悪い。しかし彼等はもっと悪い――我々は彼等よりはましである。」というものである。
 『広島・長崎』についてそのような理解を広めているから、日本の被爆国たることと核のない世界を目指すことに関する見通しには多少の如何わしさがつきまとう。
 そもそも、日本とアメリカのどちらがより悪いかを問うことそのものが誤りであり、二つの異なる悪が歴史的にぶつかったというような素直な理解がどうしてできないのであろうか?そして悪は二つに留まらず、もう一つの異なる悪が裏日本の海の向こうに昔も今もある。それが中国である。日本、アメリカと中国は世界の三大悪である。

 中国の『広島・長崎』についての理解と情報戦略、それは「あの戦争は過ちであった。しかし原爆はもっと大きな過ちである。」というものである。
 ――日本と同じではないか。
 そう、全く同じである。
 しかしそれは中国が日本自らの理解を同じく理解してくれているということではない。
 そもそも日本のそのような『広島・長崎』についての理解は中国製、MADE IN PRCのものなのである。
 すると合点のゆく人も多かろう。日本の報道メディアは中国の出先機関であると認識する向きが多く、彼等の毎年毎年報じている『8.6』や『8.9』にはどこか中国の匂いが漂うと気づくかもしれない。
 「あの戦争は多分に過ちを多く含むものであった。そして日本はそのさ中、アメリカによる原爆の攻撃を受けて戦争が終わることとなった。」、そのような素直な理解とは聊か違うものがある。

 中国は核武装が国際秩序により認められている国であり、核兵器の一つである原子爆弾は中国もまた持つものではある。
 しかしその理由は徹頭徹尾、アメリカやイギリス、フランスが核兵器を有することに対する専守防衛の試みなのであり、自らが核兵器を持つことを志向してのことではないという理屈である。
 専守防衛のための核武装といえば日本にもそれを主張する向きが少ないが、いる。その正否についてはここでは問わないが、中国の論理と似ているとはいえる。
a0313715_21393905.jpg 核兵器は使わないための兵器であるとの理屈もまた、元を辿れば中国が初めに編み出したものである。アメリカやソ連、日本などが核兵器を初めて開発及び実用化した時にはそれはあくまでも使う可能性を視野に入れてのものであた筈であり、実際にアメリカは使った実績がある。核兵器は実際に使える兵器なのである。主な使い方は敵軍の進路を塞ぐことであり、その使い方は取り分け海が広く人のいない所が殆どを占める太平洋には有効である。最も究極の使い方は市民諸共に攻撃する例の使い方である。
 中国が核兵器を専守防衛のためのものと位置づける理由の一つは核兵器の実戦における利用を可能とする程の高度な軍を持たない実情である。情報戦争のように武力を用いない頭と素手の戦いには中国は滅法強いが武力を行使するための軍は数の力の他は、然程に発達していない。かようの水準の軍に核兵器の実戦利用を委ねては危な過ぎるというのがその理由である。政治指導者がそれによる責任を負わされては堪らないからでもある。しかしアメリカやイギリス、フランス、果てにはインドなどが持つならば中国も「抑止力」として持たざるを得ないと考えた訳である。

 「抑止力による平和」の論はかように、元は中国の論理である。
 核抑止力論者がしばしばそれを「現実。現実。」という様は中国人の現実感とそっくり或いはそのものである。

 故に、「日本による侵略戦争は過ちであった。しかし原爆はもっと大きな過ちである。」なのである。
 日本人の『広島・長崎』についての平均的見方はアメリカを牽制し或いは非難する中国の情報戦略に乗せられてのものに過ぎない。
 しかし、中国は『広島・長崎』についてはこの七十余年に、殆ど何も言及していない。それとなく匂わせまたは日本の報道や口コミなどの様々の言説に中国のそのような見方を忍び込ませる手口により日本人のそのような理解を促している。
a0313715_21354958.jpg それとなく匂わせる手口が最も発揮されたのは記憶にそう旧くない、アメリカのオバマ大統領の『核のない世界』への理解の表明及びアメリカとの協調の政治的姿勢である。そこに、中国の情報戦略はアメリカが日本に対しやったことが如何に悪いかを日本人にそれとなく再確認させた。親アメリカ派の日本人もどこかアメリカを微かに憎むような心がしばしば見受けられるのはその故である。そして中国は日本が被った原爆による惨禍に大いに同情するというイメージをそれとなく植え付けた。しかしいつでも掌を返して日本の戦争責任を非難し続ける姿勢をも変えない。それらを秤に掛けて考えてみてもどうにもならない。かわらない同情とかわらない非難、それらの均衡をどう保ちながら中国に接するかはどう考えても答の出ない問いである。せめてできるのは日中に横たわる一つ一つの歴史問題を一つ一つ是々非々で答えてゆくことである。諸問題を総じて均衡して考えてそれを外交に反映させることは不可能である。

 オバマ大統領の広島の訪問はそのような中国の「アメリカはもっと悪い」という日本への刷り込みを解放するきっかけとなったことにおいて大きな意義がある。尤もアメリカの罪の事実は消えるものではないが「アメリカはもっと悪い」という歴史認識からは何も生まれず、何も癒されることがない。習近平主席と固い握手を交わしたオバマ大統領が、一方では習主席の手のDNA片をちぎり取ってもくれたのである。

 広島・長崎が、次はいつ上海や北京にも及ぶか――中国にとってはそれが当時の切実な懸念であった。
 中国は連合国の側でありアメリカとの共闘を保ってはいたが、共産革命を理由とする掌返しは勿論のこと、当時の国民党体制の侭でもいつアメリカと敵対することになっていたかは分からないのが当時の世情であった。国民党体制がアメリカに支持されることは飽くまでもそれがアメリカの意向に適うものとなる場合だけである。

 故に、毎年8月6日や9日が来る度に、新聞やテレビの神妙な報道に「日本人の心」を感じるようなことは如何わしい情報戦略に乗せられる人間の頭の一般的弱さを思えば馬鹿にできるようなものではないが、愚かなことである。

 8月6日は弊ブログの開設記念日――今年で4周年――であり、8月9日は愛犬の命日――二匹の内の妻、今年は一周忌――である。

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by keitan020211 | 2017-06-10 21:49 | 政治、社会 | Comments(0)
【フランス大統領選挙】マクロン氏の選出で一層明らかになる 「新自由主義は左翼である。」
Ensemble, la France!:和、フランス!――

 7日に行われたフランスの大統領選挙の決選投票は、無所属のエマニュエル ジャン=ミシェル フレデリック マクロン氏が国民前線のマリオン アンヌ ペリーヌ ル ペン――通称:マリーヌ ル ペン――氏を粗二倍の大差で破り、マクロン氏が大統領に選び出された。
 初の無所属の大統領であり、39歳でフランス共和国史上最年少の最高指導者となる。

