カテゴリ:政治、社会( 1441 )
【衆議院総選挙2017】各党の政策を俯瞰する
賊軍を官軍の勝ち組クラブに入れる
賊軍戦没者の靖国神社の合祀に 絶対反対

都合の悪い歴史を覆い隠す
A級戦犯の分祀に 絶対反対

皆様の力で阻止しましょう!

 安倍総理の『地球儀を俯瞰する外交』に倣い、この記事では今月の22日に行われる衆議院総選挙を俯瞰する。『コップの中を俯瞰する有権者』ではない。
 この総選挙は日本の政治と社会の行方を左右するとても大きな意義があると思われる。従来の政局や選挙から、今回も同じようなコップの中の嵐と見定めていてはいけない。
 一つは、現行の小選挙区比例代表並立制がこれからも維持されるかどうか。――比例代表制のみによる選挙となるか、そうなると単独政権を前提とする二大政党制か連立政権を前提とする多党制か。二十余年に亘り続いている「新しい政治のための新しい選挙制度」がこの選挙を機に発展的解消となるかもしれない。
 その原因となり得るのは選挙の候補者を個人毎に見て選ぶ、即ち人で選ぶことが粗不可能となっている状況である。人を見る前に、各党の党派性が際立っている、先鋭化している。すると個人を見て判断することは難しい。
 しかし際立っていながら、政策の具体的内容は今一つ明らかではない。なんとなく違いがあるのは分かるけれど、各党の政策の訴え方、PRが弱い。希望の党や立憲民主党のような新しい党は準備が足りないので仕方がないが自民党や共産党、社民党のような古い党もその点はかなり充分ではない、手薄となっている。自民党は専ら安倍政権の存在感に頼っているし、共産党や社民党も既成の社会民主主義勢力の主張を踏襲するに留まっている。
 個人をではなく党を見て判断することを専らとする比例代表制になれば党の政策の訴え方、PRは必然に力が入れられざるを得なくなる。
 かつてのように広く国民に名の知れている大物の政治家が少なくなっていることも選挙区制の行き詰まりをもたらしている。
 そもそも小選挙区制は世襲などのような個人の圧倒的地盤を廃するためのものな筈であったがその効果は二十余年を経ても殆ど見られない。候補者が常に同じ選挙区で立候補していては小選挙区制の意味がないのである。選挙区を替えて立候補をしている数少ない例は兵庫が東京へ移った小池百合子氏(現:希望の党代表、東京都知事)や東京が千葉へ移って今度の選挙に出る櫛渕万里氏(希望の党)などであるが全体で見ると殆どいない。
 小選挙区制は候補者を党派でも個人でも見て選ぶことができる特色があるが、今はどちらも半端な感じになっている。

 そのように重要なこの選挙を、大義のない不当な選挙などといっている場合ではない。
 さすがに選挙戦の主役たる候補者等とその党等はもう言っていないが、それを報ずるテレビ等や新聞等はまだそう言っている。如何にこの選挙が無意味であるかをあの手小池の手を使って印象づけようとしている。取り分け朝日新聞と産経新聞、テレビ朝日の無気力報道は目に余る。

 さて、如何に各党のこの選挙における公約を示し、解説と評価を加えてゆく。

■自由民主党(自民党)
総裁:安倍晋三内閣総理大臣

 党の公式ウェブサイトの選挙向けの特設ページの開き方が鮮烈で格好良い。
 しかし何分待っても「自民党 衆院選 2017」の題名だけの画面が変わらず。今日は公示日、間に合っていないのであろうか?
 仕方なく、朝日新聞に載ったその要旨を見る。

【北朝鮮・安全保障】
・北朝鮮に対する国際社会による圧力強化を主導する。すべての核・弾道ミサイル計画を放棄させることを目指し、拉致問題の解決に全力を尽くす。

 [keitanの評価]:△
 対北朝鮮の外交の主導権があっという間にアメリカの握る処となっている今は、圧力の強化をしかいいようがない。
 今後のアメリカの「テーブル」がどうなるかにより、日本を含む他の国々の独自の対応の余地も出て来る。
 トランプ政権は柔軟でどんな選択もあり得、今はまだ日本は独自の動きを起こすべきではない。
 因みに私は北朝鮮の核や弾道ミサイルを放棄させることには疑問。

・イージスアショア等の導入を含め、弾道ミサイル対処能力の向上や島嶼の防衛の強化などの態勢を整備する。

 [keitanの評価]:△
 弾道ミサイルの対処については不可能との論が最近の報道に多く出ており、疑問であるが全般としての防衛力の強化については理解可能。

【アベノミクスの加速】
・ロボット、IoTや人工知能などの最先端のイノベーションを起こし、「生産性革命」を実現する。

 [keitanの評価]:△
 他の党もいずれは言わざるを得ない重要な社会の課題。
 要はそれが実現するような経済の行方が問題であり、他の事柄とのリンケージによる新しい社会の在り方を示すことが必要であるが自民党のその主張はそこまでを視野に入れているかどうかはよく分からない。箱物の話と同じ。
 
・「人づくり革命」を力強く進めていくため、消費税10%時の増収分を子育て世代への投資に集中し、「全世代型社会保障」へとかじを切る。増収分などを活用しての2兆円規模の新たな政策を年末までにまとめる。

 [keitanの評価]:×
 「全世代型」へとは他の党も検討している問題意識であるが、「子育て世代への集中」では「全世代」ではない。つまり全くの嘘である。
 「人づくり」は民進党の蓮舫代表も主張していたが、人を「つくるもの」と考えるのはファシズムであり、当時の与野党共に誤り。

・2020年度までに、3歳から5歳までの幼稚園と保育園の費用を無償に。0歳から2歳児も、低所得世帯は無償とする。

 [keitanの評価]:×
 低所得世帯のみを無償とするのは所得制限であり、認められるものではない。
 無償の園と有料の園の棲み分けをなし、無償の園には低所得者や低資産者だけが入ることがないことが望ましい。
 そのためには公立の幼稚園や保育園を新たに制度化して普及することも考えられる。義務教育ではないため、設置することのできない自治体があってもよい。

・待機児童解消のため'20年度までに32万人分の保育の受け皿を整備。

 [keitanの評価]:×
 所得制限が前提となっているならば何をしても駄目である。

・同一労働同一賃金の実現など、働き方改革を推進するとともに最低賃金1千円を目指す。

 [keitanの評価]:×
 「最低賃金1千円」は社民党もこの選挙の公約としている。
 最低賃金制度は使用者企業の利益を図るためのものであり被用者労働者の利益のためにあるものではないので何歩上げても意味はないし賃金水準が高まることにはつながらない。
 同一労働同一賃金は、何を以て同一の労働と見做すのか、評価が曖昧或いは恣意的になるものであり、現実味がない。

【財政再建】
・財政健全化の旗を明確に掲げ、不断の歳入・歳出改革の努力を徹底する。基礎的財政収支(the primary balance)を黒字化する目標を堅持。債務残高対GDP比の安定的な引き下げも目指す。

 [keitanの評価]:◯
 財政の再建を消費税などの税金に頼らないという感じはある。

【エネルギー】
・原子力は安全性の確保を大前提に、重要なベースロード電源との位置づけのもと活用。新規制基準に適合すると認められた場合、関係者の理解と協力を得つつ原発の再稼働を進める。

 [keitanの評価]:×
 新規制基準の根拠が分からない。
 関係者の理解と協力は得るものではなく初めからあるもの。

【憲法改正】
・国民の幅広い理解を得つつ、自衛隊の明記、教育無償、充実強化、緊急事態対応、参議院の合区解消の4項目を中心に、党内外の十分な議論を踏まえ、初めての憲法改正を目指す。

 [keitanの評価]:△
 憲法の改正は初めてではない。
 自衛隊は固有名詞なので憲法にその名を記すことはできない。事実上も定義上も「軍」の位置づけでなければ明記はできないし、必ずしも明記の必要はないともいえる。
 教育を無償とすることは各々の教育団体の意思に基づかねばならず、憲法がそれを定めることは違憲、立憲主義に反し、×。

 [自民党の公約 keitanの総評]
 蓮舫代表の頃の民進党が投げ掛けた主題に「誠実に」応える形で出来たような公約であるが、自民党の基本認識の拙さや危うさがそこに炙り出されたような感じ。
 所得制限や教育の無償を憲法に定めるなど、法の下の平等(公平公正)と自由に反する要素が目立つ。

■希望の党
代表:小池百合子東京都知事

・消費増税の凍結 景気の回復を確実にするため

 [keitanの評価]:△
 10%への増税そのものは法律が保証しているのでその延期は必ずしも認められない訳ではない。
 しかし好況になってからの増税は景気を悪化させる虞があり、景気が回復する前に上げておくべしと思う。いわば増税で経済の土俵を調えておくということ。
 内部留保の課税は再生産、投資を促す点から◯。

・議員定数と報酬の削減 身を切る改革でしがらみ政治を脱却

 [keitanの評価]:△
 悪くはならないかもしれないが良くもならない。
 議員の人数と民意の反映とには何の相関もない。
 報酬の削減は議員の地位を貶める虞もある。
 一院制は合意(コンセンサス)のない国日本には急進的思潮を促すことになり、馴染まない、×。

・ポストアベノミクスの経済政策 規制改革と特区を生かして民間の活力を促す

 [keitanの評価]:△
 特区は政府による民間の囲い込み、保護政策であり、民間の活力、自由を促すことにはならない。
 「民間できることは民間」は官僚が民間に天下って何かをするという意味になる。正しくは「民間ができることは民間が」。自民党と同じく、国語の能力がかなり低いと感じる公約集。
 「東京をアジア一の国際金融センターとして再生」――今までに東京がアジア一の国際金融センターになったことはない、「目指す」というなら意味は通るが。なかったことをあったというのは復古主義よりも悪い。

・原発ゼロへ 2030年までに原発を廃して省エネルギーの徹底によるエコ社会を目指す

 [keitanの評価]:△
 省エネの徹底がまた、官の主導によるものになるのか、明らかではない。
 クールビズははっきり言って誤り、服飾文化を貧困にした。
 実現するべき社会の在り方を考えることを促すのは◯。
 

・雇用、教育と福祉の充実 正社員、結婚と育児を鍵として少子化の問題を解決する

 [keitanの評価]:◯
 それだけを聞いても、これという難は見当たらない。
  総合合算制度はぎりぎりの妥協点であり、望ましいのは医療、介護と障碍者福祉を無料とすること。
 

・ダイバーシティー社会の実現 全ての人、特に女性と老人の力を生かす

 [keitanの評価]:△
 総論は賛成であるが総論だけで、各論が見えて来ない。
 ダイバーシティー、diversityとは多様性のこと。
  自民党と同じく、同一労働同一賃金は不可能。
 LGBTの語はG, 'gay'が本来は隠語であり科学的ではないことから廃すべきであり、正しくはHBT, homosexual, bisexual and transgenders。ついでにHBT48のデビューも。

・地域の活力と競争力の強化 道州制の導入により地域の自決を実現して無駄をなくす

 [keitanの評価]:×
 道州制は良し悪しの前に、不可能。
 形式としては都道府県の合併の形を取ることになるがその遂行のためには権力の中央への一時的集中を要する。その過程で地域の自決と独立の意識が逆に弱まる虞がある。
 無駄の面については、地域の自決は無駄を増やすことになる。下らない地元意識、郷土意識や思い込みにより基本的人権を保障しない自治体が増える虞もあり、そうなると法の下の平等も壊れる。
 賛成派は無邪気に過ぎる。

・憲法の改正 知る権利と地方自治を重視し、9条の改正も検討

 [keitanの評価]:△
 地方自治については前項のことが前提ならば「こども連合王国」の憲法にしかならない。
 知る権利については積極的検討の余地があり、9条の改正も必ずしも悪くはない。

・危機管理の徹底 外交安全保障と自然災害対策における危機管理で生命と主権を守る

 [keitanの評価]:△
 危機管理も大切ではあるが、危機の本能が先ず大切。それを考えない危機管理の話は一時の消費の種にしかならない。

☆「希望への道」しるべ 12のゼロ
・原発ゼロ:◯
・隠蔽ゼロ:◯
・企業団体献金ゼロ:×
・待機児童ゼロ:△
・受動喫煙ゼロ:△
・満員電車ゼロ:△
・ペット殺処分ゼロ:◯
・フードロス(食べ物の無駄)ゼロ:◯
・ブラック企業ゼロ:◯
・花粉症ゼロ:◯
・移動困難者ゼロ:◯
・電柱ゼロ:◯

 [希望の党の公約 keitanの総評]
 ◯の数は自民党と同じく一つだけであるが×の数が自民党より格段に少ないのが取り柄か。

■立憲民主党
代表:枝野幸男

・生活の現場から暮らしを立て直す。

 [keitanの評価]:×
 最低賃金の引き上げは自民党と同じく無意味、同一労働同一賃金は自民党や希望の党と同じく不可能。
 保育、教育、医療と介護における賃金増は自民党と同じ。将来の自民党左派との連立政権を視野としてか?
 正社員の雇用を増やす企業への支援は補助金と同じで企業と経済を殺すことになる。特定の企業への優遇でもあり、正社員としての雇用は支援ではなく義務にしなければ意味がない。
 所得制限の廃止は唯一つの正論であるが、税は再分配のためのものではない。

