カテゴリ:政治、社会( 1428 )
安倍総理「印象操作」は本当か?
 安倍総理が野党に対する批判に度々遣っている言葉「印象操作」――

 私はそれを聞き、公文書や私文書の偽造の捜査のことかと思った。
 
a0313715_16302441.jpg 森友学園疑惑や加計学園疑惑などなどの野党等による追及、それに対する国会での答弁に安倍総理は「貴方方が私達与党にしているのは、それ印象操作です。」みたいに言う。
 そのことがネットやテレビや新聞の報道に話題となり、「印象操作ではない、安倍総理の思い込み。」とか「印象操作は普通にするものでありそれそのものを批判するには当たらない。」、「全くその通り。」などとの多くの人々の所感が語られている。ツイッターを見ているとその「印象操作」の語のない日はなく、15分に1人はそれについて語るツイートがある。

 本当に、野党は安倍総理と与党の印象操作をしているか?

 先ずは印象操作の意味を考えることから。

 何かがあれば、そこには印象が生じる。
 人などの動物は事実や現実を在るが侭に認識することができるのでは必ずしもなく、しばしば事象とその認識とのずれが生じる。そのずれが ≧0 となることを印象という。
 即ち、事象を全く在るが侭に認識しても、印象という。そこで完全な認識を得ても次もそうなるとは限らないので或る事象が時を過ぎればその認識はもはや印象と呼ぶべきものに過ぎなくなる。例えば思い出や過去の思い入れがそれであり、「印象的な出来事だった。」と語られる。

 印象操作とはそれを操作することである。
 若し事象と認識のずれが5となれば、それをなるべく0に近く、とりあえずは2にしたいという際に、指数-3の印象操作をしたことになる。
 と言うと、安倍総理の言う「印象操作」とは随分と違う印象の印象操作ということになる。彼はそこで野党の言うことは事実や現実とは違うと云っている。故にそれが印象操作ということなのではないかと思う訳であるが、事象とその認識を掛け離れさせることだけではなくそれらを近づけるための作為をも印象操作という。というか、本来は印象操作とはそのためのものであり、それを逆用することが総理の言う印象操作である。
 物事を在るが侭に見る/見てもらうためには在るが侭では済まない作為を要する。そのように在るが侭を実現するための作為を含む自然を普通の自然主義といい、そのような作為を悉く否むことを極端な自然主義という。例えば西南欧の海岸の浜辺はとても美しい景色の所が多くあるが、日本の海岸の浜辺は貧相(プアー)な所が多いとしばしばいわれる。それらの違いは西南欧の浜辺は普通の自然主義であり、日本の浜辺は極端な自然主義であることによる。普通の自然主義は不自然な物事があれば人がそれを自然に戻すための作為をするが極端な自然主義は不自然な物事を見つけてもそれを自然のなりゆきと見做して何の作為もなく放っておく。故に日本の浜辺には無造作な構築物やごみが溢れるし、東京都の豊洲の新しい中央卸売市場の建設地の土に放ってあった危険な化学物質の存在をも「自然に放置」した侭に新しい市場棟等が建つ訳である。また、路に唾や痰を吐くなどのなどの「おっさん」及びビールを飲み奇声を挙げるなどの「おっさん女子」的行為行動の多くも極端な自然主義、即ち超自然主義の一種と思われる。

 歴史的思想としてしばしば誤解されるのが『大和魂』或いは『やまとごころ』である。大和魂とは本来は自然ではない物事を志向する『漢意(からごころ)』に対し自然を実現するための作為を含む思想であるが、素人はどうせ原典を読みはしなかろうということか、一切の作為をも否むことをいうかのように教える/思う向きが多い。
 或る評論が『安倍総理はやまとごころの政治家』と題して印象操作を嫌う安倍総理はそのように一切の作為をも否む超自然主義の政治指導者であると評するが、それは『やまとごころ』の誤解或いは捻じ曲げに基づく見方である。『大和魂』、『やまとごころ』は『漢意』を必ずしも受け容れないものではない。
 
 尤も、安倍総理自らが本当にそのような超自然主義者であるのかは分からない。そもそも憲法を制定しようとすることが自然にはない作為であり、「他におしつけられたものではない」新しい憲法を作ろうと唱えることは少なくとも超自然主義的ではない。その場合は、超自然主義とは今の憲法を動かすことのできない既成事実である故にそれをいかようにも動かすべきではない、果ては読むべきでもないとか一般の国民には守る義務はないとかとすることをいう。改正の否定は無論のこと、読むことを必須の前提とする解釈改憲をさえも否定する訳であり、安倍内閣による所謂「7.1閣議決定」に反対する向きにはそのような意味での超自然主義者が多いと思われる。弊ブログは憲法の改正には反対であるが解釈改憲は場合によっては肯定する。「7.1閣議決定」は、弊ブログとしてはその根底の思想をまでも賛成することのできるものではないが必ずしも意義のないこととはしない。解釈改憲の閣議決定の手続と集団的自衛権の行使を何であれ容認することそのものには問題がないと見る。