a0313715_19051006.jpg 無所属といってどんな感じかというと、多くの報道では中道とされる。但し幾つかの報道では中道左派とされる。それはマクロン氏がフランスの二大政党の内の中道左派を主とする社会党のオランド政権の下の社会党によるバルス内閣で経済産業デジタル大臣―以下:経産大臣―を務めたなどの経歴と実績からいわれるものである。氏はまた、オランド大統領の側近を務めたことがあり、更に前には保守の民衆運動連合、UMPのサルコジ氏の選出となった2007年の大統領選挙では社会党の候補ロワイヤル氏を支援している。
 彼は既に自らの名を冠するマクロン法という法律を世に送り出している。それは経産大臣として案を立てたオランド政権の産業経済政策を定めるものであり、商店の日曜日の営業の規制の緩和や長距離バス路線の自由化などの様々な規制緩和と自由化をするものである。
 規制緩和と産業経済の自由化の政策哲学は一般に新自由主義政策と呼ばれ、その評価は世界に渡り割れている。日本においてもしばしば議論の対象となっているものである。
 どうもそれが分かりにくいといわれるようである。何が分かりにくいか、それは左派の政治家がかようの新自由主義政策を推し進めることがである。
 そのようなことについては日本の保守思想家西部邁氏が一つの明確な答を出している:「新自由主義はその根本においては左翼思想である。」
a0313715_19063495.jpg しかしその西部氏の答が如何なることか、それがなかなか分からない向きもまた未だに多い。新自由主義は右派の政策哲学及び世界観とされているのに、「その根本においては左翼思想」とはますます分からないという。
 その原因は新自由主義の現実政治の世界における祖がイギリスの保守党の総理大臣マーガレット サッチャーとアメリカの共和党の保守派の大統領ロナルド レーガンであるとされることにある。保守は往々にして右派的政策を好み、よって彼等が開いた新自由主義の流れもまた右派のものな筈であると見る向きが多い。それに照らすと、マクロン氏は左派でありながら右派的政策を取り続けているという見方になる。
 現実政治ではサッチャーとレーガンであるが、政治経済学の世界における新自由主義の祖はアメリカのシカゴ学派である。その最も高名な学者は先日に逝去した日本の英語学者渡部昇一上智大学名誉教授の支持するフリードリッヒ ハイエクである。
 彼等学者とその支持者達は自らの代表としての政治指導者を自力では輩出することができなかった故に保守で本来は右寄りを好むサッチャーやレーガン、中曽根を代わりに担ぎ出して彼等の政策を取り入れてもらった訳である。
a0313715_19105497.jpg 実はそのハイエク、アメリカの俳優のアーノルド シュワルツェネッガーと同じオーストリア系アメリカ人であることもさることながら、彼は新自由主義を国家社会ではなく個人の利益と幸福を優先する思想として編み出した。国家社会の利益とその国民への還元を第一義とするのが右派の思想、ハイエクの新自由主義はそれとは真向から反する。個人の利益と幸福とは例えば労働者や消費者の利益、ハイエクはそれらを従来の左翼労働者政治の常識であった労働組合や政府の消費者保護政策などにはよらずに民間の個人等の自由な協調とそれに基づく自助努力により実現するべしとした。組織ではなく個人とそれを支える仲間、それが巡り巡って国家社会の利益につながるという。
 そのような新しい左翼思想として出来た新自由主義は労働組合などを軸とする旧い左翼思想及び左翼社会と鋭く対立するので先ずはその対立の構図から、新自由主義が相対的に右であると認識されて新自由主義右派説が出ることとなった。
a0313715_19143120.jpg そのような新自由主義が殊に広く受け容れられるようになったのは労働組合の組織率が低くまた参加率が低下の傾向にある日本やアメリカである。対立の対象がそもそもないのですんなりと取り入れるだけでよい。そして日本においてはその流れを承けて中曽根自民党政権における三公社の民営化、細川連立政権からの左派の諸野党による規制緩和や消費者、生活者主権の諸政策などがなされている。
 さて、右派政策を好む保守である筈なサッチャーやレーガンが新自由主義という左派政策を取るようになった理由は何か?
a0313715_19152449.jpg 一つは右派や保守の産業経済に関する政策観が当時は何もなかったこと。
 そもそもの初めから、保守にはこれという産業経済の体系的政策観はない。是々非々主義で大人の政策、それが保守というものであり、産業経済に関してだけではなく外交や安全保障、社会政策なども全てそうである。
 そんな保守が、イギリスの労働党やアメリカの新左翼という年来の岩盤に対抗するものとして取り入れたのが新自由主義政策である。左のものも右に付け替えなければ当時の保守は支持を回復することが難しいものであった。また、それが偶々サッチャーやレーガンの個人的生き方と信念とも似つかわしいものであった。

 そのようにしてなった保守と新自由主義の野合保守派による新自由主義の利用はその後の主要の潮流の一つとなり、共産主義学生運動などを支持する旧来の左翼を保守派の側へ転向させる程の力をも持つようになった。その一人は産経新聞の寄稿論説『正論』の執筆員でもある櫻田淳東洋学園大学教授である。新自由主義はその根底が左翼思想である故に旧来の左翼にとっては受け容れ易いのである。
a0313715_19172180.jpg 受け容れ易いだけではなく受け容れざるを得ない時代の事情もあった。ソビエト連邦などの東側共産主義陣営の崩壊を最大の象徴とし、旧来の社会主義的諸組織の力の弱体やさては自由主義的企業や公教育を一とする学校などの社会主義的ではない一般的組織もその時代に大きく揺らぎその信頼性が失われ始めた。学校にあっては校内暴力などの非行やいじめや登校拒否などが大きく問題視されてそれらの現象がしばしばテレビのドラマやドキュメンタリー番組などの題材となるようになっていた。それらを解決する唯一つの拠りどころとされたのが新自由主義の自助努力の思想である。新自由主義に反対して既存の労働者主権の左翼的秩序の維持を説く所謂戦後民主主義者等も、既に崩壊している或いは初めからない組織や政治の力に訴えることはできず、彼等の提起する社会的扶助などの対策はしばしばそれを実現したいと思う人達の自助努力に委ねるものであったし今もそうである。中にはそれで実現する場合もあるが多くはそれぞれの自助努力が貫徹して実現するに至ってはいない。

 その頃、マクロン氏は12歳。

 故に、根からの左翼であるマクロン氏が新自由主義をすんなりと受け容れて彼の政策の血肉とすることは必然なのである。
a0313715_19191245.png 人々と自らが頼れる組織が今の世の中にはないから、無所属で出る。組織に縛られずに泳ぎ回って力のある個人に付き、自らの力を得る。彼の教師であったその妻はその原点である。
 また、その思想と生き様は多くの左寄りの日本人にも古くからよく合うものである。故にか、このフランス大統領選挙を報ずる日本のメディアの多くはマクロン氏の当選を必然の流れと見ていた。私はル ペン氏の当選はなかろうと予想していたがそれはあくまでもル ペンは敗けるという予想でありマクロンが勝つべしという予想ではない。私の支持は共和党のフィヨン氏である。
 日本は昔からマクロン氏が総理大臣になれるような土壌であり、故にも地方の長や知事の多くは与野党相乗推薦の無所属であり、無所属がなった例は軍人と皇族しかない総理大臣にも今の安倍晋三総理を含み、思想や政策の右左や保守性、革新性を際立たせる者がなることは余りなく事実上は無所属のようなものである。
 私や渡部昇一教授が前世紀末に観測していたように、フランスとヨーロッパの日本化が勧んでいる訳である。
 また、フランス大統領は「与野党相乗推薦」の無所属がなる程に、知事並みの地位になっている。

a0313715_19212225.jpeg 日本にも、というか日本なればこそ、マクロン氏が勧めるような新自由主義の左派は既に顕著に見受けられる。自分は新自由主義者ではないという人々にも客観的に見て新自由主義の左派は少なくはない。左派を自認する人々の大半はそうである。尤も、彼等の内にも日本の旧来の組織社会を大切にしたいと思う向きはあり、そのような人は新自由主義に対するやや強めの警戒を表す。
 新自由主義に警戒する少数の左派は寧ろ、元々旧来の組織社会に深く関わったことがなくてその恩恵をも弊害をも大きく被ってはおらず、現状肯定派であり続けていたが旧来の社会の在り方が崩壊してゆく中で新たに問題意識を持ち、そこで新自由主義を批判するようになったものと思われる。
a0313715_19232051.jpg 新自由主義左派は旧来の組織社会に幻滅と弊害を被ったという自意識が強くあり、その中で出会った思想が新自由主義である。消費者、生活者主権で個人とその仲間の力を重視するので彼等にとっては好く合う。そして組織社会がより揺らぎと崩壊を増すにつれ、その思想はますます強まってゆく。ツイッターなどのネットを通して世界が自分に同感しているという感覚を持つこともできる。
 それらの他に、それらの混成の左派が少数としてある。彼等は初めから個人として旧来の組織社会を巧いこと利用して相応の恩恵を得、尚且つ時代の問題意識として新自由主義を批判するようになった。初めから組織は悪であり個人を損なうものであると思っているので幻滅はない。しかし、そもそも自らが新自由主義なのに、それを悪として批判するので所謂自己批判、即ち自家撞着というものである。

a0313715_19253989.jpg 思想は生き方の反映であり、小説より奇なる世の中を生きることを通して形成されたそれらの思想が複雑怪奇なのは一概に否定しない。しかし何れにせよ、新自由主義が左翼思想であることを知らないとか「民主党は労組依存の寄合所帯であり、民主党政権は国民を裏切った。」とかの単純な事実の誤認を含むことにおいては現実を動かし得ない弱さがある。尤もそれらの誤認は報道メディアや学問などがばら撒いているものであり、その責は彼等のみにあるのではないがそのようなばら撒きとは距離を置いて世を観て考えることは必要である。

 人が何か重大なことを言う時、或いは、強い者に対して抗う時、それは自らの依り恃む組織や共同体などの集団を背景、後ろ盾としてするものである。人は一人でものを言い或いは抗うことはできない。
 旧来の組織社会や共同体が弱体となり若しくは崩壊している中、後ろ盾がなく、ものを言い或いは抗うことはより難しくなっていると思わなければならない。
 しかし彼等はしばしば強い者に対して抗議して戦うべし、良心と真実のためには独りでも戦うべしというようなことを云う。それを所謂新自由主義者―?―の『自己責任』の論と全く同じといわずして何といおうか?