・一日も早く原発ゼロへ

 [keitanの評価]:△
 脱原発が私達の世代の責任でありリアリズムであるなら、「成長戦略としての」ではない筈。成長につながるか否かを問わず実行しなくてはならない。旨い話を盛り込むことで国民を見縊(みくびっ)ているように感じられ、支持や共感を呼ばない。

・個人の権利を尊重し、共に支え合う社会を実現する

 [keitanの評価]:×
 「成熟社会」がそもそもの誤り。そんな社会は存在しない。
 大量生産型を「個性や独創性を生かす社会モデル」――????、'90年代以降の脱構築主義の残滓或いは更なる強化が窺われる軽薄で無意味な話である。左翼こそ、大量生産型が拠りどころではないのか。
 「LGBT」については希望の党と同じ、「HBT」と呼び改めるべき。「LGBT」では差別の温存にしかならない。
 クォーター制については弊ブログが予てより反対している。但しコネ社会の是認が前提ならば必ずしも無意味ではない。数を揃えるためにはコネによる斡旋が必要となるから。
 「自殺に追い込まれる」はあり得ず、勝手に自殺しているだけで、そうなることのない社会というのも全く無意味。
 貧困の連鎖を断つための取り組みの強化は一考の余地がある。
 カジノが賭け事への依存を生み出す訳ではなく初めからあるものなのでカジノの解禁に反対は×。

・徹底して行政の情報を公開する

 [keitanの評価]:△
 企業団体献金の禁止は立憲民主党を支持する企業団体はあり得ないと初めから決めつけるようなもの。左翼こそ、企業や団体が理解してくれて何歩ではないのか。企業団体献金の忌避は日本に有力な左翼の政党が出来ない一因でもある。出来なくても全然良いが、やってる人達は莫迦莫迦しいと思わないのであろうか?
 『新しい公共』は、鳩山民主党の提唱したそれの意味を捻じ曲げて原形を留めなくしているような気がしてならない。少なくとも、鳩山氏は中間支援組織やNPOだけがその担い手であるとは云っていない。

・立憲主義を回復させる

 [keitanの評価]:△
 「現下の安全保障環境を鑑み」と云いながら「北朝鮮は深刻な脅威、圧力を強める」と云うのでは、何を云いたいのかさっぱり分からない。基本の認識が安倍政権と全く同じで、あれをするかしないかの違いにしか見えない。そうなると安倍政権が現職の強みで有利になることは明らかであるが、野党第一党ではないのが救い。
 北朝鮮危機を口実にして解散総選挙をするのは暴挙であると云っていたのに、自らがそうしている。

 [立憲民主党の公約 keitanの総評]
 根本的におかしい。
 ネット右翼はよく「ブーメラン」と言うが、投げる前に、安倍政権に対する批判がたちどころに悉く自己紹介になっている。
 立憲民主党は安倍政治そのものである。

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by keitan020211 | 2017-10-10 19:21 | 政治、社会 | Comments(0)
立憲民主党こそが安倍政治である――日本の「リベラル」にとっての自由
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 直前の記事に立憲民主党のいうリベラルとは自分達の共同体だけの自由を守るということであると説明した。
 『共同体の国家に対する自由』、そのような思想は日本だけにしかないものではなく一応は世界に広くあるものであり、取り分けアメリカには立民党と類似する共同体主義左翼の人々が小政党を安定して持っており、または共和党にもそのような思想を基調とする支持層がいる――因みに富裕層だけの地方自治体を作るということを理解する鍵もそこにあり、後述の田中角栄の列島改造と東日本大震災の放射能汚染の話と似るもの。――。
 日本の彼等は自分達の指導者を自前では出さない。今度の枝野幸男のような保守系の政治家を必ず担いで雇われ経営者にすることにより自分達の政治的代表を確保する。例えば社会党の土井たか子、田辺誠や山花貞夫などである。民主党の創立者鳩山由紀夫や後に代表となった小沢一郎も民主党を彼等左翼をベースにして見ればそれといえる。菅直人は保守系ではないが元は社会党右派から派生した社会民主連合の政治家であり、その実態は保守系と同然であったといわれる。
 彼等がその指導者を自前では出さないのは自分達から出すと東京へ行ったまま帰って来なくなったり帰れても出た本人が帰り辛くなったりするからである。彼等の共同体はそのような外れ者のエリートを出したくないため、その役割を共同体の外に求める訳である。故に左派政党の代表は大都市部の出身者で大都市部を選挙の地盤とする者が多いが左派政党の支持層は歴史的には田舎部に多い。
 歴代の選挙の得票数を見ると田舎部だけではなく大都市部にも左派政党の得票は多い。それは一つは大都市部にも田舎のような共同体社会が点在すること、二つは田舎部の共同体を少数派(マイノリティー)として絶対に擁護する知識人層が大都市部に多いことが要因である。
 その構図が少しというかかなりというか、崩れたのは1970年代の田中角栄政権による列島改造の政策である。彼等田舎部の共同体を富ませる開発政策を断行したため、彼等とその擁護派のかなりの票が自民党へ流れた。そこに生まれたのが自民党の左派であり、今は安倍政権の『日本を、取り戻す。』を支持する通称保守層となっている。安倍政権が主に代表しているのはそのような元左翼の共同体主義の層であるが、今も左派勢力を支持し続ける人々との違いは前者が列島改造の時代を通して富裕になった人々であり、片や後者は並に豊かになっているか或いは今は相対的貧困層になっている人々である。前者は共同体主義とはいえ比較的に共同体の拘束が緩いので時代の波に乗って成り上がれたりもする訳である。誤解を懼れず言えば、相対的貧困が左翼に多いのは共同体の拘束の強さにより経済利益や幸福を自由に追求し難いからでもある。
 その歴史的事実が窺えるのは毎年に行われるユーキャン新語・流行語大賞であり、安倍方面の人々と今も左の反安倍の両方を喜ばせようとする選考をしている。数年前には訳の分からないお笑いコンビの台詞が安倍政治を批判するものとして選ばれたし、昨年の或る野球監督の名言とされる言葉も安倍政治と結びつき易い比較的に緩い共同体主義を反映するものである。

 今の立憲民主党につながる共同体主義左翼の多くが何故に反安倍になるか、それは'70年代以来のかようの「貧富の格差」に対する疑問や抗議の念からである。彼等にとっては自民党へ寝返った当時の新富裕層は裏切り者であり、竟最近も福島の放射能を浴びないように関西へ引越すなどと言っている。――しかし「放射能を浴びないように引越す」はそもそも共同体主義左翼の根本をなす発想であり、それ故かそのことに対する批判は余り出なかった。自分も同じ境遇ならそうするであろうと思う訳である。
 故に反自民たることに異様ともいえる程の執念を持つ。自民党を支持することは共同体に対する裏切りなのである。それは戦後の農地改革に由来する反自民、主に小沢一郎系と比べても桁違いである。何しろ小沢は元は自民党であり、自民党に属したり組んだりすることに決定的違和感はない。

 共同体主義左翼、今は立憲民主党にとっては自分達が放射能を浴びたりすることがなければ戦争が起こっても構わないという基本的発想であり、憲法9条を守る、戦争を許さないというのもその意味で捉えるべきものである。偶々日本が戦争に巻き込まれたことがここ70年程にはないので平和国家日本と言っているが本来は国が平和である必要は必ずしもないと思っている。
 安倍総理はそれをよく知るのか、安全保障法案の審議でなるべく戦闘に巻き込まれることのないように配慮すると語っている。それは共同体主義左翼の発想そのものであり、安倍政権は彼等に少なくとも配慮している積りではいる。しかし客観的に見ればちぐはぐでおかしな法案であり、配慮された側も信じてはいない。
 そのような「配慮」は歴史的に根深い。
 日本の政治は戦後からだけではなく戦前から、少数派の擁護と配慮が至上命題である。例えばアイヌ民族を巡る問題において何故にかように異様な紛糾が生ずるか、それは少数派の権利の擁護が国民の合意となっているとはいえない処にそれを官僚の机上の設計と政治家の金の力で実現しようとするからである。「そんなこと誰が決めた?!」と、差別を助長するかのような批判が出て来る。官僚と親しい歴代自民党政権は今もその至上命題に縛られ続けている。そうではなければ然程の紛糾は生じずにもっと速やかな解決が図られているであろう。
 そもそもが夥しい少数派の利益の寄せ集めが自民党政治であり、小池百合子東京都知事の言う打破するべきしがらみ政治もそのことである。
 立憲民主党などによる反安倍の動きの盛り上がりを解く鍵は不戦平和ではなく経済格差である。勿論その格差とは「何でうちはステーキ食べられないの?」というような相対的格差に過ぎない。

 民主党はかようの「上からの少数派の擁護」を改めて少数派の擁護を国民の合意にすることを幾らか志向していたがそれは余り果たされなかった。そもそも民主党の構造そのものが「上からの擁護」になってしまったからであり、その象徴が社民党や国民新党を連立与党に加えた鳩山政権である。それらを入れてしまったことが民主党政権の決定的失策であるが当時の私は鳩山さんの考えならよいかと見て追認してしまった。本当はそんなものは寛容でも多様性でもない。そして更には立憲民主党が枝野氏を雇われ経営者として「上からの少数派の擁護」を尚も志向している。彼の言う「トップダウンではなくボトムアップの政治」は国や社会の意思決定の在り方について言うものではなく少数派である共同体主義左翼だけを「ボトム」というものに過ぎない。そもそも枝野氏が発起して代表になることそのものがトップダウンの構造である。
 彼等を支持する大都市部の左派の知識人層もまた「上からの少数派の擁護」を是とする人々である。そして彼等の好いようにメディアを通して言いくるめられて彼等に新たに票を入れてしまう「なんとなくリベラル」な有権者も少なくない。自民党は「上から」で反自民はそうではない「下から」、そのような印象を植えつけられてしまうのである。自民党が「上から」であることは確かであるが反自民が「下から」ではない。

 尤も、弊ブログは共同体をぶっ潰せと云っているのではないし彼等の代表をなす政党が出来てはならないと云っているのでもない。但し、共同体の利益と意向が全国民を縛るようなことがあってはならない、そうであってはリベラルと呼ばれるのは全くの嘘なことになるし、現に嘘であると云っているのである。

 支持に決定的には踏み切れない希望の党ではあるが、希望の党は少なくとも個人主義を基調とする。その意味においてはリベラルといえるし、様々の少数派の間の利益の調整に終始せずに公益を図るという意味においては保守といえる。企業や団体による政治献金を党の支部の扱いとしては禁止して本部の扱いのみにするというのは公益に相応しい。今までは全面容認か全面禁止かの両極端な議論しかなかった。若し希望の党がそれを民主党-民進党と同じく全面禁止にするならば支持を見合せることを検討する。

 そのことなどを呈示する公認に関する誓約書の箇条を、唯自らの考えと違うからといって公認の審査を受けることさえ拒否した立憲民主党の人達は逆に自らの考えを認めてもらうようにする、誓約書の箇条を書き改めさせる発想は全くないらしい。そこまでしてみて初めて希望の党との合流はできないと決断するのが普通の政治家であると思うが、相手方の意思は存在することをも認めないということな訳で、彼等はやはり特殊な政治家或いは危険な少数民族でしかないらしい。また、そのような自由の否定の行いを擁護して希望の党を一方的に非難し或いは揶揄するマスコミも宜しくない。

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by keitan020211 | 2017-10-03 22:03 | 政治、社会 | Comments(0)
立憲民主党が発足 多党制か二大政党制かの分かれ目をなす台風の目
賊軍を官軍の勝ち組クラブに入れる
賊軍戦没者の靖国神社の合祀に 絶対反対

都合の悪い歴史を覆い隠す
A級戦犯の分祀に 絶対反対

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a0313715_17592837.jpg 解散総選挙の流れの中で立憲民主党――以下:立民党とも。――という新しい政党が発足した。
 なので最近の弊ブログの記事の数々と同じく【解散総選挙】と題名の頭に付けてもよいものではあるが事はこの選挙だけではなくこれからの日本の政治の大きな分かれ目になるものと思われ、この記事は解散総選挙に限らず語りたい。

 結論の一つから言うと、私、弊ブログは立憲民主党を支持しません。
 これは弊ブログに幾らかでも目を通すだけで分かるものと思います。
 但しこの程の立民党の発足には功罪の両面があり、一概に否定すべきものでもないと考えている。

 先ずは思うのは立民党に入ることが予想される議員やその候補者、延いては支持層はそもそも排除の常習であり、小池百合子東京都知事の「排除の論理」を非難し得る筈ではないこと。
 立民の方々は今までに幾度ともなく自らを左翼と呼ばれたり共産党と一緒にされたくはないなどと云っている。それでいながら安倍政権を倒すためには共産党との共闘は必須であるといい、それに「白蟻」と言って懐疑を示す民進党の前原代表などを非難している。
 尤も、立民党の方々と共産党は明らかに歴史も発想も違う。疑う余地もないその事実を前に、一緒にされたくはないなどと一々云うこともない筈である。
 立民党の『前史』の始まりは最も遅く見ても、大東亜・太平洋戦争が終わり、GHQの鑑識の下に現行の新しい日本国憲法が制定された1946年に遡れる。より早く見れば、大正民主主義とか色々とその原点を見出せる。もっともっと早く見れば原始時代にも立民党のような人々はいたであろうと考えられる。
 原始時代にもあったものならば、この立民党の成立は歴史的に出来るべくして出来たものともいえる。人類には立民党のようなものが必ず一定の規模で要される訳である。