 以上を念頭におき考えると、野党は安倍総理とその政権についての印象操作をしているとは思われない。

a0313715_16195999.jpg 安倍達についての印象操作をしているのではなく、自分達野党についての印象操作に明け暮れている。

 例えば加計学園疑惑に関して安倍政権の印象を操作するという際には、操作する前の既存の印象というものがある筈であるが、加計学園疑惑が出て来る前にはそれについての印象は存在しないので、印象操作が出来る筈もない。疑惑が出た初めは何も分からない状況から始まるので、そこで野党に出来ることは0からの批判追及だけである。そこには何であれ安倍政権そのものの印象というものは存在するが加計学園疑惑から生じる安倍政権の印象は既存の安倍政権の印象を踏襲し或いは自ずと変化する形においてしか存在せず、それは印象操作ではなく単なる印象の存在である。
 しかし、野党は自分達についての印象操作には余念がないようである。
 大雑把にいえば、巨悪安倍政権に数の力で抑え込まれる野党という印象を巨悪安倍政権に毅然と立ち向かう野党という印象に変えることであるが、一方では前者の数の力で抑え込まれる印象を切り札の一つと思い込み温存しているために、そこだけは操作しない生煮えの印象操作になっている。若し彼等が本当に自らの印象を操作して変えたいなら、前者の印象を捨てるべきである。その既存の印象は議席の数や政党の支持率などの分かり易い事実現実に基づく故に、自分達は事実を見ている、現実を分かっているという自負心を不適切でも支えるものとなっている。
a0313715_16251835.jpg 『巨悪安倍政権に数の力で抑え込まれる野党が巨悪安倍政権に毅然と立ち向かう野党という印象に変わる』という物語の筋書は弱者が自らを自力で救済するということであり、不具や貧困などによる弱者を大切にするという野党の多くの信念とは矛盾する。今の野党の姿勢から見える彼等の本質は自力救済を至上命題とする新自由主義的発想そのものであり、信用される筈がない。鳶が鷹を生むかのような、世界に類を見ない都合の好過ぎるお伽噺である。
 民進党はそもそもは先に述べた超自然主義なものはない党なので印象操作などの自然のための作為を否定しない処か寧ろ最も好む。その意味においては民進党は歴然たる保守政党といえるが、今般はその描き方が誤っているようである。超自然主義者が多いのは特定の支持政党はないが反安倍政権で、漠然と野党共闘に期待する向きであろう。また、自民党の一部にも超自然主義者は多く、度重なる議員等の失言もそれによるものと思われる。
 民進党は寧ろ、今までにしていない安倍政権についての印象操作をもう少しするべきである。そのためには国民にとっての今の安倍政権についての印象はどうなのかを正確に把握することが必要なのであり、「若者の多くが安倍政権を支持している。それは若者の保守化の表れだ。」などという全く根も葉もない思い込みを捨てることから始まる。

ブログランキング・にほんブログ村へ←クリック投票

a0313715_15074081.png●weathernews 地震情報



■NEWS of the WORLD


a0313715_18135641.jpg
    ●AFP(フランス パリ)
a0313715_20290187.png
    ●ル フィガロ(フランス パリ)
a0313715_16210877.png
    ●フランクフルター アルゲマイネ(ドイツ フランクフルト アム マイン)
a0313715_18035419.jpg
    ●共同通信(日本 東京)
a0313715_20324653.png
    ●朝日新聞(日本 大阪)
a0313715_20351165.gif
    ●日本経済新聞(日本 東京)
a0313715_20365208.png
    ●ボストングローブ(アメリカ マサチューセッツ州ボストン)
a0313715_20390867.png
    ●タンパベイ タイムズ(アメリカ フロリダ州タンパ)
a0313715_20405274.png
    ●グローブ アンド メール(カナダ オンタリオ州トロント)
a0313715_18190235.jpg
    ●ロイター(イギリス 英国 ロンドン)  
a0313715_14522563.png
    ●ザ テレグラフ(イギリス 英国 ロンドン ウェストミンスター)
a0313715_20590106.png
    ●ジ インディペンデント(イギリス 英国 ロンドン)
[PR]
by keitan020211 | 2017-06-27 16:30 | 政治、社会 | Comments(0)
【英語訳】社説 朝日新聞 2017.6.11
Britain with EU
For a deliberation, way to the quit

on the Editorial of The Rising Sun (Asahi Shimbun, Osaka, Japan)
on 11th June 2017