 かつてフランスの民衆の指導者として英国と戦った聖ジャンヌ ダルクはフランスの民衆の共同体を背景、後ろ盾としてその前線及び先頭に立つことにより戦いをなし得ていた。良くも悪くも、近代の戦争もまた軍だけの間では完結せず、国民の支持を後ろ盾としなければ成り立たない。ジャンヌの時代の国民の共同体の後ろ盾は近代戦争における国民の支持より大いに強く確かに持続するものであった。――決して彼女独りで戦っていたのではない。
a0313715_19273656.jpg より世俗的でより安価なものとはいえ、そのジャンヌの再来がこの大統領選挙では敗れた国民前線のル ペン代表である。彼女等の格差はいわばココ シャネルとユニクロ フランスの違いといえる。ル ペン氏もまた、か細く持ち永らえていてその恢復が望まれている国民の共同体を後ろ盾として支持を増している。――決して彼女独りで戦っているのではない。
 私は国民前線や日本の或る層などが望むような共同体主義の政策観を適切であるとは思わないが、ル ペン氏の支持層はか細くとはいえども既存の共同体を持っており、それを戦いの力としている。そこから見えるのは個人の力を本位とする新自由主義は既に破綻しつつあることである。
 それに代わり弊ブログが提唱するのは近代組織の復興である。
 その復興とは単に近代組織の契約社会の側面を強めてその構成員たる個人が契約の意識を持つべしということではない。それも不可欠の前提ではあるが、いわば人間が形成されて利益と幸福を実現することのできる組織を形成することである。それは共同体主義のような所謂身内の意識によっては実現され得ない。フランスの持ち永らえている共同体はそのような意味における共同体主義に基づくものではない。

 マクロン氏は個人の力を押し出して大統領に選ばれた。近く、大統領職に就くための契約が交わされることとなる。
 マクロン政権のフランスとそれに関わる世界の国々が彼を選び出した原動力たる新自由主義の個人主義をより強めることになるのか?、或いは、これが一つの分岐点となって弊ブログが是とするような近代組織の復興、即ち民主社会主義の実現に向かうこととなるのか?
 大雑把に単純化すれば、それはマクロン政権が如何なる外交をするかにより分かれると思われる。
a0313715_19292968.jpg EUの脱退を既に決めているメイ政権のイギリスを尊重するならば後者へ向かう可能性が高い。
 『アメリカの生活が第一』を掲げるトランプ政権のアメリカに関しても或る程度はそうであろう。但しアメリカにはその逆の、前者へ向かわせる流れも依然として強くある。未だに反トランプのデモを打ち上げて悦に入る人々などがそれである。
 サルコジとオランドに続き自らもドイツのメルケル大淫婦政権との密な関係を望むならば前者へ向かう可能性が高い。安倍?政権の日本もまた、フランスなどのヨーロッパ諸国との関係にはドイツをセットにせずに考えることが必要になる。

a0313715_19304715.jpg また重要なのはマクロン政権が依って立つとするEUのそもそもの理念と目的はかようの新自由主義とグローバリズムを振興することにあるのではないことである。事実としてはEUが新自由主義とグローバリズムを助長したが、そのようになったのはEUを占める勢力図とそれを選び出す加盟国等の民意の故である。時代の民意は新自由主義とグローバリズムをしか組織社会の喪失の下における個人の力の追求のためには選び得なかったからである。
 EUの成果や弊害とEUの存在意義を混同してはならない。よってマクロン政権はEUの存在意義を再び定義することが求められる。

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by keitan020211 | 2017-05-09 18:45 | 政治、社会 | Comments(0)
【2017衆議院総選挙?】政策課題 私のスタンスは
 2016年5月4日に出した『政策課題 私のスタンスは』が1年でどれだけかわっているかいないかをここに示す。
 また、今回は項目により解説を付ける。
 私、弊ブログの見方がかわった設問については今の最新の回答を青字で示す。その隣の黒字で示すのは前回の回答、それがない設問は今も見方がかわらないということである。