 原始時代の立憲民主党――どんなものなのか?
 憲法は彼等のためだけにあるものではないので、彼等の掟は憲法ではない。彼等と彼等以外を統括する何等かの決まりごとが憲法に当たる。
 彼等は他の民族との戦いをしないことを求める。彼等だけが戦わないのではなく彼等以外も彼等以外以外と戦わないことを求める。そのためには万が一彼等以外が戦いを始めても彼等自身にはその戦禍が及ばないような所に住み処を持つことを要す。そこまで考えないのであれば嘘である。尤も、それが叶わない場合も考えられるので先ずは彼等以外が戦いを起こさないことを考える必要がある。
a0313715_18022671.jpg 彼等以外はそうではなく、戦いをしてもよいという条件の下で戦わないことを期する。歴史的に普通なのはその考え方であり、今でいうと小沢一郎の『普通の国日本』というのがそれである。
 また、戦わないことを期さない、条件は勿論、実際にも戦ってよいという考え方もある。今の日本にはその考え方をする人は極少数ながらいるがそれを代表する政党はない。
 因みに2つ目の「戦いをしてもよいという条件の下で戦わないことを期する」は、個別的自衛権にせよ集団的自衛権にせよ、実際に武力を行使してもそれは「戦い」ではないと解される。昨日のFNN THE NEWSαで、萱野稔人(かやの としひと)解説員が立民党の発足に関し、リベラルとは人道的介入を重視するものであり∴立民党は本来の意味におけるリベラルではないとの解説をしたが、その見方に依ればその『普通の国』がリベラルであるとの解釈になる。
 また、国家の権利であれ個人のそれであれ、何等かの権利が認められないことを認めてはならないのが権利の保障を是とするリベラルであり、個別的や集団的自衛権だけではなく交戦権もそれに含まれる筈である。尤も、原理としてはそうでも現実には色々と制約や制限があり得るものでもあり、その「現実」を容認するのが護憲派でそれを容認せずに憲法の改正を必須とするのが改憲派である。小沢自らも改憲の必要を訴えながらも現実に伴う制約や制限を認める護憲派を必ずしも排除しない方針を取って来た。その「現実」とは外でもない、大東亜・太平洋戦争及び第二次世界大戦に敗れまたその非人道性が明らかとなったことにより日本を旧敵国とし続けるという国際連合の合意である。国連の一員としての役割を重視する原則と国連の合意に遵う原則がそこで矛盾する訳であり、小沢は少なくとも当面はその矛盾を引き受けながら国連などにおける然るべき役割を担ってゆくとする。但し何れにせよ権利の制限は原則としては認めてはならないとすることには違いはない。
a0313715_18070105.jpg 色々と自分の権利を制約され或いは制限されながら、即ち自由を奪われながらそのような自らを当然のものとして育って生きて来ている人にとってはそのような小沢的思想、即ち本来のリベラル思想とリベラル政治は受け容れられない。「そんないい思いをしている人はいないんだよ!」などと人に言い聞かされ/自らに言い聞かせるそのような人は必然に反小沢である。彼等の概ね3分の2は安倍自民党・公明党政権が制定した制限付の集団的自衛権に依る安全保障法案を支持し、他の3分の1の大半が反安倍の旗を高く掲げて立憲民主党の支持を検討している処であろう。故に、立憲民主党は椿原慶子キャスターが萱野との掛け合いで語った「――つまり日本のリベラルということですね。自分達の党が出来ることは良いことですね。」の通り、日本に特有の本来のものとは異なるリベラルであるとはいえるかもしれない。その椿原・萱野の掛け合いはさすがにお笑いのフジテレビらしく、稀に見る絶妙に公正中立な喋りであると感ずる。
 それを嫌味と思うならば、彼等はもはや何にも耳を貸すことはないであろう。

a0313715_18091689.jpg そもそも希望の党は彼等を一人も公認に不適格としてはおらず、即ち排除してはおらず、全て自らが公認審査を辞退したことから立民党の旗揚げに至る。いわば自己排除である。権力への忖度ともいえるかもしれない。尤も、希望の党の側も全員を無条件に受け入れたいとは思っていないのは確かであり、結果として客観的に見れば排除した/された形になることは分かっている。しかし「排除」の語を用いて話題にし始めたのは小池百合子東京都知事に会見した報道陣の「排除するということですか?」の質問であり、小池氏はそれに何とか分かるように答えただけ。排除の論理でしか物事を見れないのは希望の党ではなく、マスコミである

 萱野氏の示す人道的介入もリベラルの一つの特色であるが、もう少し大きな話をすると、そもそもあらゆる政治思想には本物も贋物もない、主流も亜流もない。
 政治思想は誰かが「これがリベラルというものだ。」と独占するようなものではなく、即ち所有者のいるものではなく、即ち知的財産権の対象ともなるものではなく、歴史と共に在る時代から生まれる一つの主題である。或る時代に例えば「社会主義」という主題が出て来、それが世界の人々の関心を引き、考察される。そこには十人十色の「社会主義とはこういうもの」という考えが生まれ、それらがいくつかの大きな系譜や集団をなすようになる。故に池上彰がどう説明しようともそれは或る主題についてかなり多くの人々が支持することになった考えに過ぎず、その政治思想そのものではない。社会主義の本流というものもリベラルの本流というものもないし、保守の本流というものもない。
 故にどうしても気に障るのはこの総選挙を報ずる諸々の報道メディアが「民進リベラル派を排除」とか「リベラル新党」などと言い、恰もリベラルの本流というものがあってそれがリベラルというものであるかのように語っていることである。また、それを受けて新党の旗揚げを表明した枝野幸男氏の「リベラルと保守は本来は同じ」というのも弊ブログの思想の贋物を売るかのようで少し気になる。彼はかつての自民党の保守本流といわれていた宏池会のような穏健な保守政治を目指したいとも前に語っており、保守本流というものに変にこだわるような処がある。それらを兼ね合わせると立憲民主党はリベラルな保守本流を目指すということになり、個人としての枝野氏はそうであるかもしれないが集まる人達を見ればどう見てもそうではない、リベラルでも保守でもなさげである。リベラルな保守政党になり得るのは希望の党が鳴かず飛ばずで彼等とその支持層が丸毎立民党へ合流した場合だけであるが、そうなると元の民進党と同じで何も変わったことにならない。

 「民進リベラル派を排除」とか「リベラル新党」などとの報道の嵐の中、唯一つ立憲民主党がリベラルと呼ばれるのはおかしいのではないかとの批判を示したのがFNN THE NEWSαと国際政治学者三浦瑠麗氏のツイッターである。尤も、そこで萱野が語ったリベラルというものさえ本物とか主流とかいえるものではないが一応の世界の共通の認識ではありまたリベラルを自認する人々が歴史的に取って来た態度であるし、立民党や他のメディアのいうリベラルがかなり誤りであることは確か。
 立民党をリベラルと呼び得るのは『共同体の国家に対する自由』の概念においてだけである。
 共同体とは例えば日本教職員組合など、様々の支持団体や支持者の家族や地元の社会。
 しかしそれはあくまでも共同体としての自由であり、個人としての自由や彼等とは異なる団体の自由を期するものではない。
 ――∴、例えば隣の家に同性愛者の所帯が住むことになったという時に、それを自分の家族の長が賛成或いは容認すれば同性愛者の権利の擁護を支持することになるし、賛成多数でも家長が反対――:拒否権――すればそうはならない。その家の家長だけではなく家長同士の交流による意思決定もある。
 因みに家父長制の廃止を是とする日本社会党にもその廃止に反対する勢力は左派を主としてあった。家父長制の廃止は後に現実派ともいわれた社会党の右派の主張であるが、その右派を否定する他の右派があったりしてややこしい。――
 そのような意味におけるリベラルは日本にしかないものではなく、寧ろ諸外国においては日本のそれよりも確立されている。椿原キャスターの言う「日本のリベラル」とは日本にしかないリベラルということではなく日本においてはそれしかリベラルと呼ばれていないということである。但し彼等がリベラルの称号を独占していてそれが学問にも反映されて平気でいることは、日本にしかないことといえる。
 『共同体の国家に対する自由』とは左翼思想の一つでもあり、故にもう少し厳密に近くいえば弊ブログもしばしば用いるリベラル左派或いはリベラル左翼という呼び方になるがそれも彼等が全てではない、自民党にも結構多くいる。

a0313715_18150429.jpg その立憲民主党と自民党の左派が組むことになった場合にはそれらの連立政権が考えられる。立民党が組める相手は社民党の他には自民党左派しかない。
 そのためには自民党が割れて2つか3つの党に分かれることを要するが、そうなると現行の小選挙区比例代表並立制は馴染まなくなり――議席の数と勢力の乖離が平気ならそれでも成り立ち得るが、――、比例代表制のみによる多党制となることになる。
 二大政党制なら、希望の党と自民党の中道勢力による党と立憲民主党と自民党左派による党の二つになる。そうなった場合にまたもマスコミが「極右 対 保守本流」などと滅茶苦茶なことを言い出すであろうがどちらにも本流も亜流もない。二大政党制には小選挙区制がとしばしばいわれるが、比例代表制による二大政党制もフランスなどに例がある。
a0313715_18180959.jpg 保守とは元々は蔑称として始まったものである。イギリスの保守党は自らを保守と名乗って出来たのではなく自由党が彼等を揶揄して'the conservatives'と呼んだのでそう呼ばれるようになった。逆に'the liberals'、「リベラル」はどうもどの国にも自称が多い。尤も、自分は自由を信じないとは絶対に言えないので私もリベラルを自称するが、私、弊ブログの他には看板に偽りがないのは自民党の前身の自由党と小沢一郎の自由党だけである。
 何にせよ、これからは選挙区割りではなく選挙制度が変わる可能性がある。小選挙区比例代表並立制を廃して比例代表制に。そうなれば必然に政策論争とその開示は必須になる。政党のPRももっと洗練される筈である。

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by keitan020211 | 2017-10-03 18:18 | 政治、社会 | Comments(0)
【解散総選挙】都民ファースト=希望の党の躍進はなさそう
賊軍を官軍の勝ち組クラブに入れる
賊軍戦没者の靖国神社の合祀に 絶対反対

都合の悪い歴史を覆い隠す
A級戦犯の分祀に 絶対反対

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 麻生太郎財務大臣が小池百合子東京都知事の消費増税の凍結の主張を批判して東京が最もアベノミクスによる景気の回復を実感している筈なのに消費増税に反対というのは理解できないと言っている。
 麻生氏は元々小池氏を嫌うといわれており、この期に及びまたも小池氏への疑問を呈した格好である。

 弊ブログは自民党の中では麻生派を小池氏の出身の派閥である石破派と共に支持しており、麻生氏は私の好きな政治家でもあり、その発言の数々については多くの場合は示唆深いものとして擁護している。
 しかしその消費増税と景気の話についてはそんな偉い麻生氏にしては痛過ぎるものといわざるを得ない。
a0313715_19064604.jpg その痛さとは一言で言えば麻生氏は東京を知らない田舎者ということである。痛い、ださい、聊か気色悪い。気色悪いというのは小池氏のことなら何でも悪く言ってやるというこだわりの深さである。
 他の諸々の問題発言の全てが仮に理解されたとしても、その一言だけで日本を見る世界は麻生氏を見捨てるかもしれない。それは経済の状況の認識に関わるからである。ぶっちゃけ、どんなに差別的発言や歴史を知らない発言をしても経済に強いとされる政治家なら経済政策での見識と結果が良ければ世界は高く評価するのである。

 アベノミクスの成果を実感している人々がそもそもいるかどうかも明らかではない。いるかもしれないともいえるしいなさそうともいえる。経済には自律成長というものがあり、景気が回復していることが事実ではあってもそれがアベノミクスによるものかどうかはまだ立証されてはいない。アベノミクスというものを支持する側もしない側もそれぞれの都合の好い状況の解釈だけで物事を語っている感じが否めない。
a0313715_19132459.jpg また、何れにしても経済と景気が最も回復していないのは東京などの大都市域である。それはそもそもの市場競争の烈しさからしても時代に由らず必然のことであるともいえる。アベノミクスは有効求人倍率を高めて雇用を回復しているが、拡大しないパイの中により多くの被雇用者が押し込まれれば一人あたりの労働分配は減るし、それを何とかして維持しようとしてもそれだけ全体の経済効果が拡大して来るとは限らない。しばしば指摘される、増賃金が貯蓄に回るだけというものもその一つである。逆に、増賃金が直ぐに経済効果につながるのは人口の少ない地域であり、それを知ってか、安倍政権は地方創生という政策に躍起となっている訳である。また、構造改革特区も大都市域に小さな区画を設けて疑似小地方とすることにより経済効果の即効性を高めようとする理屈であるがそれがなかなか成果を上げてはおらず或いはそうであってもそこで生じた経済効果が特区の外には及んでいない。つまり東京の景気とはいえないものである。
 処が麻生氏は存在せず或いは存在しても微々たるものでしかないアベノミクスの成果を東京が実感している景気であるという。自分達のやっていることを'The Tokyo'と思っている。