Britain's politicians, even once more, have got to be made to pay compensation for their conceite despised the will of the people.
At the British general election the Concervatives the government's which PM May leaded got less seats of the Parliament and got short of the majority.
No ways but to an overwhelming win, it was an election seen such. Indeed, upon the dissolution they'd had nearly 20pt. of a great difference at the supporting rate to the Labours the greatest opposites.
Driving that force and hardened the government's base, like to be present at the negotiations for quit with the European Union, EU, will get in the takes hereafter in a stronger postures――Ms. May ought to have such a calculation.
Certainly, last year, since the will of the people for a quit from the EU in a figure of the national referendum shown, voices required remaining in were not a greater in Britain necessarily.
Still, the people can not see to accept about any promoters ways in a hard-liner for a quit. Ms. May seen prior to restriction of the immigrants to the utmost, in a stance never to give it up a withdrawal from the single EU market, however, she needs to reconsider of such ways to the quit.
As well as the other progressive countries, life anxiety could have raised on the British people. By the retrenchment finances the social welfare's budgets got cut down by years. Within a markup on the student's costs and augmentations of unstable employments, never to hold one's consciousness to build a wealthier life than the parents' age.
It is the severer the people's eyes held such discontents given on the politics. Even then at the elections campaign the Conservatives repeated an optimism as if the Britain's quit from the EU just can make solutions of number of the problems. Ms. May denied just her explanation at TV debates.
In contrast, it is the certain the Labours shown the policies closer to the common people to have gained upon on the last stage sharply, such as repletion of the welfare and free of the tuition fees. Successive terrors too got out to let the people's anxiety stronger.
As recalling, last year, it was an impulsive feels of distrust on the EU's intention and decision in an initiative of the elites the one of reasons of the British people's approved quit from the EU contrally to then government's intention.
And this time, against the May's government which has harden a direction for a hard-liner quit by the premier's intention and urged its confidence, asserted majority reversely was the distrust.
Ascertaining national interests ought to see prior, to give thorough disclosure of information and full accountability on any graver policies to sway the future of State. To have a painful rebound by people's will as getting into ideas-forward politics neglected that basic works, Political leaders should engrave it their mind.
Ms. May had a minor political party's taking-in and declared reappointment to the premier. Still, the government's mighty to let the negotiations for the quit go consistently is no longer certain.
Here, about ways to promote the quit from the EU, it would be time to deliberate having times of neat dialogues with the people anew. For that it would be even necessary a courage to stay upon.

イギリスとEU 離脱への道、熟考を
朝日新聞 2017年6月11日

 イギリスの為政者はまたも、民意を見くびった慢心の代償を払わされることになった。
 イギリスの総選挙でメイ首相率いる与党保守党が議席を減らして過半数を割り込んだ。
 圧勝間違いなし、そう目されていた選挙だった。実に、解散時は最大野党の労働党に支持率で20ポイント近い大差をつけていた。
 その勢いを駆って政権基盤を固め、これから本格化する欧州連合(EU)との離脱交渉に強い姿勢で臨みたい――メイ氏にはそんな計算があるはずだ。
 確かに昨年、国民投票という形でのEU離脱の民意が示されて以来、残留を求める声はイギリスには必ずしも大きくなかった。
 だからといって、国民は強硬な離脱の進め方をまで受け入れたとはいえない。メイ氏はあくまで移民規制を優先し、EU単一市場の撤退も辞さない構えだったが、そのような離脱のあり方を考え直すことを要する。
 他の先進国と同様に、イギリス国民は暮らしの不安を募らせている。緊縮財政で社会福祉の予算が年々削られる。学費の値上げや不安定な雇用の増大の中で、親の世代より豊かな生活を築ける自信がもてない。
 そんな不満を抱く国民が政治に寄せる視線は厳しい。なのに選挙戦で保守党はイギリスがEUを離脱しさえすれば多くの問題が解決するかのような楽観論を繰り返した。メイ氏はテレビ討論での説明すら拒んだ。
 対照的に、福祉の充実や大学授業料の無料化など、庶民に身近な政策を掲げた労働党が終盤に激しく追い上げたのは当然だ。相次ぐテロは国民の不安を強める結果にもなった。
 思い起こせば、昨年、イギリス国民が当時の政権の意向に反してEU離脱に賛成した理由のひとつがエリート主導のEUの意思決定への強烈な不信感だった。
 そして今回、強硬離脱の方針を首相の意思で固めてその信認を迫ったメイ政権に対し、大勢が逆に不信を表明した。
 優先すべき国民の関心事を見極め、国の未来を左右する重大な政策には十分な情報開示と説明を尽くす。その基本動作を怠り理念先行の政治に突き進めば民意の痛いしっぺ返しを受けることを政治指導者らは胸に刻むべきだ。
 メイ氏は少数政党の協力を得て首相重任を表明した。だが、離脱交渉を着実に進める政権の体力はもはや心もとない。
 ここはEUの離脱の進め方について、国民と丁寧な対話を重ねながら改めて熟考する時ではないか。そのためには立ち止まる勇気も必要だろう。