回答は: 賛成←5・4・3・2・1→反対 を以て表示する。AとBの択一はAに近い程に数が大きくなる。回答の表示は各行の左端に。

4 2 ・集団的自衛権の行使を認める閣議決定が行われたことを評価しますか
3 ・A 外交の優先順位は「まずアメリカ」 B 外交の優先順位は「まずアジア」
  先ずは中国が台湾の独立主権を認めることが必要であり、そのためには中国を重視するアメリカとは若干の距離をおくことを要する。
3 ・日本の防衛力はもっと強化するべきだ
  現行の防衛政策には反対であるが防衛力そのものの強化は必要である。
4 ・他国からの攻撃が予想される場合には先制攻撃もためらうべきではない
  反撃だけでは軍事は成り立たない。
2 ・北朝鮮に対しては対話よりも圧力を優先するべきだ
  北朝鮮に関する見方が改められる必要がある。少なくとも南北朝鮮を平等に尊重するべきである。
1 ・長期的には消費税率が10%よりも高くなるのはやむをえない
  消費税10%は永年来の最終目的であり、それを上回る増税は考えられない。
3 ・今の景気はどのような状態だと思いますか
  物価はやや安定の傾向になっていると思われる。製造業の重視が欠かせない。
2 ・今の景気は1年前と比べるとどうでしょうか
  賃上げの傾向が弱まり、若干の停滞が感じられる。
3 ・社会福祉など政府のサービスが悪くなっても、お金のかからない小さな政府の方が良い
  福祉は質が第一、少数精鋭の福祉政策が必要となる。費用はそのために『必要なだけ』なので何ともいいようがない。
2 ・公共事業による雇用の確保は必要だ
  アメリカのトランプ政権の公共事業は画期的であるが日本が追随することはない。
2 1 ・当面は財政再建のために歳出を抑えるのではなく、景気対策のために財政出動を行うべきだ
  緊縮財政至上主義の傾向は改められる必要があるが財政出動が主となる経済政策となってはいけない。
3 ・企業が納めている法人税率を引き下げるべきだ
  税収率を上げるための幾らかの減税は理解できるが主たる収税源は法人税とするべきである。
4 ・日本もカジノを解禁するべきだ
  特に反対すべき理由はない。
4 3 ・A 社会的格差が多少あっても経済競争力の向上を優先 B 経済競争力を多少犠牲にしても格差の是正を優先
  経済格差のない処には経済力の均霑向上は生じ得ない。その可能性を妨げるような社会格差の是正は必要である。
2 ・A 国内産業を保護するべきだ B 貿易や投資の自由化を促すべきだ
2 ・A 国債は安定的に消化されており、財政赤字を心配する必要はない B 財政赤字は危機的水準にあるので、国債の発行を抑制するべきだ
2 ・A 民間による技術・経営革新を促すため、経済的規制の緩和を徹底するべきだ B 健全な産業発展や消費者保護のため、必要な経済的規制は維持するべきだ
2 ・特定秘密保護法が成立したことを評価しますか
  何等かの秘密保護法制は必要であるが充分とはいえず、随時の見直しが必要である。
1 ・治安を守るためにプライバシーや個人の権利が制約されるのは当然だ
  国民がそれぞれ皇運の扶翼を心得ておればプライバシーや権利の制約の必要はない筈である。
2 ・テロ等準備罪、所謂共謀罪の立法を評価しますか
  共謀行為の取り締まりは必要であるが今立法されている法律は粗笊(ほぼ ざる)でしかない。殆ど全ての共謀行為を取り締まることのできる厳しい法律を要する。
4 ・犯罪やテロの共謀行為を取り締まる新たな法律は必要だ
  殆ど全ての共謀行為を取り締まることのできる厳しい法律を要する。
3 ・永住外国人の地方参政権を認めるべきだ
  永住を前提とするのに政治に参加する権利はないとは酷いことである。
2 ・外国人労働者の受け入れを促すべきだ
  外国人労働者の受け入れに慎重となることはもはや抗えない世界の趨勢である。
4 ・A ヘイトスピーチは表現の自由を逸脱するものであり、法律で規制するべきだ B ヘイトスピーチの法的規制については慎重であるべきだ
4 ・道徳教育をもっと充実させるべきだ
  今の政権の姿勢は『とにかく実現すること』でしかなく、内容の検討や国民の理解を妨げている。
4 ・初中等教育における職業教育や産業、労働に関する教育を取り入れるべきだ
  知識の不足が社会人となってからの不満につながる。
1 ・近年に初中等教育において行われている、食育には意義がある
  食育は食べ物と食事、人間の生を冒涜するものであり許されない。
2 ・今政府が検討している初中等教育における武術の導入には意義がある
  知識の伝授には意義があるかもしれないが子供はそのリスクや責任を負えない。池上彰などのように大人になって「学校で習いましたよね。」と言って誤った学識を振り回す人がいるように、誤った武術を振り回す人が出て来る。
1 ・道徳教育における愛郷心の涵養には意義がある
  教育やマスメディアの俎上に乗る時点でそれはもはや自然な愛郷心ではなく、全く無意味である。
2 ・教育基本法を評価しますか
  新旧共、駄文の羅列である。如何なる教育が望ましいかを法に定めるべきではない。
4 ・教育勅語の歴史的意義を評価しますか
  因みに御真影と共に拝む習慣は昭和に始まったものであり、明治の公布と共に始まったといわれるのは全くの嘘である。
1 ・首相には靖国神社に参拝してほしい
  一般国民が靖国神社を参拝しにくい空気を作るだけのことになっている。
2 3 ・原子力規制委員会の審査に合格した原子力発電所は運転を再開すべきだ
  但し審査の基準が問題である。
4 ・A いますぐ原子力発電を廃止するべきだ B 将来も原子力発電は電力源のひとつとして保つべきだ
  特殊な電力源としてならば必ずしも再開を否定するものではないが殆どの発電所は廃されるべし。
3 ・A 環境を守るため、生活水準を犠牲にすることも必要だ B 生活水準を犠牲にするほど環境保護は重要問題ではない
  環境を守ることが生活の犠牲になるという発想が先ず理解不可能である。朝日新聞のその設問そのものが無意味。
4 ・夫婦が望む場合には、結婚後も夫婦がそれぞれ結婚前の名字を称することを法律で認めるべきだ
  原子力発電についてと同じく、特殊な在り方として認めることは必要である。
2 ・より高い地位やよい職業に就く女性を増やすため、政府は特別な制度を設けるべきだ
  特別な制度よりも地位の向上を妨げることに対する厳罰を含む法制度が必要となる。
4 ・企業社会における女性がスカートを着ることの推奨についてどう思いますか
  スカートを穿けない女は無能であり、立居振舞などの言動の野蛮化とその男性への影響を防ぐためにはやむを得ない。
2 ・A 夫婦と複数の子どもが揃っているのが家族の基本形だ B シングルマザーやDINKSなど家族の形は多様でよい
2 ・A 少子化対策には、家庭での育児を支援するのが効果的だ B 少子化対策には、保育所を増やすなどして親の育児と仕事の両立を支援するのが効果的だ
  家庭における育児の支援は育児と家庭の政治化を招き危険である。支援の乏しい今も既にそうなっており、拡充されれば尚更となる。ヨーロッパにおける極右の台頭の一因でもある。
1 ・憲法の改正に
  今の憲法も良いとはいえないがないよりはましであり、改正されればより悪い憲法しかできない。
4 ・年金の財政の負担の低減のために年金の支給の開始の年齢を引き上げるべきだ
1 ・自衛隊を政府軍に改めるべきだ
  日本はシリアではない。
3 ・尖閣諸島の防衛を強化するべきだ
4 ・竹島の返還のためには韓国との武力紛争もやむを得ない
4 ・北方領土におけるロシアとの共存を重視するべきだ
  ロシアはそもそも北方領土を永久に借りているという認識であり自国の固有の領土と思ってはいない。
2 ・日本の領土問題や偶発危機について世界への主張と情報の発信を強化するべきだ
  やっていることが極左活動家の宣伝行為と同じであることに気づいてほしい。
2 ・中国との外交関係を促進してその戦略を強化するべきだ(―日中の戦略的互恵関係)
  中国は相手にしないことに尽きる。
2 ・中国の人権問題について改善を求め、民主化を促すべきだ
  中国は相手にしないことに尽きる。
1 ・消費税の軽減税率を導入するべきだ
  増税の口実でありまた不平等課税である。
2 ・所謂従軍慰安婦、性奴隷において日本軍の関係者による強制連行はなかった
2 ・外国に生産の拠点を持っている企業は日本国内にそれを戻して国内の需要と雇用を強化するべきだ
4 ・外国の製造業やその関係産業が日本における安定的生産活動を行うことができるように誘致や改革をするべきだ
  日本企業が諸外国に進出しているのに諸外国の企業が日本に進出していないのを、どう見ればグローバル化が勧んでいるといえるのか不可解でならない。
4 ・イスラム国(IS)に対しては強硬策を取るべきだ
  近い内に核攻撃をするべし。
5 ・破綻が懸念される地方自治体は『平成の大合併』のように合併や国有化を勧めるべきだ
  地方自治体はそもそも歴史や伝統とは関係がない。要らない自治体は幾らでも潰してよい。
3 ・内閣総理大臣が短期に交代するのはよくない
  無理なものは無理、欧米の長期政権を羨むだけの頭の弱い人達が長期政権を望む。
2 ・長期政権を確保するために内閣法などの改正により内閣総理大臣の任期を尤長く保証するべきだ
2 3 ・首相を公選制とするべきだ
  「日本は間接民主主義ですから…」などと云っている人達が力を持たないようにするための話としては意味がある。
2 1 ・地方の活性化のために政府は重点的に予算を分配するべきだ
  活性化という概念がそもそも意味不明であるが、予算の分配そのものは意義がある場合もある。
2 4 ・皇室典範を改正して女性の天皇や宮家を認めるべきだ
  徳仁天皇の次からの皇統は秋篠宮家となることが望ましい。徳仁の家は女が下劣でお話にならない。今度の譲位の前に離婚して独身になって即位してほしい。
3 ・靖国神社の戦争犯罪人の合祀を廃止するべきだ
  どちらでもよい。合祀がいけない理由はないし、廃されても構わない。
1 ・所得格差の是正や財政の再建のために高額所得者への所得課税の税率を引き上げるべきだ
  課税の公正性と憲法の定める差別の禁止に反する。オランド政権のその種の増税策にはフランスの裁判所が違憲の判決を下している。
1 ・経済格差の是正や財政の再建のために高額資産の所有者への資産課税の税率を引き上げるべきだ
  課税の公正性と憲法の定める差別の禁止に反する。
4 ・相続税を引き下げるべきだ
  現行の相続税制は課税の公正性と憲法の定める差別の禁止に反する。
4 ・法人の課税義務を強化するべきだ
  収税の要は法人税である。
4 ・資本主義は基本的に誤りだ
  修正資本主義も故に認められるものではない。というか、それこそが諸悪の根源である。
2 ・この数年になされている野党共闘には意義がある
  長島昭久を民進党の除名に追い込めた。
4 ・野党共闘のためには共産党との協力が必要だ
2 ・企業による政党への政治献金を廃止とするべきだ
  廃止されたら個人献金をする気なんて全然ない人達が何を云っているのかと呆れるばかり。
3 ・社外取締役の導入などを促進して会社の管理と経営の分離を促すべきだ
  場合によっては役員報酬の負担が増して労働分配率が下がる虞がある。
2 ・労働者の解雇をし易くして雇用と労働の在り方の多様化を促すべきだ
  多様化したら労働者の満足度が増して解雇も転職もなくなる筈で、無意味な論議である。
4 ・東京大学は日本一の大学だ
1 ・『早慶』、偉いのは A:早稲田大学 B:慶應義塾大学
  どちらが偉いかというよりも、早稲田は学府とはいえない、カルト団体である。
3 ・大学などの高等教育を無償とするべきだ
  それぞれの大学の任意とするべきであるが、無償で成り立つ制度も必要である。
2 ・2020年の東京オリンピックを機に東京の都市力を高める取り組みを勧めるべきだ
  粗何をどうしても東京の都市力が高まることも維持されることもあり得ない。東京をなくすことの外には手立てはない。
1 ・2020年の東京オリンピックを機に日本を世界にPRする取り組みを勧めるべきだ
  馬鹿過ぎてお話にならない。子供を連れてただでカラオケを歌う母親のようなものである。
1 ・2020年東京オリンピックを東京の他の地域でも開催するべきだ
  開催したいと思う地域が先ず以て馬鹿で、そちらは金を払ってカラオケスナックを荒らす野郎のようなもの。
5 ・2020年東京オリンピックの開催を辞退して中止とするべきだ
  かつての「アグリージャパニーズ」の話でも聞いたことのない程の醜い日本人を見た/必ず見ることになる感じである。
3 4 ・ヒラリー クリントン氏は2016年の大統領選挙で選ばれるアメリカの大統領に相応しい――※:後に選ばれたのはドナルド トランプ氏――
  選挙戦を見ていると支持しにくい。元来は支持していたし今も高く評価する政治家ではある。
4 ・トランプ政権の理念や政策を評価しますか
  『公約の履行』という近代政党政治の概念では見ることのできない新しい政党政治の在り方を開いている。本来は日本の民主党がその先駆けとなるべきであった。
3 ・中国の習近平主席が勧めている中国共産党などの腐敗の撲滅は信用できる
  何を以て信用できるかできないか、判断することが不可能なほどに問題の規模が大きい。
2 ・「MADE IN CHINA」または「MADE IN PRC」の表示を見ると腹立たしい
  中国製品は向こう十年にその品質が確実に高まる。日本は品質でも凌駕される危機にある。
4 ・「MADE IN TAIWAN」の表示を見ると信用できる或いは安心する
  台湾製品はすんなりと心をつかみ、品質も良い。
2 4 ・「MADE IN USA」の表示を見ると「MADE IN USO」と書いてあるように見える
  トランプ経済を通して向上することが望まれる。
5 ・福島が「フクシマ」と記されているのを見ると腹立たしい
  そもそも片仮名表記はそのもの/ことの異質感を強調して恐れ遠ざけるためのもの、マスコミの無責任さの表れである。
1 ・東日本大震災の被災者の内の当地へ帰還しない人々への援助の打ち切りはやむを得ない
  安倍政権の杜撰な復興政策を震災の後6年に亘り主導しているのは報道・広告メディアであり、何を批判することもできない筈なのに…