 数日前に私は安倍総理と麻生氏とその他の一行が痴態を晒す4年前のオリンピックの選考発表会の様をふと思い出したが、嫌な予感が早速や当たる。麻生氏は奇しくもオリンピックと関わる、経済と東京に関する認識で痴態を晒してしまった。
 聊か古くさい話と思われるかもしれないが、東京には一張羅の美学というものがある。「武士は食はねど高楊枝」と同じようなものであり、暮らしが苦しくても表を出歩く際には一際立派な服を着ようというものであり――神戸出身神奈川在住の私はそれを良いとは、美風とは思わないけれど、――、昔だけではなく今の東京もそうである。麻生氏は東京の人々のそのような一張羅や高楊枝を経済力及び景気と見紛うているらしい。心細く街を往く彼等に「おう!、いかしてるねえ。」などと言えば詐欺師と間違われ或いは本当に詐欺師である。

a0313715_19015705.jpg さて、そんな東京及びその周辺の市町村を治めようという小池知事が東京都議選挙で立てて一発一中の大躍進を遂げた都民ファーストの会の姉妹政党として希望の党を立てると昨日25日に発表した。多くの会社が賃金支払日となる日である。
 その希望の党が来月の下旬に見込まれる衆議院総選挙に候補者を立てて国政に進出しようという。

 それを「小池新党」と呼び予想している現代ポストなどの週刊誌はかの党の二発二中の大躍進を予測している。概ね40議席程をこの選挙で取るという。小池知事と都民ファーストの会の活動域である東京都の選挙区では大半を取って自民党を潰滅させるとし、他県においても大きな波を起こしてかなりの議席を取るとする。

 弊ブログは「東京都で大半の議席」はあり得ると見るが他県では一桁の数の議席を取るに留まると見る。その「東京都で大半」さえ微妙となろう。

 その理由の一つは長らくお待たせの「小池新党」のイメージが希望の党の立ち上げが実現するに及びわくわく感が薄れ、都民ファーストの会を支持する人々の多くもここで一気に元の現実に戻ったかのように感じていると考えられることである。紙芝居が来るというのでわくわくしていたら、「桃から生まれた桃太郎。犬も歩けば麻生太郎。」で一気に引いてしまうような感じである――「えー、皆さんお待たせ致しました、小池百合子でございます。」と、希望の党の代表は小池知事自らとなり、一番だしは大阪維新の会、二番だしは日本維新の会で小池新党はその三番だしという印象もうんと強まっている。或いは、そもそも小池知事の狙いがその程度の質素堅実な地方政党なのかもしれない。それなら東京では票が取れても他では取れないことになる。

a0313715_19040418.jpg また、日本人の多くは自らの住む地域を今までが駄目なので変えようと思うこと、その思いを反映する政治勢力というものを多分に理解することができない。都議選における都民ファーストの会の大躍進をも多分理解することができてはいないのではなかろうか。多くの日本人にはそのように思うようになる経験がない。故に小池知事に好感を持てはしてもその政治の具体的在り方と内容及びその政党に何かを望むことはできないのである。小池人気は間違いなく本物であるが都民ファースト旋風はそれ程ではない。
 日本人の多くは自らの住む地域を「今までも良かったけれどこれからはもっと良くなってほしい。」という思いでその新しい代表者を選ぶ。
 しかし殆ど東京だけは「今までは良かったことが余りないのでこれからは良くなってほしい。」という思いがその代表者を選ぶ選挙の毎回を占める。例外は高い人気を誇って長期政権となった石原慎太郎知事の後任として選ばれた猪瀬直樹知事であり、歴代最多得票で極めてきれいな勝利を収めたが就任してからは鳴かず飛ばずになった。逆に東京はそれが初めての「普通の地方選挙」であった。
 また、希望の党は日本のこころを大切にする党と事実上の合併をするが、小池氏自らが今までに大切にしている『日本のこころ』や『東京のこころ』、即ち日本や東京の何が良いと思うかを語ったことがない。いわば小池政治はその本音はどうあれ、愛国の色が薄く、他県民の理解を得ることは難しい。

 ということで、希望の党がこの解散総選挙で得られる議席の弊ブログの予想は:20議席、東京都で12~3議席/25選挙区に他県で3~4議席/260議席、比例代表で3~4議席/180議席。

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by keitan020211 | 2017-09-26 19:14 | 政治、社会 | Comments(0)
【解散総選挙】「大義がない。」?――近年に稀に見る意義深い解散総選挙ではないか。
賊軍を官軍の勝ち組クラブに入れる
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 テレビ朝日の『ワイド!スクランブル』の下らないコメンテーター達が挙て大義のない身勝手な解散と評し、それに司会の橋本や大下が「本当にそうですよね…」と頷く。公示の処か解散さえまだ行われていない段なので議院の解散を悪くいうのは自由ではあるが、選挙を悪くいうのは報道の使命と公正中立にはまるで反するありさまである。
 寧ろこの程の解散総選挙を心底から身勝手と思っているのは落選の危機に瀕する与党自民党の低品質な議員等または頭の不自由な議員等であろう。安倍総理が辞任すれば「総理の重い決断です。」と言えば済むが選挙で敗ければ言い訳が立たない。自らがそんな危険に晒されるこの解散は安倍総裁の身勝手、どうせ大義なんかないのであろうとしか思いようがない。『ワイド!スクランブル』やその他の同じようなことを云っている報道メディアやそのフォロワーはつまりそのような自民党内の声を代表するものなのであり、野党の行方などはどうでもよいと思っているのである。

 安倍総理は前日のANN報道ステーションに生出演をするなどしてこの程の解散総選挙の大義、即ち与党が問う争点を明らかにしているが、凡そ意義のあるものといえる。

 ①:消費税の使途を少子高齢化を見据え、幼児教育と高等教育を無償とすることに変更する。
 ②:北朝鮮危機に際し、国民の理解と支持を得ての力強い外交を行ってゆく。
 ③:森友学園と加計学園に関わる疑惑につき国民に丁寧に説明をする。

 それらが実際になされるかどうか、良いのかどうかはさておき、争点の提起としては充分に真面である。

a0313715_15222205.jpg 消費税の使途は他の税のそれと併せ、国民の合意(コンセンサス)に関わることであり、与党がそれをどう考えるかはともかくそれについての信を問うことは当然といえる。
 これまでのそれは民主党の野田政権が決めた社会保障とされていた。主に年金などの社会保険の財源であるが、やや抽象的且つ机上の計算の感が否めず、然も国債などの政府の負債の返済にも充てられることが明らかとなるやその信用はそれが決まった時より大きく揺らいでいる。それは野田政権が財務省などの政府行政の在り方がまだ旧い内に彼等との信頼関係を築いた故に彼等の案を粗丸呑みしてしまうことになったためである。
 とはいえども、消費税が負債の返済がなければ社会保障に用いられることは既にかなり堅く出来上がりつつある合意、国民の多数が支持する処であり、自民党の安倍政権はそれを変えようと云っている。民主党を受け継ぐ民進党にはその国債疑惑についての丁寧な説明が求められよう。その疑惑があるから、今になって安倍政権が国民に訊き直さなければならないのである。故に民進党やその他の野党等にとってもこの程の解散総選挙は願ったり叶ったりの好機な筈である。
a0313715_15235869.jpg 安倍政権は年金などの社会保障の財源を新しく政府の関わる年金信託運用、GPIF, Government Pension Investment Fundによるものとしたためにそれを消費税に求める必要は薄れていると認識する訳である――因みに私なら、その英文名称を'the Governmental Fund of investment in the pension, GFIP'にする。皆さんもなるべくそのような語順と品詞にして下さい。――。

 その公約を与党が突然の解散に当たり急拵えででっち上げたものと評する向きもまた目立つが、それは急拵えではなくかなり前から慎重に検討されて今ここに来て表に出ることになったものであろう。野党の支持者はそのようなマスコミのフェークな評に踊らされずに与党の示す争点に誠実に向き合って勝つを得てほしい。

 序に消費税に関し弊ブログの主張を少し挟ませていただく。
 弊ブログは予てより消費税率は10%が最終目標であり、なるべく早くその10%への増税が果たされるべきであるとしている。それを上回る税率として許容することができるのは12.5%、即ち価格の8分の1である。
a0313715_15273283.jpg 消費税につきしばしば批判があるのはその課税の逆進性についてである。課税と税負担が所得や所有資産の高い程に高くなることを累進といい、それが低い程に高くなることを逆進という。現在の世界の国々においてはおしなべて累進による課税が標準とされている。但しその累進とは設定税率におけるものであり、実際の税負担は税率が同じならば同じになるとは限らないとされる。それは率だけではなく所得や所有資産の絶対値の多寡とそれにより表れる相対的格差を兼ね合わせて見る立場からのものである。
 弊ブログは累進課税には反対しており、民進党の前原誠司代表も累進課税をなるべく廃してゆくことを基調とする新しい社会保障の形を提唱しているが、ここに語るのはそのことではなく消費税の逆進性についてである。
 端的に見て、消費税が逆進課税であるのかどうかは「よく分からない」といえる。寧ろよく分からないからこそその批判が学説や批評としてしばしば出て来る訳である。よく分かることであったなら、それについては既に解決の答が出ていて税制や政策に具現されているであろう。これまでに二つだけその答が書かれたことがあり、一つは自民・公明与党による軽減税率であり、二つは民主党による給付付税額控除である。しかし、何れも消費税の逆進性そのものが「よく分からない」、即ち立証不可能なことから◯がついて実現するには至らなかった。また軽減税率はその歴史の長いヨーロッパの国々がその意義と効果を疑問視して漸次に廃したいとする傾向にあり、日本はヨーロッパが捨てたものを漁ることになりかねないこともそれが実現しなかった理由となっている。
 現実にはよく分からないことの多い税の累進と逆進を巡る問題はいわば社会保障や福祉、経済のためというよりも偏に民衆の蜂起や反乱を予め防ぐための高度な統治の問題に属するものであるといえる。

 税の逆進性は若しそれが実際に詳らかにすることができる形で生じたならば是正するべきことではあるがそうではなく何となくあるような気がするような曖昧な逆進性にもまたそれなりの意義があり、それを必ずしも排するべきではない。
 それは税の負担に曖昧な逆進性があると広く認識されれば、或いは、本当はないのにあると信じられれば、民間の社会がその負担感や不満感を埋めるべく低所得者や低資産者への分配を高めること、例えば賃金水準を高めたり低所得者や低資産者向けの商品の拡充を図ることなどが望めるからである。そうなれば持たない者に重いと思われていた現実の税負担は幾らか或いは著しく軽減されることになる。幾ら行政制度や政策を変えて持たない者に易しいものにしてみても民間社会が何もせんじゅうろうでおれば何も変わらず或いは変わる前よりも悪くなる。ファシズムも行政制度や政策だけを調えて民間社会自らが何もせずに政府に従う在り方の一つである。民進党には是非それをこの程の総選挙やその後の選挙等で主張してほしい。安倍政権はどうも教育の無償化やアベノミクスの成長戦略などを通して行政制度や政策だけを調えて民間社会に只従わせることを志向していると見え、「寺を造りて仏像を造らず」である。安倍政権は『人づくり』というが、仏像は時に人よりも大切な存在になることがあり、人をさえつくれば仏像は要らないのではない。
 また、前原民進党は労働者の賃金を増すことを、安倍自民党のように経済界や労働組合を通してではなく経済を担う人々に直接に訴えて呼び掛けることが望まれる。前原代表のあの小気味好い説教口調はそれに相応しく人々の聴く処となるであろう。

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    ●AFP(フランス パリ)
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    ●フランクフルター アルゲマイネ(ドイツ フランクフルト アム マイン)
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    ●共同通信(日本 東京)
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    ●朝日新聞(日本 大阪)
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    ●日本経済新聞(日本 東京)
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    ●ボストングローブ(アメリカ マサチューセッツ州ボストン)
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    ●タンパベイ タイムズ(アメリカ フロリダ州タンパ)
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    ●グローブ アンド メール(カナダ オンタリオ州トロント)
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    ●ロイター(イギリス 英国 ロンドン)  
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    ●ザ テレグラフ(イギリス 英国 ロンドン ウェストミンスター)
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    ●ジ インディペンデント(イギリス 英国 ロンドン)
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by keitan020211 | 2017-09-26 15:38 | 政治、社会 | Comments(0)
【解散総選挙】自分の思いよりも相手の矛盾を語りたがる日本の政治
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 今日の2つ前の記事にも語ったように、解散総選挙への流れを受けて報道や野党が大義のない解散であり身勝手な解散であるとの批判をくれている120.png
 如何なる動機や思わくによろうとも選挙は憲法の定める主権在民を表す重要な行事であり、それを否定するようなことを云っては憲法に反する。尤も、最大野党民進党の前原誠司代表は安倍総理の解散の決断の動機や思わくを自らの政権を巡る問題を逃げるものとして批判するが選挙そのものを不適当としてはいない。しかし他の民進党や共産党、社民党の政治家と諸報道は選挙そのものを否定する批判をツイッターやテレビ報道の会見などにおいてしている。
 また、与党の側に立つ者の中にはそれらの批判を批判するものとして「解散しろと云っていたのは自分達なのに解散はおかしいというのはおかしい。」というように言う。
 弊ブログは「解散しろと云っていたのは自分達なのに」ではなく、「解散は憲法が保障する権限であり、それを受け入れないことは許されない筈なのに」と批判する。

 今般は殊に野党の側に目立つことであるが、与党の側もまた、政治や世事における重大な履き違えがあるといわざるを得ない。
 その履き違えは時に「日本の文化」とも言われるような、日本の重大に悪質な性向と見られる。