4 ・日本の選挙制度は A:小選挙区制のみが望ましい B:比例代表制のみが望ましい ※:「3」は現行の小選挙区比例代表並立制が望ましい
  少なくとも小選挙区で敗れた候補が比例代表で当選することのできる制度を廃するべし。
4 ・国会議員の定数を削減するべきだ
2 3 ・国会は参議院(或いは何等かの上院)を廃止して一院制とするべきだ
1 ・衆議院の解散権を最小に制限するか或いは廃止するべきだ
2 1 ・北朝鮮と韓国の合併、所謂南北統一を実現するべきだ
  若しそうするなら金日成主席の提唱していた、南北各々の主権を最大限に維持しての連邦制が望ましい。
2 ・日本は政府や軍の情報部門の外に独立的情報(諜報)機関を設けるべきだ
  あるべきものとは思うが日本人には無理である。絶対に失敗する。
2 ・日本は核武装をするべきだ
5 ・放送法を改正してNHK(日本放送協会)を廃止するべきだ
  「公共放送」という概念がそもそも無意味なのでBBCなどの諸外国の同様の公共放送も廃されるべし。
2 ・テレビ局の全国ネットワーク制を廃止するべきだ
  それがテレビをつまらなくしているというのは話のすりかえである。廃止論は何の意味もない。
2 ・テレビ局と新聞社の資本または業務提携関係、クロスオーナーシップを廃止するべきだ
  それが報道を弱くしているというのは話のすりかえである。廃止論は何の意味もない。
4 ・視聴率は放送番組を評価するための重要な要素だ
  視聴率には意味がないというならば、悪名高い読売テレビの『ミヤネ屋』の試聴率が最近に5%台に低下している事実をどう考えるのか?
1 ・報道番組や情報番組は政府などの権力寄りの解説や評論をする者を出演させるべきではない
  権力寄りも言論の一つ。昨今の彼等に対する批判は言論と報道の圧殺である。
2 ・報道番組や情報番組は解説や評論を芸能人などの専門外の者にさせるべきではない
  アメリカなどの報道番組は専門家を信用し過ぎる。彼等が物事を知っているとは限らない。
3 2 ・日US安保を発展させてアジア・太平洋の各国の安全保障の提携を勧めるべきだ
1 2 ・日本は国連の常任理事国となるべきだ
  情報機関と同じこと。
4 ・死刑を廃止するべきだ
2 ・社会保障費におけるマクロ経済スライドは積極的に適用するべきだ
  社会保障は経済を作り出すものであり経済に従うものではない。
1 ・生活保護の支給額を削減するべきだ
  社会保障は経済を作り出すものであり経済に従うものではない。
5 ・生活保護の支給要件を緩和し、財産の規制などを撤廃するべきだ
  生存権を保障する憲法に反する。
2 ・生活保護の外国人への支給の制限を強化し或いは禁止とするべきだ
  それよりも外国人の入国を厳しくすることが先な筈である。
2 ・国民健康保険及び国民皆保険を維持するべきだ
  また、国民健康保険には加入の義務はないという現行制度の正しい理解が先ず必要である。
5 ・医療費は原則無料とし、その財源は税金で賄うべきだ
  それができないならばアメリカ式の民間医療保険の普及が国民健康保険よりまし。
3 4 ・地方交付税を廃止するべきだ
  支給の対象となる自治体の数が減ればその支出も少なくなるので一概に悪いとはいい切れない。
5 ・通貨の新規発行は社会保障費をベースに決定し、国債の発行や経済状況の勘案による新規発行を抑制するべきだ
  社会保障は経済の始発駅である。
2 ・今年及び来年の春闘では使用者は賃上げを積極的に容認するべきだ
  賃金増が物価の高騰につながる場合があり、増賃金にはそもそも慎重たるべきである。
3 4 ・首都機能の移転をするべきだ
  文化庁の京都への移転には反対であった。首都機能の『分担』という考え方ならば反対。
2 ・新たな首都の形態は A:東京やモスクワなどのような総合的大都市が望ましい B:ワシントンやオタワなどのような首都機能への特化の強い中小都市が望ましい ※:「3」は東京が望ましい
  推奨地は静岡市或いはその近郊である――というか、静岡も総合的大都市ではあるが、――。テロ対策の時代、出入口が単純で少なく守り易い地が適当となる。
3 ・新たな首都の場所は A:西日本が望ましい B:東日本が望ましい
  前項の静岡は東日本であるがやや西日本寄り。
4 ・JR東海の中央リニア新幹線に21世紀の列島改造の力を期待する
2 ・交通手段として自転車の普及と設備の整備を促進するべきだ
1 ・自転車は原則として車道を通行するべきだ
  警音器の使用や点滅灯火装置の禁止が強化されれば歩道の通行は全く問題ない。
4 ・電柱の廃止と送電線の地下への配備を促進する(※:2014年に自民党が、2016年に小池百合子東京都知事がその意向を表明)べきだ
  電柱も送電装置の一つとして認められ続けるべきではあるが、倒壊の危険など問題が多く、廃止が勧められるべし。また、電柱広告は町のイメージを悪くすることがあるので廃止するべし。
4 ・鉄道の列車の車内広告を少なくする(※:2014年にJR東日本が山手線にて実施)べきだ
  掲示箇所が少なくなって広告料が高くなれば広告効果が増す筈である。現状の車内広告は粗無意味である。
5 ・運動場や行楽場などの命名権(ネーミングライツ)は廃止するべきだ
  「グッドウィルスタジアム」とか「メットライフドーム」とか耐え難い。野球などのスポーツなどの催事と人間の生が軽くなっていることが感じられる。
5 ・プロ野球のクライマックスシリーズは廃止するべきだ
  リーグ優勝をしていないチームが日本一となる可能性があるだけでも許されないことである。
3 ・プロ野球の公式球はアメリカが採用している規格を採用するべきだ
  同じにしてもよいが、同じでなければならない理由もない。
4 ・新聞やその他の書籍の文字は横組を標準とするべきだ
  野球の落ちる球と同じく、縦向きの目の動きは対象を把握しにくく目が疲れ易い。出版界や報道界は客足をわざわざ遠ざけるような縦組を維持するべきではない。というか、それが日本人が読解力や表現力を身に着けることがないようにさせるためのものなのであろう。
1 ・新聞や出版物には消費税の軽減税率を導入するべきだ
  軽減税率がそもそもあってはならないものであるが、新聞や出版物にとなると尚更に許されない。
5 ・テレビのバラエティー番組における出演者の発言の字幕での表示を廃止するべきだ
  バラエティー番組だけではなく、報道番組の日本語の喋りに字幕を付けることもやめるべし。喋る人が言っていないことを字で「伝える」ことにつながりかねない。
3 ・報道における記者クラブ制は廃止するべきだ
  報道が弱いことと記者クラブ制との因果関係は見出されない。逆に怠慢或いは恣意的な報道の口実として記者クラブ制の否定論があるのではないか。
3 ・英語教育の早期化を図り、小学校の教科とするべきだ
  既になっているが、外国語の習得力は始める年頃とは無関係なのでどちらでもよい。
1 ・英語を公用語或いは準公用語とするべきだ
  世界に通じる日本英語というようなものが確立するべきではあるが、現状では英語が公の地位を増すことは世界に通じない日本だけの英語が日本人の間だけで罷り通ることにつながりかねず、英語での案内表記や放送などもローマ字を含め、極力廃されるべきである。
2 ・公共の場における英語などの外国語の表示案内を充実させるべきだ
  前項に同じ。
4 ・中国語の教育を振興し普及するべきだ
  漢字を中国語の音で読むことができるだけでもかなり違う筈である。国語の授業の漢字を教えることにおいて訓読みと音読みの他に中国語――北京語と台湾語――の読みを併記するなどが考えられる。
2 ・シナと一戦を交えるべきだ
  その可能性は全くないとはいえないということ。
1 ・同性婚を認めるべきだ
  同性愛者が男女がすることを前提とする結婚制度の真似をすることには何の意味もないし、実際にしたい側も認めるだけの側も極めて幼児的な潮流である。同性愛者の同棲に有利な制度を作るべし。
5 ・戸籍の氏名は平仮名或いは英数字及び欧文記号のみの登録とするべきだ
  役場は氏名だけではなく生年月日や戸籍などの情報もあるので漢字で登録しなければ本人を識別するに足らなくなることはない。または漢字は思想信条を反映し易い故にそれを役場に届ることを要しないようにすれば公権力に対するプライバシーの徹底にもなる。
5 ・常用漢字及び人名用漢字は廃止するべきだ
  前項と合わせ、公文書や報道などにおける漢字の使用の制限は廃されるべし。