 それは自分がどう思うかや物事の道理ではなく、相手がどう思うかを常に基準にしてその矛盾を突くことを以て批判とすることである。ぶっちゃけ、相手が間違ってさえいれば自分が間違っていても全然OK、間違いを突いて暴くことに意義と価値があるとする。

 大義がないとは問題がないということであり、つまり選挙をする必要はないということであり、つまり安倍自民党・公明党政権が続くべしということになる。そんなことを野党と報道が云っている。野党と報道が安倍政権与党に対する国民の批判を封じている訳である。それは森友・加計問題などの安倍政権の疑惑を「悪いことではあるが責任を負うことはない。」と宣言したことになり、延いては自らの悪事に関しても責任を負うことはないと云っているものである。
 余りそれを言うと「ならば野党は駄目、自民党に入れよう。」といわれることになりかねないが、大義がないなどと云う人達の票は要らない。彼等は自分達が国民の何%しかいないのかを調べてみるがよい。彼等の言い草をグロテスクと思う人の票と思いが野党には必要である。

 安倍総理が「揚げ足取りはやめて下さいよ。」とか「レッテル貼りはやめましょうよ。」とか言っているのがおかしいのは自分達自民党もしばしばそのようなことを他党の程に目立つようにではないにせよしているからであるが、そのような文脈を度外視してみればそれらは真面でその通りな指摘といえる。揚げ足取りやレッテル貼りで成り立っているのが今般の野党共闘であり、安倍自民の一強を覆すためにはそんなものは一分でも一秒でも早くなくさなくてはならない。民進党の前原代表の考えもそれに近い。

 「お前のためを思って云ってやっているんだぞ。」――野党や報道が殊に安倍政権に対してしていることはその一言に集約し得る。自分達が何をどうしたいかではなく、人の言うことやすることの矛盾を暴き出して阻む。それは体制の側が異論を潰して抑圧するための常套手段の一つであり、日本以外では自由や民主主義を軽視する独裁的体制の手口である。どちらが野党であり与党であるのか分からない。また、それは予算がどうであるかなどの端的事実の指摘とは全く異なる。「矛盾」――その言葉が日本の政治と社会を解く鍵となるものである。問題にするべきこと、批判するべきことは矛盾の外にも色々とある筈なのに、矛盾にしか関心を寄せない、それが政治というものであると思っているのである。

 そのようなことは宗教のような極めて積極的事柄にも発揮される。
 有名なのは「仏教徒が肉を食べるのは矛盾」や「キリスト教徒が酒やたばこをするのは矛盾」などである。食べ物についてだけではなく性や道徳についてのそのような言い草も日本には多い。「育児を助ける政策を訴える身でありながら不倫をするとは酷い。」というのも同質である。
 尤も、キリスト教徒は酒やたばこを避けるべしという人々はアメリカには多い。日本は明治以来にアメリカの影響を強く受けている故にそのようなアメリカの一部の思想が近現代の日本の思想に影響しているともいえる。但し向こうは周りが皆同じように思うものであり、即ち云う側は相手と同じ思想を共有するものであるが日本はそうではない、あくまでも相手とは異質な者として「云ってやる」のである。
 日本人は自分が何を信ずるかよりも他人が何を信ずるか、信ずる通りにやっているかに関心を持ち、語り、その美しさを称賛し或いは矛盾を突く。
 「信ずる通りにやっている」とは'playing as he believes'、つまり、信仰を演技としか思っていない。政治や生活も全てが演技でしかなく、自分を愉しませるような演技を求める。故に日本の政治は「小泉劇場」や「安倍劇場」などと呼ばれる。
 それは決して他人にとっての自分の尊重ではなく、あくまでも自分に演技を見せるべき他人の「ため」である。一億総舞台監督や演出家であり、土下座も当たり前である。勿論、土下座をさせてはいないと弁明しなくてはならない。

 故に、自分を信じろとか自分に正直になれとかも全ては嘘であり、矛盾を突かれるための題材を作っておくことを求めるものに過ぎない。
 そのような国民性からはなかなか良い野党は生まれないのである。同時に、良い与党もまた生まれない訳である。

 「違うじゃない?、違うじゃない。」、日本の政治家の多くは豊田議論方式である。歴代総理や党の代表には偶々禿は少ないが、菅直人は言われている内に本当に禿げて来ている。

 日本人がそのような国民性になっているのは何故か?
 先の明治以降のアメリカのピューリタンの価値観の影響も一つであるが、他にも幾つかがある。
 重ね重ね言うが、ピューリタンは日本の反矛盾主義とは似て非なるものであり或いは似ても似つかないものである。ピューリタンは自分を大切にする志向が強く、他人のことには構わない。批判精神や身ぎれいを好むとはいえども、自分のことよりも他人のことに関心を抱く反矛盾主義とは異なる。日本にピューリタン的な人々がいるとすればそれは韓国・朝鮮系であろう。
 大きな一因は日本の豊かさにある。その第一期は明治の文明開化と富国強兵であり、第二期は戦後の復興と高度経済成長及びその余波である。
 尤も、経済成長や豊かさが人間を歪めるのではないが、日本のそれには反矛盾主義を生み出すような処がある。
 経済成長とその結実としての豊かさにおいては、自分がどう思うか、何をどうしたいかは必ずしも求められない。それを考えなくても人は一定の地位と所得、生活を得ることができるからである。勿論経済とその成長を生み出すためには誰かがそれを考えなくてはならないが、多くの人は少数の彼等に群がるだけでもよい訳である。無論、本当にそれだけの人が多くを占めている訳でもないが、かなり多いのは確かである。生きるための資源が豊富に揃い、その分配を図る際には分配を受ける側は自分がどう思うか、何をどうしたいかを何も考える必要がない、分配されたいと思うだけでよい。資源だけではなく地位もまた分配の対象であり、高い地位の者が必ずしも資源の量質や出処について考えて分配する側であるとは限らない。
 そのような状況に「どっぷりと浸かって」育って生きて来た人達が社会の指導層を退くにはもう数年は掛かる。今はまだ彼等の下に揚げ足取りやレッテル貼り或いはそれらに対する揚げ足取りやレッテル貼り…をメディアや伝聞を通して観戦させられ続けなければならないのである。安倍晋三総理はその象徴の役を張って来たし、蓮舫はそんな彼等の論理の下でしかものを言えない身を演じて来た。
 豊かな日本の論理とは「何であんな奴(等)がいい思いをしているのか?そんなことでよいのか?」などである。それが政治の主題や課題となっていたりする。あんな奴とかアベとかはどうでもよいのであり、大切なのは自分が良い思いをすることができるようになることな筈であるが、それが政治化された試しは殆どない。日本の政治の良い成果の殆どは時代毎の世界共通の理論の通りにした場合である。
 そのような日本の在り方がしばしば「村社会」と呼ばれることがあるがそれは実在する村社会に失礼であり、正しくは「配給所社会」である。確かに、それなら物資の受け取りを待つ行列を乱すことはできなかろう。東西冷戦は少なくとも日本においては存在しなかったのである。

 配給所社会における自分の意見とは精々、行列を待った末に受け取れた物資についての感想だけである。「物資」と言うが、無形のものもまた物資であり、配給の対象である。よって言論もまたそのような感想と消費の対象としかならない。見るからにその鉄則に忠実な論者は由々しいことではあるが、却って清々しく見えたりする。

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by keitan020211 | 2017-09-19 21:55 | 政治、社会 | Comments(0)
【解散総選挙】安倍自民の勝利を狙う朝日新聞・テレビ朝日
賊軍を官軍の勝ち組クラブに入れる
賊軍戦没者の靖国神社の合祀に 絶対反対

都合の悪い歴史を覆い隠す
A級戦犯の分祀に 絶対反対

皆様の力で阻止しましょう!

 直前の記事に解散総選挙への動きを1面に報ずる朝日新聞の記事を言及して弊ブログがそれについての見通しを語るのは先走りかもしれないと言ったがどうも先走りではないようである。翌日はその朝日を含む5大新聞の全てが解散総選挙を決定的とし、取り分け読売新聞は10月22日が投票日となると断ずる。
 「読売新聞をお読みいただきたい。」との安倍総理の答弁から見れば、その読売砲に恥を掻かせるようなことはしないと見るのが妥当であろう。逆に報道の裏を掻くことも一般にはあり得ることである。
 新聞よりも誤りの許されないテレビもまた、ANN報道ステーションなどが近日中の解散総選挙を決定的と見る報をしている。

 しかしその報じようが異様である。
 朝日新聞とテレビ朝日をしかそれについては見ていないが、何れも酷いの一言に尽きる。

 約めていうと、大義のない、意味の分からない解散であるということ。

 報道は国民の主権のための権利である選挙に関しては、事を否定的に報じてはならない。
 解散や告示がなされてはおらずあくまでも解散権を持つ総理の意向が固まりつつあるということに過ぎない段なのでそのような否定的見方が選挙そのものを縛るようなことはないとはいえなくもないが――:田崎史郎風に三重否定――、粗決定的となっている現実に鑑みれば両朝日のそのような報じ方は有権者の自由な判断を妨げて選挙を歪めるものとなりかねない。
 仮に安倍総理に如何なる不純な動機があろうとも選挙は憲法と選挙法、そして何よりも国民の参加により行われるものである。それを昨日18日の『天声人語』の結びのように「民主主義の荒野である。」とは如何なものか?
 報道ステーションは或る教授の内閣総理大臣が解散権を握るという7条解散の否定論を紹介してこの解散総選挙についての自らの疑義に援用しているが、そのようにいう自らが選挙そのものをではなく総理の意向を最重要視しており、滅茶苦茶である。動機が良ければ本当はいけない7条解散を認めるべしというのである。
 余談とはなるが、ヨーロッパ諸国などに7条型の解散総選挙の廃止が広がったのはグローバリズムの拡がりとインターネットの普及、そして移民が増えて国の重要な世論を占めることによる国民の求める争点の拡散の故である。権力者としての政治が拡散する争点を集約することが難しく、解散総選挙の大義がそもそも立ちにくい。
 若しそのように認識しておれば、そもそも大義のあるなしを問うことはない筈である。そもそも、主権は国民に在るので選挙の大義を立てる義務は国民にあり、安倍政権の大義や動機は二の次となるべきものである。何も総理の云う大義に随って挑戦しなければならないことはない。故に何にせよ議院の解散及び選挙そのものを不当と見做すことはできない筈である。何が民主主義の荒野なのか?
 グローバリズムの退潮やインターネットの更なる向上、移民の必要が薄れるなど、時代の流れが変われば7条型の解散総選挙をなくして固定任期制とする意義はなくなり、日本はそこでヨーロッパが捨てたものを漁ることになりかねない。

 処が、朝日新聞も報道ステーションも、多分モーニングショーなんかも、「131.png意味分かんねーしー。」の一点張りに終始している――:二重表現――。何しろ、公正中立の後藤謙次解説員がいつになく安倍総理をくそみそに言うのは、怪しいと見るべきである。

 後藤氏のその安倍批判、それは来月にも行われるという総選挙における報道ステーションの世論の誘導操作の始まりを告げるものと見られる。
 一言でいえば偽装工作であり、少なくとも報道ステーションの視聴者を自民党或いは公明党の票にしようとするものである。後藤氏などがそこで安倍批判をしているので恰も野党を励ますものと見掛けるが、誰も自民党が駄目とは云っていないという訳である。選挙戦のさ中なのでどちらのことをも否定的に云うことはできないことが言い訳になる。それを「考慮」すれば、おしなべて映像は野党寄りに、言葉は与党寄りになる筈である。
 ――「天に椿する」ということか?
 選挙が近づくと、そのような誘導操作は常任の後藤氏よりも客員の解説者が負う処となろう。安倍政権が打ち出す通りに野党が弱いとされる「経済」を種とするのが最も有力な可能性である。先述の17日の朝日新聞の2面には黒田東彦日本銀行総裁の任期満了を控えて金融緩和の評価と見通しを4人の識者が語る記事がある。概ね否定論は明快であるが、肯定論は「明るい見通しもある」と態とらしく―?―控え目にして安倍・黒田路線の継承を求める。どちらが理性的で信用できるかといえば後者と見做す人が多くなる。主題は景気と生活ではなく金融緩和そのものの成果にあり、前者は論点が端から違う。そこを利用する訳であり、なかなか巧妙な世論の操作術といえる。

 報道だけではなく、政治家自らがそれと同じことを言って解散総選挙の意義を認めないでいる。
 取り分け目立つのは枝野幸男民進党代表代行のツイートと志位和夫共産党委員長である。「こんな解散を認める訳にはゆかない。」の一点張りが共闘している。
 理解可能なのは前原誠司民進党代表の弁であり、彼は「安倍政権は色々な問題から逃げていると見られても仕方がない。」と云う。選挙の意義そのものについては言及しない、というか少しでも勝つためには好機かもしれないという認識であろう。枝野や志位は口振りだけは大見得を切るがその内容は敵前逃亡である――因みに「敵前逃亡」は前原が安倍についてそこで言った言葉でもある。――。 

 「安倍政権は終わってもよいが自民党政権ではあり続けなくてはならない。」、それが朝日新聞・テレビ朝日が発しようとしている主なメッセージであろう。
 何でもあり続けなくてはならないことはなく、安倍政権が4年前に出来たのもその故である。
 尤も、朝日新聞とテレビ朝日がそのような立場を全てとしているのではない。あくまでも現下の最も強い立場がそれであるということである。両朝日だけではなく他の新聞やテレビにも多い勢力であり、読売新聞にもそのような動きが見られる。

 この文章には、「選挙で安倍政権を打倒するぞ」という気概もなければ、安倍政権の政策を論理的に批判し野党を激励鼓舞する前向きな言葉もないのです。
 あるのはただただ、安倍さんはずるいもん、民進党が弱すぎて受け皿にはなれないもんとの愚痴であります。
 そして、この状態は「民主主義の荒野である」とメディアにあるまじき非論理的認識を吐露して終わります。
 木走正水がBLOGOSに寄せた評論である。
 但し『天声人語』の名の由来の「天に声あり、人をして語らしむ」は「民の声、庶民の声こそ天の声」という意味ではない。「人の語るは天に依らざればならじ」ということである。故に「天明麻衣子」というタレントがいるのである。

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by keitan020211 | 2017-09-19 17:01 | 政治、社会 | Comments(0)
【解散総選挙】脳科学で見る にほんのせいじ
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A級戦犯の分祀に 絶対反対

皆様の力で阻止しましょう!