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by keitan020211 | 2017-04-12 17:11 | 政治、社会 | Comments(0)
【2017衆議院総選挙?】政策課題 私のスタンスは
 2016年5月4日に出した『【2014衆議院総選挙】政策課題 私のスタンスは』が1年でどれだけかわっているかいないかをここに示す。
 私、弊ブログの見方がかわった設問については今の最新の回答を青字で示す。その隣の黒字で示すのは前回の回答、それがない設問は今も見方がかわらないということである。

回答は: 賛成←5・4・3・2・1→反対 を以て表示する。AとBの択一はAに近い程に数が大きくなる。回答の表示は各行の左端に。

4 2 ・集団的自衛権の行使を認める閣議決定が行われたことを評価しますか
3 ・A 外交の優先順位は「まずアメリカ」 B 外交の優先順位は「まずアジア」
3 ・日本の防衛力はもっと強化するべきだ
4 ・他国からの攻撃が予想される場合には先制攻撃もためらうべきではない
2 ・北朝鮮に対しては対話よりも圧力を優先するべきだ
1 ・長期的には消費税率が10%よりも高くなるのはやむをえない
3 ・今の景気はどのような状態だと思いますか
2 ・今の景気は1年前と比べるとどうでしょうか
3 ・社会福祉など政府のサービスが悪くなっても、お金のかからない小さな政府の方が良い
2 ・公共事業による雇用の確保は必要だ
2 1 ・当面は財政再建のために歳出を抑えるのではなく、景気対策のために財政出動を行うべきだ
3 ・企業が納めている法人税率を引き下げるべきだ
4 ・日本もカジノを解禁するべきだ
4 3 ・A 社会的格差が多少あっても経済競争力の向上を優先 B 経済競争力を多少犠牲にしても格差の是正を優先
2 ・A 国内産業を保護するべきだ B 貿易や投資の自由化を促すべきだ
2 ・A 国債は安定的に消化されており、財政赤字を心配する必要はない B 財政赤字は危機的水準であるので、国債の発行を抑制するべきだ
2 ・A 民間による技術・経営革新を促すため、経済的規制の緩和を徹底するべきだ B 健全な産業発展や消費者保護のため、必要な経済的規制は維持するべきだ
2 ・特定秘密保護法が成立したことを評価しますか
1 ・治安を守るためにプライバシーや個人の権利が制約されるのは当然だ
2 ・テロ等準備罪、所謂共謀罪の立法を評価しますか
4 ・犯罪やテロの共謀行為を取り締まる新たな法律は必要だ
3 ・永住外国人の地方参政権を認めるべきだ
2 ・外国人労働者の受け入れを促すべきだ
4 ・A ヘイトスピーチは表現の自由を逸脱するものであり、法律で規制するべきだ B ヘイトスピーチの法的規制については慎重であるべきだ
4 ・道徳教育をもっと充実させるべきだ
4 ・初中等教育における職業教育や産業、労働に関する教育を取り入れるべきだ
1 ・近年に初中等教育において行われている、食育には意義がある
2 ・今政府が検討している初中等教育における武術の導入には意義がある
2 ・道徳教育における愛郷心の涵養には意義がある
2 ・教育基本法を評価しますか
4 ・教育勅語の歴史的意義を評価しますか
1 ・首相には靖国神社に参拝してほしい
2 3 ・原子力規制委員会の審査に合格した原子力発電所は運転を再開すべきだ
4 ・A いますぐ原子力発電を廃止するべきだ B 将来も原子力発電は電力源のひとつとして保つべきだ
3 ・A 環境を守るため、生活水準を犠牲にすることも必要だ B 生活水準を犠牲にするほど環境保護は重要問題ではない
4 ・夫婦が望む場合には、結婚後も夫婦がそれぞれ結婚前の名字を称することを、法律で認めるべきだ
2 ・より高い地位やよい職業に就く女性を増やすため、政府は特別な制度を設けるべきだ
4 ・企業社会における女性がスカートを着ることの推奨についてどう思いますか
2 ・A 夫婦と複数の子どもが揃っているのが家族の基本形だ B シングルマザーやDINKSなど家族の形は多様でよい
2 ・A 少子化対策には、家庭での育児を支援するのが効果的だ B 少子化対策には、保育所を増やすなどして親の育児と仕事の両立を支援するのが効果的だ
1 ・憲法の改正に
4 ・年金の財政の負担の低減のために年金の支給の開始の年齢を引き上げるべきだ
1 ・自衛隊を政府軍に改めるべきだ
3 ・尖閣諸島の防衛を強化するべきだ
4 ・竹島の返還のためには韓国との武力紛争もやむを得ない
4 ・北方領土におけるロシアとの共存を重視するべきだ
2 ・日本の領土問題や偶発危機について世界への主張と情報の発信を強化するべきだ
2 ・中国との外交関係を促進してその戦略を強化するべきだ(―日中の戦略的互恵関係)
2 ・中国の人権問題について改善を求め、民主化を促すべきだ
1 ・消費税の軽減税率を導入するべきだ
2 ・所謂従軍慰安婦、性奴隷において日本軍の関係者による強制連行はなかった
2 ・外国に生産の拠点を持っている企業は日本国内にそれを戻して国内の需要と雇用を強化するべきだ
4 ・外国の製造業やその関係産業が日本における安定的生産活動を行うことができるように誘致や改革をするべきだ
4 ・イスラム国(IS)に対しては強硬策を取るべきだ
5 ・破綻が懸念される地方自治体は『平成の大合併』のように合併や国有化を勧めるべきだ
3 ・内閣総理大臣が短期に交代するのはよくない
2 ・長期政権を確保するために内閣法などの改正により内閣総理大臣の任期を尤長く保証するべきだ
2 3 ・首相を公選制とするべきだ
2 1 ・地方の活性化のために政府は重点的に予算を分配するべきだ
2 4 ・皇室典範を改正して女性の天皇や宮家を認めるべきだ
3 ・靖国神社の戦争犯罪人の合祀を廃止するべきだ
1 ・所得格差の是正や財政の再建のために高額所得者への所得課税の税率を引き上げるべきだ
1 ・経済格差の是正や財政の再建のために高額資産の所有者への資産課税の税率を引き上げるべきだ
4 ・相続税を引き下げるべきだ
4 ・法人の課税義務を強化するべきだ
4 ・資本主義は基本的に誤りだ
2 ・この数年になされている野党共闘には意義がある
4 ・野党共闘のためには共産党との協力が必要だ
2 ・企業による政党への政治献金を廃止とするべきだ
3 ・社外取締役の導入などを促進して会社の管理と経営の分離を促すべきだ
2 ・労働者の解雇をし易くして雇用と労働の在り方の多様化を促すべきだ
4 ・東京大学は日本一の大学だ
1 ・『早慶』、偉いのは A:早稲田大学 B:慶應義塾大学
3 ・大学などの高等教育を無償とするべきだ
2 ・2020年の東京オリンピックを機に東京の都市力を高める取り組みを勧めるべきだ
1 ・2020年の東京オリンピックを機に日本を世界にPRする取り組みを勧めるべきだ
1 ・2020年東京オリンピックを東京の他の地域でも開催するべきだ
5 ・2020年東京オリンピックの開催を辞退して中止とするべきだ