 今朝の朝日新聞の1面に『首相 年内解散を検討 臨時国会冒頭も視野』とある。
 「安倍晋三首相は年内に衆院を解散する検討に入ったと与党幹部に伝えた。」――あくまでも検討であり、解散総選挙をすると云ってはいないので弊ブログのこの記事の題名【解散総選挙】は先走りではある。穿って見れば、選挙区の候補者が充分に立ってはいない民進党をここで一発脅かしを掛けることにより「君達には勝ち目はない。観念して憲法の改正の議論に加わりなさい。」とのメッセージを発しているだけのようにも見えなくはない。折しも自民党においては改憲の議論が本格的に再開されてもいる。
 しかし、本当に解散する、その「与党幹部に伝えた。」には他意はないと見ることもできる。安倍総理はここで予告解散を敢行することにより有権者に潔く信を問うことを印象づけて安倍政権の新しい局面に入ってゆこうとしていると考えられるからである。今までは消費増税の延期をアベノミクスとこじつけて解散権を濫用しているとの批判が絶えず、安倍政権におけるこれまでの解散総選挙は今一つ公明正大な印象を受けてはいなかった。単に公明盛大なだけではないかとの指摘もある。
 弊ブログが前原誠司民進党代表の就任に際しての先の記事に語ったように、安倍政権にとっては今が解散総選挙を打てる最後の機会でもある。この機会を見送ると後は来年2018年12月までじり貧が続くだけとなり、安倍総理の辞任も視野に入って来る。故に議席が減っても解散総選挙を行う価値はある訳である。そこには不祥事や失言で足を引張る議員等の粛清をして政権の引き締めを図りたいとの意図もあろう。

 さて、私は先日に髪を切りに行った時に、雑誌『オレンジページ』を読むとそこに『脳タイプがわかれば、「ムダ買い」の衝動を抑えるコツがつかめる!』と題する特集記事があった。『オレンジページ』はオレンジページ社による生活情報雑誌である。
 詰り、脳の型(タイプ)により節約家か浪費家かを見当づけることができるという。

 節約と浪費、アベノミクスとも関わる重要な事柄である。
 因みに、よく経済や景気には無駄遣いや蕩尽、即ち浪費が欠かせないみたいな論議があるが、それは誤りである。経済の根本は節約にあり、「節約のための出費」が経済と景気を上向かせる原動力である。例えば電気代を抑える省エネ家電なんかが分かり易い。企業の設備投資もまた然り。また、物持ちをよくするためには値の高いものを選ぶ必要があったりもする。設備投資額が高くなれば金利がそれだけ増えるので金融市場もまた活性化する。
 或いは、根の高いものが倹約のために買い控えられることにより値の安いものの需要が増して経済の流れが好転することがある――それを代替需要といい、弊ブログの重視している経済論。――。
 浪費は金を市場に積むことになるだけで流れを生まず、異次元の金融緩和が思わしい成果を生まないのと同じことである。
 民進党はその点に目を着けて'All for All'のキーワード政策と共に分かり易く訴えてゆけば俄然に有利になると思われる。節約倹約で経済が上向くということである。

 『オレンジページ』のその記事を読みながら考えてみると、日本の昨今の政治はどうやら右脳の偏重の気運にあったと考えられる。
 軽チャー時代、バブル時代を経て1990年代の頃から、右脳思考が格好良い、求められるといわれるようになっている。「感性の時代」などというのもそれ。因みに、当時1988年に『ほしいものが、ほしいわ』という広告コピーを出した西武百貨店の関連の金融業者であったクレディセゾンがパート社員を全廃して全員を正社員とする政策をこの程に決めている。さてそれは右脳と左脳のどちらで考えたものなのか?
 1993年の8党の連立による細川政権の誕生もそのような気分を盛り上げるものとなった。彼等が倒した自民党の宮澤政権は典型的に左脳型の政権であり、宮澤総理の出身の大蔵省なんかも多分に左脳優位の世界である。左脳型とは簡単に言えば「理詰め」である。左脳により生み出される政策が左脳優位の社会を形作る。
 細川護煕総理やそれを支える小沢一郎、そして後に総理となる鳩山由紀夫…後の民主党を主とする非自民の政治家達には右脳型の者が多い。右脳型とは簡単に言えば「直観志向」である。しかしそれはかつて日本の社会を形成して来たような理屈の構築には弱めであり、押し並べて演説が上手いといわれる民主党の政治家達もその「上手さ」は論理(ロジック)よりも修辞(レトリック)である。それを指して「薔薇色のマニフェスト」などと揶揄されたりしている。
 実は『ほしいものが、ほしいわ』も、よく見れば極めて理路整然とした理詰めの言葉、左脳に訴える言葉である。その右脳性はそのような理屈の骨格に「ほしい」という感性の語を宛がうことにある。
 今、にほんのせいじは「ほしい政治が、ほしいわ」というようになっている。支持政党なし、何を支持したらよいのか分からない、といって、政府を信用していないのではない……。15年程に亘り一世を風靡した民主党の退潮の傾向の中、その「ほしさ」に応えるべく出て来たのは大阪-日本維新の会や都民ファーストの会である。
 しかしそれもまた、バブル以来の右脳の偏重の延長である。それを解く鍵は『オレンジページ』のその記事にもあるもう一つの軸「男脳と女脳」にある。
 大雑把にいうと、民主党は自民党との双璧をなす二大政党の一つとなるべく創られた国民政党なので初めは右脳左脳男脳女脳を全て均衡的に取り込むものと望まれていた。処が細川と小沢にはあって彼等が入らなかった民主党にはない――細川は結成の初期に党員となったが政治家としては参加せず、小沢は後に自由党との合併により加入して幹部となった。――のは女脳である。『オレンジページ』の四区分で分けると細川と小沢は右女脳である。
貯蓄や節約への関心は高めながら、同時にミーハー思考も高め。珍しいものや新商品をチェックせずにいられない、しょっちゅうコンビニでペットボトルのお茶を買うなどなど、小額の「ちょこちょこ買い」が顕著。
 『国民の生活が第一』は貯蓄や節約への関心を物語るし、後に都民ファーストの会を創る元ニュースキャスターの小池百合子を入れて主力に抜擢するなど、ミーハー思考も強い。彼等の映る映像にペットボトルのお茶を持たせると実によく似合う。おまけに小さな党をちょこちょこと立てては壊す。
 小沢が新世紀になって民主党に入っても、彼の影響力は終始微妙であった。反小沢は党内にも多い。その事実は民主党が右男脳が主体となる風土にあったことを物語る。
自分を輝かせるための出費は惜しまない。どうせならいいものをとなんでもかんでも上質にこだわるタイプ。買い物のときの言い訳は「これは自己投資」や「一生ものだから」。「限定」、「今だけ」や「プレミアム」に弱い。
 「一生ものの自己投資」と言う辺り、設備投資には明るくないことが窺える。それが民主党の経済音痴の評につながる――必ずしも悪いとはいえないが、――。
 自分を輝かせることが優先で「皆で決めたことを守らない。」。「限定」や「今だけ」の政策や作戦立ても多い――それも必ずしも悪いとはいえないが、――。政局に興味を持って見ていないとそれらの限定政策や今だけ作戦が既に終わっていることに気づかなかったりする。民主党の結成の理念である情報公開は充分に実現されているとはいえない。意外と「空気」に依存する党である。
 その右男脳路線及びその空気を支えて来たのが鳩山由紀夫であり、野田佳彦であり、蓮舫であり、前原誠司である。個性豊かな顔ぶれであるが、何れも右男脳であることにおいて一気通貫である。
 右脳か左脳かでは著しく右脳に偏り、男脳か女脳かでは著しく男脳に偏る:それが新しい国民政党を望まれていた民主党の本質である。元職員の伊藤惇夫氏のいう「野望と野合のメカニズム」を掘り下げてみると、そうである。有象無象の男の感性が細胞分裂の如くぶつかり合い弾け合う。

 例外は菅直人、岡田克也、海江田万里、それに小沢一郎であるが、何れも党に遺すものに乏しく終わっている。
 菅は左男脳型、岡田と海江田は左女脳である。
<左男脳>:貯蓄に対しては熱しやすく冷めやすい。「高性能」、「職人技」や「希少な素材」などに価値を見出す、ある意味通好み。料金引き落としやクレジットカード払いなど見えないお金の支払いに疎い。
<左女脳>:こつこつと計画的に家計管理できるタイプ。ただし、「底値」、「特売」や「2点で○円」といった言葉を聞くといてもたってもいられず、「どうせ使うものだから」と家に買い置きがあるものでも買ってしまう。結果、賞味期限や収納スペースが大変なことに。
 民主党には乏しい左脳の性質である。尤も、それが弱みになることもあるが民主党は支払いで失敗したり買い過ぎをしたなどのような失敗はなかった。寧ろそれらの失敗を懼れて縮み出すと止まらない程に議席が減っている。
 菅は『最小不幸社会』の広告コピーで当時の党勢を伸ばした。不幸が最小、それが良いという、至って分かり易い理屈である。しかし右脳の感性から見ると、「不幸」や「あきらめ-ない」などのような言葉が遣われるだけで否定的印象があるとして好まれにくい。
 菅は野党の代表としてだけではなく総理としても脱原発の活動家としても男ぽく攻めている。昔はそれが人気を掴み、『総理に相応しい人』の番付の1位になったこともある。「高性能」、「職人技」や「希少な素材」を好むのは理系――:東京工業大学卒――の故でもあろう。今なら勿論太陽光パネルである。
 こつこつと計画的に筋肉をつける岡田は政治家としてもそのようにする『守り』の人。右男脳偏重の民主党には対極的性質として最も望まれる人材であり弊ブログも第一支持であったが対極的性質として嫌われてしまうこととなった。
 海江田も基本としては岡田と同じく『守り』の左女脳、こつこつと計画的に財テクをして政治家としてもそれを通して養われた知見が光った。党の代表としては『9条を守る』を安倍総理に訴えた。

 要は、民主党は守りが甘い。
 攻めには強いが攻めたら攻め放しなのである。

 面白いのは民主党の成長と政権の時代を通して国民の借金が改善していることである。
 その時代から債務の整理を請け負う業者のテレビCMが放送されるようになった。
 その傾向は元々は借金に弱い菅直人が自制して金の失敗をしなかったことが反映していると思われる。自制の理由は勿論、総理を目指すことである。何しろ総理の給与さえ三千万円程しかない。
 しかし、民主党政権が過ぎると国民の借金は再び悪化し、クレジットカードや消費者金融による家計の破綻は民主党以前よりも多いという。

 先に維新の会はそんな右男脳偏重の民主党の延長であると言った。
 云っていることは全然違うかのように見えても民主党と維新の会は脳科学的に見ると同質である。それらの違いは偏に個性や境遇の違いに過ぎない――尤も、個性や境遇は政治研究や政策研究の重要な主題ではあり、それが近代政治史を形成している。最近の例では格差社会論がそれ。――。いわば、民主党はお坊ちゃまお嬢様的で維新の会は庶民的。「お坊ちゃまの攻めなら、続かないに決まっている。お嬢様が攻めても見苦しいだけ。」が民主党に対する否定的批判の要約となろう――♪ブーメラン…ブーメラン…――。
 なので、維新の会による民主党に対する批判は個性や境遇を貶すものに過ぎず、政治を脳科学の次元から変えることになってはいない。近代政治の常套の観点を今様に矮小化しているだけなのが維新の会の政治の在り方である。結局はそれが遺しているものは創立者橋下徹の個性と境遇だけである。
 処がそれが莫迦にならない程に勢力を伸ばしたのは右男脳政党の民主党への不満の受け皿としてそれと同型異曲の支持政党が求められていたからである。その不満とは主に政治主導の不徹底、官僚への迎合と見られる動きであり、野田政権による消費増税を通してその不満は決定的となった。維新の会は消費増税については賛否を明確にしてはおらず、2012年12月の解散総選挙からの国政への進出を機に「マニフェストに書いていないことをやっている。」などの独自の立場を打ち出している。但し消費増税そのものについては必ずしも否定してはいない。2014年12月の解散総選挙では安倍政権の打ち出した消費増税の延期を支持、そこでは民主党も安倍自民党や維新の会と歩調を合わせるかのようにその延期を支持している。
 理由は簡単、消費税は右男脳の生き甲斐である自己投資にも掛かるからである。しばしばその単価は高くつくため、消費税が10%ではその額も莫迦にならない。人間が磨かれなければ経済も上向かない、確かにそうはいえるが…。