3 4 ・ヒラリー クリントン氏は2016年の大統領選挙で選ばれるアメリカの大統領に相応しい――※:後に選ばれたのはドナルド トランプ氏――
4 ・トランプ政権の理念や政策を評価しますか
3 ・中国の習近平主席が勧めている中国共産党などの腐敗の撲滅は信用できる
2 ・「MADE IN CHINA」または「MADE IN PRC」の表示を見ると腹立たしい
4 ・「MADE IN TAIWAN」の表示を見ると信用できる或いは安心する
2 4 ・「MADE IN USA」の表示を見ると「MADE IN USO」と書いてあるように見える
5 ・福島が「フクシマ」と記されているのを見ると腹立たしい
1 ・東日本大震災の被災者の内の当地へ帰還しない人々への援助の打ち切りはやむを得ない
4 ・日本の選挙制度は A:小選挙区制のみが望ましい B:比例代表制のみが望ましい ※:「3」は現行の小選挙区比例代表並立制が望ましい
4 ・国会議員の定数を削減するべきだ
2 3 ・国会は参議院(或いは何等かの上院)を廃止して一院制とするべきだ
1 ・衆議院の解散権を最小に制限するか或いは廃止するべきだ
2 1 ・北朝鮮と韓国の合併、所謂南北統一を実現するべきだ
2 ・日本は政府や軍の情報部門の外に独立的情報(諜報)機関を設けるべきだ
2 ・日本は核武装をするべきだ
5 ・放送法を改正してNHK(日本放送協会)を廃止するべきだ
2 ・テレビ局の全国ネットワーク制を廃止するべきだ
2 ・テレビ局と新聞社の資本または業務提携関係、クロスオーナーシップを廃止するべきだ
4 ・視聴率は放送番組を評価するための重要な要素だ
1 ・報道番組や情報番組は政府などの権力寄りの解説や評論をする者を出演させるべきではない
2 ・報道番組や情報番組は解説や評論を芸能人などの専門外の者にさせるべきではない
3 2 ・日US安保を発展させてアジア・太平洋の各国の安全保障の提携を勧めるべきだ
1 2 ・日本は国連の常任理事国となるべきだ
4 ・死刑を廃止するべきだ
2 ・社会保障費におけるマクロ経済スライドは積極的に適用するべきだ
1 ・生活保護の支給額を削減するべきだ
5 ・生活保護の支給要件を緩和し、財産の規制などを撤廃するべきだ
2 ・生活保護の外国人への支給の制限を強化し或いは禁止とするべきだ
2 ・国民健康保険及び国民皆保険を維持するべきだ
5 ・医療費は原則無料とし、その財源は税金で賄うべきだ
3 4 ・地方交付税を廃止するべきだ
5 ・通貨の新規発行は社会保障費をベースに決定し、国債の発行や経済状況の勘案による新規発行を抑制するべきだ
2 ・今年及び来年の春闘では使用者は賃上げを積極的に容認するべきだ
3 4 ・首都機能の移転をするべきだ
2 ・新たな首都の形態は A:東京やモスクワなどのような総合的大都市が望ましい B:ワシントンやオタワなどのような首都機能への特化の強い中小都市が望ましい ※:「3」は東京が望ましい
3 ・新たな首都の場所は A:西日本が望ましい B:東日本が望ましい
4 ・JR東海の中央リニア新幹線に21世紀の列島改造の力を期待する
2 ・交通手段として自転車の普及と設備の整備を促進するべきだ
1 ・自転車は原則として車道を通行するべきだ
4 ・電柱の廃止と送電線の地下への配備を促進する(※:2014年に自民党が、2016年に小池百合子東京都知事がその意向を表明)べきだ
4 ・鉄道の列車の車内広告を少なくする(※:2014年にJR東日本が山手線にて実施)べきだ
5 ・運動場や行楽場などの命名権(ネーミングライツ)は廃止するべきだ
5 ・プロ野球のクライマックスシリーズは廃止するべきだ
3 ・プロ野球の公式球はアメリカが採用している規格を採用するべきだ

4 ・新聞やその他の書籍の文字は横組を標準とするべきだ
1 ・新聞や出版物には消費税の軽減税率を導入するべきだ
5 ・テレビのバラエティー番組における出演者の発言の字幕での表示を廃止するべきだ
3 ・報道における記者クラブ制は廃止するべきだ
3 ・英語教育の早期化を図り、小学校の教科とするべきだ
1 ・英語を公用語或いは準公用語とするべきだ
2 ・公共の場における英語などの外国語の表示案内を充実させるべきだ
4 ・中国語の教育を振興し普及するべきだ
2 ・シナと一戦を交えるべきだ

1 ・同性婚を認めるべきだ
5 ・戸籍の氏名は平仮名或いは英数字及び欧文記号のみの登録とするべきだ
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【2017衆議院総選挙?】政策課題 私のスタンスは
 2016年5月4日に出した『【2014衆議院総選挙】政策課題 私のスタンスは』が1年でどれだけかわっているかいないかをここに示す。
 私、弊ブログの見方がかわった設問については今の最新の回答を青字で示す。その隣の黒字で示すのは前回の回答、それがない設問は今も見方がかわらないということである。

回答は: 賛成←5・4・3・2・1→反対 を以て表示する。AとBの択一はAに近い程に数が大きくなる。回答の表示は各行の左端に。

4 2 ・集団的自衛権の行使を認める閣議決定が行われたことを評価しますか
3 ・A 外交の優先順位は「まずアメリカ」 B 外交の優先順位は「まずアジア」
3 ・日本の防衛力はもっと強化するべきだ
4 ・他国からの攻撃が予想される場合には先制攻撃もためらうべきではない
2 ・北朝鮮に対しては対話よりも圧力を優先するべきだ
1 ・長期的には消費税率が10%よりも高くなるのはやむをえない
3 ・今の景気はどのような状態だと思いますか
2 ・今の景気は1年前と比べるとどうでしょうか
3 ・社会福祉など政府のサービスが悪くなっても、お金のかからない小さな政府の方が良い
2 ・公共事業による雇用の確保は必要だ
2 1 ・当面は財政再建のために歳出を抑えるのではなく、景気対策のために財政出動を行うべきだ
3 ・企業が納めている法人税率を引き下げるべきだ
4 ・日本もカジノを解禁するべきだ
4 3 ・A 社会的格差が多少あっても経済競争力の向上を優先 B 経済競争力を多少犠牲にしても格差の是正を優先
2 ・A 国内産業を保護するべきだ B 貿易や投資の自由化を促すべきだ
2 ・A 国債は安定的に消化されており、財政赤字を心配する必要はない B 財政赤字は危機的水準であるので、国債の発行を抑制するべきだ
2 ・A 民間による技術・経営革新を促すため、経済的規制の緩和を徹底するべきだ B 健全な産業発展や消費者保護のため、必要な経済的規制は維持するべきだ
2 ・特定秘密保護法が成立したことを評価しますか
1 ・治安を守るためにプライバシーや個人の権利が制約されるのは当然だ
2 ・テロ等準備罪、所謂共謀罪の立法を評価しますか
4 ・犯罪やテロの共謀行為を取り締まる新たな法律は必要だ
3 ・永住外国人の地方参政権を認めるべきだ
2 ・外国人労働者の受け入れを促すべきだ
4 ・A ヘイトスピーチは表現の自由を逸脱するものであり、法律で規制するべきだ B ヘイトスピーチの法的規制については慎重であるべきだ
4 ・道徳教育をもっと充実させるべきだ
4 ・初中等教育における職業教育や産業、労働に関する教育を取り入れるべきだ
1 ・近年に初中等教育において行われている、食育には意義がある
2 ・今政府が検討している初中等教育における武術の導入には意義がある
2 ・道徳教育における愛郷心の涵養には意義がある
2 ・教育基本法を評価しますか
4 ・教育勅語の歴史的意義を評価しますか
1 ・首相には靖国神社に参拝してほしい
2 3 ・原子力規制委員会の審査に合格した原子力発電所は運転を再開すべきだ
4 ・A いますぐ原子力発電を廃止するべきだ B 将来も原子力発電は電力源のひとつとして保つべきだ
3 ・A 環境を守るため、生活水準を犠牲にすることも必要だ B 生活水準を犠牲にするほど環境保護は重要問題ではない
4 ・夫婦が望む場合には、結婚後も夫婦がそれぞれ結婚前の名字を称することを、法律で認めるべきだ
2 ・より高い地位やよい職業に就く女性を増やすため、政府は特別な制度を設けるべきだ
4 ・企業社会における女性がスカートを着ることの推奨についてどう思いますか
2 ・A 夫婦と複数の子どもが揃っているのが家族の基本形だ B シングルマザーやDINKSなど家族の形は多様でよい
2 ・A 少子化対策には、家庭での育児を支援するのが効果的だ B 少子化対策には、保育所を増やすなどして親の育児と仕事の両立を支援するのが効果的だ
1 ・憲法の改正に
4 ・年金の財政の負担の低減のために年金の支給の開始の年齢を引き上げるべきだ
1 ・自衛隊を政府軍に改めるべきだ
3 ・尖閣諸島の防衛を強化するべきだ
4 ・竹島の返還のためには韓国との武力紛争もやむを得ない
4 ・北方領土におけるロシアとの共存を重視するべきだ
2 ・日本の領土問題や偶発危機について世界への主張と情報の発信を強化するべきだ
2 ・中国との外交関係を促進してその戦略を強化するべきだ(―日中の戦略的互恵関係)
2 ・中国の人権問題について改善を求め、民主化を促すべきだ
1 ・消費税の軽減税率を導入するべきだ
2 ・所謂従軍慰安婦、性奴隷において日本軍の関係者による強制連行はなかった
2 ・外国に生産の拠点を持っている企業は日本国内にそれを戻して国内の需要と雇用を強化するべきだ
4 ・外国の製造業やその関係産業が日本における安定的生産活動を行うことができるように誘致や改革をするべきだ
4 ・イスラム国(IS)に対しては強硬策を取るべきだ
5 ・破綻が懸念される地方自治体は『平成の大合併』のように合併や国有化を勧めるべきだ
3 ・内閣総理大臣が短期に交代するのはよくない
2 ・長期政権を確保するために内閣法などの改正により内閣総理大臣の任期を尤長く保証するべきだ
2 3 ・首相を公選制とするべきだ
2 1 ・地方の活性化のために政府は重点的に予算を分配するべきだ
2 4 ・皇室典範を改正して女性の天皇や宮家を認めるべきだ
3 ・靖国神社の戦争犯罪人の合祀を廃止するべきだ
1 ・所得格差の是正や財政の再建のために高額所得者への所得課税の税率を引き上げるべきだ
1 ・経済格差の是正や財政の再建のために高額資産の所有者への資産課税の税率を引き上げるべきだ
4 ・相続税を引き下げるべきだ
4 ・法人の課税義務を強化するべきだ
4 ・資本主義は基本的に誤りだ
2 ・この数年になされている野党共闘には意義がある
4 ・野党共闘のためには共産党との協力が必要だ
2 ・企業による政党への政治献金を廃止とするべきだ
3 ・社外取締役の導入などを促進して会社の管理と経営の分離を促すべきだ
2 ・労働者の解雇をし易くして雇用と労働の在り方の多様化を促すべきだ
4 ・東京大学は日本一の大学だ
1 ・『早慶』、偉いのは A:早稲田大学 B:慶應義塾大学
3 ・大学などの高等教育を無償とするべきだ
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1 ・2020年の東京オリンピックを機に日本を世界にPRする取り組みを勧めるべきだ
1 ・2020年東京オリンピックを東京の他の地域でも開催するべきだ
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3 4 ・ヒラリー クリントン氏は2016年の大統領選挙で選ばれるアメリカの大統領に相応しい――※:後に選ばれたのはドナルド トランプ氏――
4 ・トランプ政権の理念や政策を評価しますか
3 ・中国の習近平主席が勧めている中国共産党などの腐敗の撲滅は信用できる
2 ・「MADE IN CHINA」または「MADE IN PRC」の表示を見ると腹立たしい
4 ・「MADE IN TAIWAN」の表示を見ると信用できる或いは安心する
2 4 ・「MADE IN USA」の表示を見ると「MADE IN USO」と書いてあるように見える
5 ・福島が「フクシマ」と記されているのを見ると腹立たしい
1 ・東日本大震災の被災者の内の当地へ帰還しない人々への援助の打ち切りはやむを得ない
4 ・日本の選挙制度は A:小選挙区制のみが望ましい B:比例代表制のみが望ましい ※:「3」は現行の小選挙区比例代表並立制が望ましい
4 ・国会議員の定数を削減するべきだ
2 3 ・国会は参議院(或いは何等かの上院)を廃止して一院制とするべきだ
1 ・衆議院の解散権を最小に制限するか或いは廃止するべきだ
2 1 ・北朝鮮と韓国の合併、所謂南北統一を実現するべきだ
2 ・日本は政府や軍の情報部門の外に独立的情報(諜報)機関を設けるべきだ
2 ・日本は核武装をするべきだ
5 ・放送法を改正してNHK(日本放送協会)を廃止するべきだ
2 ・テレビ局の全国ネットワーク制を廃止するべきだ
2 ・テレビ局と新聞社の資本または業務提携関係、クロスオーナーシップを廃止するべきだ
4 ・視聴率は放送番組を評価するための重要な要素だ
1 ・報道番組や情報番組は政府などの権力寄りの解説や評論をする者を出演させるべきではない
2 ・報道番組や情報番組は解説や評論を芸能人などの専門外の者にさせるべきではない
3 2 ・日US安保を発展させてアジア・太平洋の各国の安全保障の提携を勧めるべきだ
1 2 ・日本は国連の常任理事国となるべきだ
4 ・死刑を廃止するべきだ
2 ・社会保障費におけるマクロ経済スライドは積極的に適用するべきだ
1 ・生活保護の支給額を削減するべきだ
5 ・生活保護の支給要件を緩和し、財産の規制などを撤廃するべきだ
2 ・生活保護の外国人への支給の制限を強化し或いは禁止とするべきだ
2 ・国民健康保険及び国民皆保険を維持するべきだ
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3 4 ・地方交付税を廃止するべきだ
5 ・通貨の新規発行は社会保障費をベースに決定し、国債の発行や経済状況の勘案による新規発行を抑制するべきだ
2 ・今年及び来年の春闘では使用者は賃上げを積極的に容認するべきだ
3 4 ・首都機能の移転をするべきだ
2 ・新たな首都の形態は A:東京やモスクワなどのような総合的大都市が望ましい B:ワシントンやオタワなどのような首都機能への特化の強い中小都市が望ましい ※:「3」は東京が望ましい
3 ・新たな首都の場所は A:西日本が望ましい B:東日本が望ましい
4 ・JR東海の中央リニア新幹線に21世紀の列島改造の力を期待する
2 ・交通手段として自転車の普及と設備の整備を促進するべきだ
1 ・自転車は原則として車道を通行するべきだ
4 ・電柱の廃止と送電線の地下への配備を促進する(※:2014年に自民党が、2016年に小池百合子東京都知事がその意向を表明)べきだ
4 ・鉄道の列車の車内広告を少なくする(※:2014年にJR東日本が山手線にて実施)べきだ
5 ・運動場や行楽場などの命名権(ネーミングライツ)は廃止するべきだ
5 ・プロ野球のクライマックスシリーズは廃止するべきだ
3 ・プロ野球の公式球はアメリカが採用している規格を採用するべきだ

4 ・新聞やその他の書籍の文字は横組を標準とするべきだ
1 ・新聞や出版物には消費税の軽減税率を導入するべきだ
5 ・テレビのバラエティー番組における出演者の発言の字幕での表示を廃止するべきだ
3 ・報道における記者クラブ制は廃止するべきだ
3 ・英語教育の早期化を図り、小学校の教科とするべきだ
1 ・英語を公用語或いは準公用語とするべきだ
2 ・公共の場における英語などの外国語の表示案内を充実させるべきだ
4 ・中国語の教育を振興し普及するべきだ
2 ・シナと一戦を交えるべきだ

1 ・同性婚を認めるべきだ
5 ・戸籍の氏名は平仮名或いは英数字及び欧文記号のみの登録とするべきだ
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――地震が発生したら先ずは火の点いている所を確認して直ぐに消せる火を消し、物の落下を避ける。


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by keitan020211 | 2017-04-12 17:10 | 政治、社会 | Comments(0)



政治、社会、文明論、生活などについて語るブログ ●自民党水月会(石破派)、志公会(麻生派)と民主党民社協会(高木派)を支持します。 ●"Logry Freesia"とは『ブログのある所 自由な国』の意味です。
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