 さて、都民ファーストの会――

 その前に参考までに、自民党の脳の型について考える。
 細川政権の話に述べたように、宮澤政権までの自民党は概ね左女脳優位の政党であった。民主党の数少ない左女脳の代表である岡田克也も自民党の出身である。
 無論、国民政党であり一党支配でもあったので左女脳が優位であるとはいえども他の型も豊富であった。
 細川政権の頃から、先ずは右脳がごっそりと流出し――……。――、左脳偏重というか殆ど左脳しかない党になってゆく。自民党における右脳の流出の危機感もまた当時の日本の右脳志向を強めたといえる。「このままでは理屈ぽい爺にしか見られなくなってしまう…。」。
 残った左脳を満稼働にして臨んだのが橋本龍太郎総理、しかし案の定理屈ぽい政権と見られて短命に終わる。続く小渕政権は小沢一郎や堺屋太一などの右脳人間を外部から取り込み――元々は内部の者なのでいわば「少しだけ呼び戻し」――、悪化が懸念されていた景気を好転させた。
 小渕政権と森政権の頃に得た勢いを保つべく現われたのが小泉純一郎総理であり、押し並べて左脳優位でありながら右脳にも訴えるような'One Phrase Politics'を演ずる。「郵政を民営化すればこの国の構造が改革される」という論理はその表れである。その前半から読むと左脳の論理で後半から読むと右脳の修辞である。逆に辿って「この国の構造が改革されるためには郵政を民営化すべし」では論理にはならない、「逆は必ずしも真ならず」である。しかし時に非論理的でも全然平気で、その論理と修辞の最高潮の一致点が「郵政民営化に反対する者は抵抗勢力だ!」である。理屈として見れば「そりゃそうだ。」となり、また小泉総理の熱情が露わとなって絶大な支持を受けた。
 小泉政権の付加価値となる右脳を支えたのはやはり、あの坊主頭であろう。

 その成功が、にほんのせいじの右脳の偏重を更に強めることとなる。

 基本としては左脳が優位な小泉政権の右脳の部分だけが頓に注目を浴び、「これからは政治も右脳で勝負しなければならない。」という見方が一層強まった。故に民主党は持ち前の右男脳に更に磨きを掛けた。時折しも小泉自民党に惨敗を喫した民主党の当時の代表は左女脳の岡田克也である。そして彼に代わり代表となったのはやはり右男脳の前原誠司である。感性で攻める民主党――

 しかし依然として自民党は左脳が優位な党であり続けた。福田政権が久々に左女脳の政権となり、麻生政権は民主党と同じ右男脳の政権となって例外的であるが安倍政権を通して左男脳が著しく優位となる。菅直人と同じ左男脳である。簡単にいうと、理屈で攻める政治である。その理屈の質についてはさておき、新しい自民党は右脳と女脳を粗全くあきらめて残る左男脳をブーストした党である。
 「巫女さんのくせに…」と言うのも、少なくとも彼にとっては立派な理屈である。巫女は自民党を支持するべしという確固たる理屈がそこにはあり、それに反すれば「-のくせに」となる。それが理屈、論理であることを立証するにはそれが直観、修辞ではないことを証明すればよい。それが若し直観であって修辞にするなら「巫女さんが自民党を支持しないと言う。…何だか残念な気がする。」となる筈である。
 アベノミクスは経済学的に見ては正しい政策なので、左脳的政策であるといえる。しかしその今までにはないのは『この道しかない』に象徴される攻めの姿勢であり、男脳的である。『取り戻す』にしても、そのためには攻めなければならず、守りではない。守ることができるのは取り戻す必要がないからである。

 ――民主党と維新の会による右男脳偏重の政治
 ――安倍自民党による左男脳偏重の政治

 ――そんなにほんのせいじの長きに亘る「偏向」に疲れている有権者の思いが生み出したのが小池百合子東京都知事と都民ファーストの会である。お待たせです。
 脳の型から見れば、小池は細川や小沢と同じ右女脳であるが、細かいことはどうでもよい――という感じの施政の姿勢。――。
 国民は長いこと、その欠乏の充足を先送りしながらグローバル化の時代をしのいでいる。
 民主党の代表にも近年の自民党の総裁にも一人もいない型の人が日本最大の地方自治体の長となったことは大変に大きな変化である。東京都知事にもいない。
 尤も、理屈と攻めなしには政治はできないので右女脳型の人が政治指導者になることは小沢一郎がなかなか総理にはなれないことからも明らかなようにそもそも難しいが副知事とか何とかがいればできることである。

 と言うと、弊ブログは都民ファーストの会を推しているのかと思われるかもしれないがそうではない。偏にそれが劇的に支持を集めるには理由があるということを分析しているまでである。小池知事は国民の根強い欠乏に応えているのである。
 弊ブログがここで推したいのは民進党である。
 再び代表となった前原誠司――彼はかつての右男脳の偏重が確かに変わっていると見える。もっと左脳や女脳を重視して人物としての幅が広がっているのではないかと思える。党の風土もまたそのように幅広く豊かにしてほしい。
 それが出来るのは彼のブレーン(脳)である井手英策教授の政策'All for All'の故でもあろう。脳に関してもまた全ての型とより多くの個性や境遇に応えるようになることが望ましい。取り分け民主党が軽視していた左脳のフォローアップは必須となる。

 因みに私の脳の型は細川、小沢や小池と同じ、右女脳と出た。
 あるネットの判定サイトでは男脳が過半数の51%と出、今までの民主党に我慢することができた-一度は切れたのはその故でもあろう。

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by keitan020211 | 2017-09-17 19:29 | 政治、社会 | Comments(0)
【英語訳】社説 毎日新聞 2017.9.2 『民進党新代表に前原氏 「ど真ん中」の空白埋めよ』
賊軍を官軍の勝ち組クラブに入れる
賊軍戦没者の靖国神社の合祀に 絶対反対

都合の悪い歴史を覆い隠す
A級戦犯の分祀に 絶対反対

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Mr. Mahehara for the new delegate of the Democratic Party
Fill the vacancy of the 'real centres'
on the Editorial of The Daily Mail (Mainichi Shimbun, Tokyo, Japan)
on 2nd September 2017

For the new delegate of the Democratic Party, Minshin-tou, Mr. Mahehara Seiji's been elected. As taking Mr. Mahehara's words, the last chance for the party. Then we like to order it to Mr. Mahehara:
First, you have to make your effort to fill the vacancy gotten on the 'real centre' of the Japanese politics by the parties.
The Democrats Party has aimed at extending supports from the moderate conservative layers since the time of the former Democratic Party, Minshu-tou. Still, After the fell-down to the opposites they meant to oppose the right-leaned Abe's government have apted to set their pivoting foot upon the left.
That the Democrats has never been to be the axis for the one side of the politics by the parties is the obvious even by the result of the election of the parliament of the Tokyo Dominion on july. Most of the votes for a criticism on the government who have been disgusted with the pride of the 'single power in the Abe's' gathered to the Society for the Dominion's People First.
At the election of the delegate this time it got the greater issue the propriety of the cooperation on the election with the Communists Party. As we had expected a controversy to right connect to what kind of ideas on policies could the Democrats show, never wiped it out a feel that their argument on means to see which party is the advisable for uniting with themselves for surviving by the next term's election of the House of Commons.
Mr. Mahehara showed 'All for All', or 'everyone for everyone' for his idea to oppose the Lib Dems, the conception to share the burden necessary for replenishment of the measure on a decline in the births and aging.
What's different to 'Ethnic Global Activity' and 'The Reformation on the Way of Working' of the Abe's government? They ought to see distinction pressing on making the policies substantial.
Another one like to order is that they should learn from the Lib Dems. Even if having opposition in the party, execute in a body anything they setteled by disputing, the basic of the governance which they should take in for a party's organisation. Attachment to the power is even a source of the force of the Lib Dems.
Mr. Mahehara looked the government of the former Democrats back: 'The party gotten broken up ordinarily,'. A memory of the government strayed such over rising of the consumption tax and the party splitted has continued them from recovering their reliance by the people even now.
The status of the first opposite party that they could have some of supports as criticising the government either has to sway. Even smoldering is a motion of separating from the party to aim at forming a 'Koike's new party'.
They should suggest a proper party's idea of policies to the people, holding delayed argument such of amendment of the Constitution and de-atom-genes right now thoroughly. Even not bad at that process is having a sense to get into a reformation of the opposite parties.
It can try the certainty of Mr. Mahehara's truth who declared 'Once more, we will show this party for the alternative to the people,'.


民進党新代表に前原氏 「ど真ん中」の空白埋めよ
毎日新聞社説 2017年9月2日

 民進党の新代表に前原誠司氏が選ばれた。前原氏の言葉を借りれば、同党にとっての最後の機会だ。そこで前原氏に注文したい。
 一つは、日本の政党政治の「ど真ん中」に生まれた空白を埋めるべく努力することだ。
 民進党は旧民主党の時代から穏健な保守層の支持の拡大を狙ってきた。だが、野党転落後は右傾した安倍政権に対抗する形で左に軸足を置きがちだった。
 その民進党が政党政治の一方の軸たり得ていないことは7月の東京都議選の結果からも明らかだ。「安倍一強」のおごりに愛想を尽かした政権の批判票の多くは都民ファーストの会に集まった。
 今回の代表選では共産党との選挙協力の是非が最大の争点となった。民進党はどういう政策理念を掲げるのかに直結する論争を期待したが、次期衆院選で生き残るにはどの党と組むのが得策かという戦術論が先に立った感は拭えない。
 前原氏は自民党に対抗する理念に「All for All(みんながみんなのために)」を掲げた。少子高齢化対策の充実に必要な負担を社会全体で分かち合う考え方だ。
 安倍政権の「一億総活躍」や「働き方改革」と何が違うのか?政策の肉付けを急ぎ差別化を図るべきだ。
 もう一つ注文したいのは自民党に学べということだ。党内に対立があっても、議論して決めたことは挙げて実行する、政党組織として身につけるべき統制の基本だ。権力への執着は自民党の強さの源泉でもある。
 前原氏は「党が常にバラバラだった」と旧民主党政権を振り返った。消費増税などを巡る政権の迷走と党分裂の記憶は国民からの信頼回復を今も阻み続けている。
 政権を批判していれば一定の支持が得られた野党第一党の地位も揺らぎつつある。「小池新党」の結成をにらむ離党の動きもくすぶる。
 先送りしてきた憲法の改正や脱原発などの議論を今こそ徹底的に行い、党の政策理念を固めて国民に提示するべきだ。その過程で野党再編に進む覚悟があってもいい。

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by keitan020211 | 2017-09-05 17:02 | 政治、社会 | Comments(0)
【民進党】新しい代表に前原氏 9条の改正に答えを出せ
賊軍を官軍の勝ち組クラブに入れる
賊軍戦没者の靖国神社の合祀に 絶対反対

都合の悪い歴史を覆い隠す
A級戦犯の分祀に 絶対反対

皆様の力で阻止しましょう!

 久々の【民進党】についての記事になる。
 私は2001年の小泉政権の発足の時から昨年2016年までの15年に亘り民主党を支持していた。
 民主党の支持を已めた理由はその2016年に党の名が民進党に変わったこと、また、それに象徴される民主党-民進党の現状の救いようのなさからである。
 その救いようのなさとは「反省することを目的とする党」となっていることにある。
 「反省」とは主に2009~2012の鳩山、菅と野田総理による民主党政権についてのこと、報道メディアやネット世論の九割方は民主党政権を否定的に評し、その反省がなければ政権に再び就くことはなかろうとしている。報道メディアが作り出した「3年3か月」とネット世論が作り出した「ブーメラン」という隠語は民主党政権を評することに必須のキーワードとされ、報道と世論の性質が著しく劣悪なものとなっていた。近頃は安倍政権の陰での民進党の存在感の薄さとそれにより関心が低まっている故かそれらの隠語が聞かれることは少なくなっている。ユーキャン新語・流行語大賞が「誰かを否定的に見るような言葉を選び出さない」という一線を越えていたならば「3年3か月」と「ブーメラン」は多分に大賞に選ばれていたであろう。その一線を越える虞はかの賞には常にある。越えたいけれど越えないというスリルがかの賞のアイデンティティー及び売りである。選考委員の喉元にはその2語が出掛っていたのである。

 ネット世論は私的なものなのでそれでも責任を問われないが、報道メディアが国民の一部とその支持する政治勢力を公然と罵倒して国民の敵であるかのように語ったことは戦中以来のことである。否、戦中の「非国民」とはあくまでも抽象観念としての非国民であり、「若しそのような国民がいたら非難されるべし。」ということに過ぎないものであったが、民主党とその支持層に対するそれは「若しいたら」ではなく「そんな人達がいます!石を投げて下さい。」というようなものであった。今のトランプ政権とその支持層に対する反トランプの国民とそれに同調する所謂'the fake media'のしていることとも似る。または、「正しい動機」でユダヤ人を迫害するナチスドイツとも似る。
 尤も、民主党は所謂ユダヤ系金融資本や戦後に確立して今は今一つも二つも奮わない所謂ユダヤの世界支配の体制との関係が深く、迫害の様が似て来るのも不思議ではない。
 民主党政権を否定する日本の報道メディアやネット世論は反ユダヤ主義の片棒を担いでいた訳でもある。また、民主党に対する非難は固有の存在としての民主党の否定だけではなく一般の在り方としての政権交代とそれを支える民主主義の否定でもある。しかし当の民主党が自らを否定する人達に与して「反省」を公約にしてしまっている。それはいじめられて自殺するような人と同じでもあり、そのようないじめ自殺の塊のような党に信をおくことはできない。それが昨年に維新の党との合併により発足した民進党である。その党章もまた、男が女を強姦する様を描く意匠のものであり、時奇しくも沖縄県におけるアメリカ軍による若年女子の強姦殺害事件があった頃に採用されたものである。

 今日2017年9月1日に行われた民進党の「2代目」の代表を選ぶ選挙を控えてテレビ東京の政治情報番組の司会の田勢康弘氏が民進党はその名を民主党に戻すべしとの意見を語ったという。その意見には「反省することを反省せよ。」という意があるのかどうかは分からないが、発足から1年余りとなる民進党がかのような性質の党であることに鑑みるに田勢氏のその意見は全く同感といえる。まだそうなってはいなかった頃の民主党に戻れば、それで充分にこれからの時代に適うとまではいえなくても今よりは悠にましになる。それは民進党という名では実現しないであろう。その名づけ親は維新の党の出身の江田憲司であり、民進党という名の政党は台湾の二大政党の一つとしてあるが、何やら、私が江田氏が拉麺を啜って食べているのを咎めたら彼が目をきょとんとさせて麺を口に咥えた侭止まり尽くしている様が思い浮かぶ。「啜ってはならないというなら、こうして止まっていろということですか?――なるほど、それが台湾流なんですね。」と。民進党もまた台湾系日本人の初代代表と共に止まり尽くしている。
 因みに、台湾の民進党は民主進歩党の略であり、日本の民進党の名には「進歩」の意は良くも悪くも含まれない。英文名称は民主党と同じくThe Democratic Partyである。台湾民主進歩党の名には台湾の歴史の重みが詰まっている。そのような向こうには敵う筈がないという端的な認識では良いが、そのような重みのない歴史しか少なくとも近現代史にはないということ、日本にはそのように軽薄な意味においてしか進歩という言葉と観念が存在しないということでは悪い。

a0313715_19285961.jpg 今日2017年9月1日に、前原誠司氏が民進党の新しい代表に選ばれた。
 前原氏は京都大学法学部を卒業し、京都府議会議員を経て1993年に細川護煕総理と共に日本新党を結成、後に鳩山由紀夫総理の立てた新党さきがけや民主党の中心となり、2005年に民主党の代表になり、2009年からの民主党政権では国土交通大臣や外務大臣を務めた。
 この代表選挙は共に日本新党、新党さきがけと民主党-民進党を歩んでいる枝野幸男氏と争われた。
 枝野氏は蓮舫前代表の辞任による代表選挙の話題の当初は議員の票では前原氏に劣るが党員や準党員の票、そしてその他の有権者一般の評では有利と見られていた。処が、選挙戦の中盤を過ぎると俄かに前原氏が有利にあるとの報が立て続き、終盤には前原氏が圧倒的に優位との報、そして今日の投票の結果。
 何しろ、かつては「言うだけ番長」などと言って前原氏を酷評して敵対していた産経新聞が前原氏に期待するかのような含みを感じさせる記事を載せている。因みに弊ブログもかつては前原氏を人ではないなどと酷評を極めて彼には絶対に再起してほしくはないと思っていた。しかし、産経新聞と歩調を合わせてではないが、今は前原氏にこれからの時代を担う政治家として幾らか期待し、この代表選挙では渋々とではあるが、前原氏を支持している。その支持の契機となったのは弊ブログの支持する民社協会(高木派)と玉木雄一郎氏が前原氏の支持を表明したことである。ではそれまでは枝野氏を支持することにしていたのかというと、そうではなく、枝野氏は個人的に好きではあるが新しい代表や総理としての望みを懸けることはできないと思っている。枝野氏は大雑把に分ければ私、弊ブログと同じくリベラル保守であるが彼の政策観はこの選挙を通しては粗全く見えては来ず、また、極左との関係も懸念される。

 また、所謂リベラル左派に枝野氏を支持する向きが多いのも懸念である。
 尤も、野党共闘で安倍政権を倒すといわれている今にあってはリベラル左派の支持を得ることは手取り早い数の確保のためには有利であるかもしれない。報道筋の当初の見立てが枝野氏有利というのもそれを勘案してのものであったと思われる。
 しかし今までは安倍政権を何となく支持していたけれども今やそれを離れている人々、それは数も量も、リベラル左派の数と量より悠に勝る。初めから安倍政権の反対者な人々だけではなく安倍政権に反対してはいなかったけれども今は違う人々を勘案しなければ政権交代は覚束ない。
 枝野氏には選挙戦の初めから反安倍の色が着き過ぎてしまっている。それにより、枝野氏はそこそこ多くの少数派を代表するに過ぎない者と見做されてしまう。大体最大限で国民の4人に1人いるかいないかの程。
 安倍政権を何となく支持していた人々も民主党政権の頃には民主党を何となく支持していたのであり、民主党を酷い政権であったと思って安倍自民党政権に鞍替えをしたのではない。野田総理が偶々解散総選挙に打って出てどうなることやらと思いながら投票に行かない内に安倍自民党が勝った。そこでアベノミクスも悪くはなさそうなので二択では支持することにした訳である。2006~2007年の旧安倍政権を見れば安倍晋三は到底に総理に返り咲くことはできず、極右勢力も付いてくるので2012年の野田解散総選挙では有権者の多くは安倍自民党が勝つとは思っていなかったのである。しかし投票の棄権は思いの外に大きい。彼等が投票に行かないだけで選挙の結果は呆気なく引繰り返る。
 野田民主党政権なら安倍自民党に負ける筈がない、その予断が民主党の惨敗につながったのはヒラリー クリントンならトランプに負ける筈がないとの予断が投票の棄権を増してトランプ氏の勝利につながった2016年のアメリカ大統領選挙とも似る。
 野田内閣の支持率は低くなっていたが、その低さは主にキャラの乏しさによるものであり、その政策と実行力は確実に高い支持を得ていた。それを示すのは消費税の10%への増税について問う世論調査であり、過半数が支持している。内閣の支持率は野田であろうと安倍であろうと、殆どはキャラの評価に過ぎない。キャラとは印象であり、故に総理の印象を損ねる不祥事があれば支持率は大きく下がる。野田総理はそのような不祥事がなくても印象が薄く、面白味には欠ける政権であった。しかしそのような面白味のない人物が政策や行動、policy and actionで高く評価されるのは時代の望ましい変化の証でもある。
 逆に、民主党政権の支持評価がそれ程に底堅いからこそ、報道メディアの参加者達やそれに動かされるネット世論が反民主の罵倒を必死で強めていた訳である。本当に駄目な党とその政権であったならその必要は彼等にとってない。

 前原民進党が――本当は前原民主党と呼びたい。――総理になったら真先にするであろうこと――

 1.消費税の10%への増税の延期の解凍
 2.憲法9条の改正
 3.特定秘密保護法、安倍安保法案と共謀罪の部分的見直し

a0313715_19312763.jpg 前原政権が発足してからの約2年の間にそれがなされる。前原政権は今の安倍政権や小泉政権と同じく5年程は続く。
 消費増税については前原氏は根からの消費増税の支持者であり、15%にとか20%にとか言っている。しかしさすがにそこまで上げることの支持を得ることは難しいので先ずは既定で棚上げの10%を断行する。それにより野田政権の政策との連続性をも訴えられる。
 元々10%の消費税は消費税の導入の最終目標として示されていた率水準であり、余程の世論の意識の変化がなければ10%超への増税は難しい。
 前原政権はその意識の変化を少しだけではあるが起こし、妥協を含めて最終は12%程――計算のし易さということで12.5%もあり得る。――への消費増税を実現する。12.5%は税抜価格の9/8倍である。
 その決断は最近の報道に明らかになっている、年率4%の経済成長率の伸びを背景としてなされる。年率4%は民進党の前身の一つである維新の党の前身のみんなの党が示していた公約でもある。仮に前原政権の発足の後の経済成長率がそれより下がってもその場合はそれだけの成長力があることは証されているということを消費増税の『決断』の理由とする。
 弊ブログはそれを凡そ支持する。

 憲法9条の改正はそもそもは自民・公明の現与党が3分の2の議席を占めてはいなくても実現し得る事柄である。
 民進党が党議拘束を掛けて改憲の発議をすれば3分の2の賛成は必ず得られる。仮に公明党が反対してもである。詰り、改憲は民主党-民進党政権の時にしか実現し得ないのである。自民党政権の時には院外の反対が強まるので断念せざるを得なくなる。例えば改憲を支持する政治家の暗殺であり、「平和のための人殺し」ということになる。民主党-民進党政権による改憲ならばそのようなことは起こらない。
 憲法の改正の採決における党議拘束は望ましくはないのではないかとの指摘もあろうが、除名などの処分をせず、次の内閣の人事での閣僚のポストを与えないだけに留めるなどの軽い制裁に留めれば改憲の採決での党議拘束も許容され得よう。新しい憲法に反対する者をその憲法の下の内閣の閣僚にすることは常識として許され難いことである。
 9条の改正の形はこんな感じでよい:

 第9条: 日本国民は正義と秩序に基づく国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と国際紛争を解決する手段としての武力による威嚇または武力の行使を永久に放棄する。
 その目的をを達するための陸海空その他の戦力を保持せず、国の交戦権を認めない。
 ②: 日本国民は前項の目的には由らない国民、国土とその諸権利の防衛のための武力を適法且つ平等に統制する権利を有する。
 ③: 前項の目的の行使のための人員の徴用は前項の規定が完全に満たされる場合の外は認められない。

 ――安倍さんの希望の通り、3項まである。
 非の打ち所のない完全完璧な9条である。
 現第2項を第1項に併合するのは第2項がそもそも付け足しであるからであり、本来は不可分と考えられるからである。
 重要なのはそこに軍とも自衛隊とも記さないことである。
 「軍」は世界の一般概念としては必ずしも共通の名称ではない。'the Air Force'は「空の武力」のことであり「空軍」ではない。いわば、アメリカにも軍はない。「軍」の英語は'the military'であるがその語を含む名称は民間の軍事研究機関などにしかない。
 自衛隊は丸切り固有名詞であり、それを憲法に規定することはできない。
 「そんなどうでもいいような言葉をつついている場合ではない。大切なのは内容だ。」と思う向きがあるかもしれないが、とんでもない、言葉の細かさこそが憲法の肝であり、内容そのものである。少なくとも憲法は「分かりゃいい。」というものではない。「分かりゃいい。」とは一部の人達にしか分からないものである。
 故に憲法に定める軍事力は「国民、国土とその諸権利の防衛のための武力」のように抽象的でなくてはならない。そのような抽象語を確定することができるには国民の合意(コンセンサス)が適切な概念と言葉として確立していることを要し、自民党政権ではそのような合意の確立は出来難い。合意のない国を取り敢えず治めておくことが自民党の持ち味である。しかし今は民主党政権を経て国民の合意が出来つつある。その一つは消費税であり、もう一つは憲法9条の確定である。実はそのようなことは個性の強い政治指導者の下においてはなかなか実現しにくいことであり、野田佳彦や前原誠司のような没個性的で何を考えているのか分からないような人がそのための指導者として適する。個性の強い指導者は異論が鋭くぶつかった場合に身動きが取れなくなったり少なくはない人々を永らく敵に回したりする虞があるからである。前原氏の現下の敵は野党共闘に期待する反安倍のリベラル左派であるが、前原政権となれば恐らく彼等が先に折れて悪くても彼とその政治理念については無関心となるであろう。

 特定秘密保護法、安倍安保法案と共謀罪の部分的見直しは野党として反対した以上は必須の取り組みとなろう。勿論、「部分」という程のものには留まらない抜本的見直し若しくは原形を留めない総書き換えが望まれる。但し丸毎の廃止は民主党がそれらをそもそもは提起していたことを考えてもあり得なかろう。

 弊ブログの予想では年内に解散総選挙が行われ、民進党180議席;自民党200議席;日本維新の会30議席;公明党30議席;共産党20議席;自由党5議席;その他10議席となり、前原民進党が首班となる大連立政権が発足する。その際には白蟻こと共産党だけではなくダニの公明党も外されるであろう。
 民進党が180議席以上を取ることは結構簡単であり、300の小選挙区の内の過半数を取ればよい。
 改憲の発議の採決はそれで造反を引いて400票/475議席が取れる。
 若しそこで自民党が首班になろうとすると民進党は連立に参加しないということになり――前原代表はそこで色めいてはいけない。――、すると自民・公明・維新で260議席をしか確保することができず、改憲がならないだけではなく政権も安定し難い。その駆け引きが成り立つためには民進党は概ね180議席を要することになる。詰り、自民党政権が続く程に憲法の改正は遠のくのである。

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by keitan020211 | 2017-09-01 19:33 | 政治、社会 | Comments(0)



政治、社会、文明論、生活などについて語るブログ ●自民党水月会(石破派)、志公会(麻生派)と民主党民社協会(高木派)を支持します。 ●"Logry Freesia"とは『ブログのある所 自由な国』の意味です。
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