ブログランキング・にほんブログ村へ←クリック投票

a0313715_15074081.png●weathernews 地震情報



■NEWS of the WORLD


a0313715_18135641.jpg
    ●AFP(フランス パリ)
a0313715_20290187.png
    ●ル フィガロ(フランス パリ)
a0313715_16210877.png
    ●フランクフルター アルゲマイネ(ドイツ フランクフルト アム マイン)
a0313715_18035419.jpg
    ●共同通信(日本 東京)
a0313715_20324653.png
    ●朝日新聞(日本 大阪)
a0313715_20351165.gif
    ●日本経済新聞(日本 東京)
a0313715_20365208.png
    ●ボストングローブ(アメリカ マサチューセッツ州ボストン)
a0313715_20390867.png
    ●タンパベイ タイムズ(アメリカ フロリダ州タンパ)
a0313715_20405274.png
    ●グローブ アンド メール(カナダ オンタリオ州トロント)
a0313715_18190235.jpg
    ●ロイター(イギリス 英国 ロンドン)  
a0313715_14522563.png
    ●ザ テレグラフ(イギリス 英国 ロンドン ウェストミンスター)
a0313715_20590106.png
    ●ジ インディペンデント(イギリス 英国 ロンドン)
[PR]
by keitan020211 | 2017-06-11 17:35 | 政治、社会 | Comments(0)
中国にとっての『広島・長崎』とは何か?
 今日の私のツイッターにこんなツイートを出した。



 このツイートには自分宛の返信による続きもあるので見てほしい。

 中国は日本に対し色々な情報戦略により知識における戦争を仕掛けているといわれる。
 その例が、日本における反中国的言説の多くは実は中国が日本を嵌めるために自らが用意しているものなことである。
 中国の動きが怪しいからといって中国を何の充分な知識もなく非難していると中国の思うつぼになってしまう。しかし'70年代の日中国交正常化以来の親中主義もまた、与するべきではないようなものがある。何かといえば中国の側に立ち、日本の国際政治における主に親アメリカの言説や判断を否定するものである。
 必要なのは親中でもなく反中でもなく、中国に是々非々の対応を取ることのできる政治である。
a0313715_21431473.jpg 国際秩序を無視する中国の数々の暴挙、民間の中国人のマナーの悪さ……そのようなものは中国自らも多かれ少なかれ懸念している自国の悪弊であり、それらを非難する言説等は日本が言い出すまでもなく、中国の側が予め用意しているものであり、自国を戒めるためのまたは日本人がそれらに対する罵倒と嘲笑を浴びせることに明け暮れることにより日本が自国の国益を真面に考えられなくするための企画に過ぎない。感情的になれば不利、それが彼等の目の着け処である。日本をそのような状態に陥れることにより、彼等はその正しさの如何はともかく、より理性的に優位に立つことができる。
 それと、日本語を読むことのできる日本の中国人留学生に注意を促すことである。彼等は他の中国人のマナーが幾ら悪くても自分達は違う人間と思っているので中国人についての批判を自分への批判とは思わず、人の振りを見て我が振りを直し、そして場合によっては賢人の側の者として愚かな一般の中国人に戒めを垂れればよいと思っている。

 情報戦略といえば思い浮かぶのは『広島・長崎』、1945年8月の日本の二つの都市へのアメリカ軍による原子爆弾による攻撃である。
 『広島・長崎』については当の日本もまた情報戦略を年来に持っている。その主なものは「あの戦争は過ちであった。しかし原爆はもっと大きな過ちである。」というもの。それは平たく言えば、「我々は悪い。しかし彼等はもっと悪い――我々は彼等よりはましである。」というものである。
 『広島・長崎』についてそのような理解を広めているから、日本の被爆国たることと核のない世界を目指すことに関する見通しには多少の如何わしさがつきまとう。
 そもそも、日本とアメリカのどちらがより悪いかを問うことそのものが誤りであり、二つの異なる悪が歴史的にぶつかったというような素直な理解がどうしてできないのであろうか?そして悪は二つに留まらず、もう一つの異なる悪が裏日本の海の向こうに昔も今もある。それが中国である。日本、アメリカと中国は世界の三大悪である。

 中国の『広島・長崎』についての理解と情報戦略、それは「あの戦争は過ちであった。しかし原爆はもっと大きな過ちである。」というものである。
 ――日本と同じではないか。
 そう、全く同じである。
 しかしそれは中国が日本自らの理解を同じく理解してくれているということではない。
 そもそも日本のそのような『広島・長崎』についての理解は中国製、MADE IN PRCのものなのである。
 すると合点のゆく人も多かろう。日本の報道メディアは中国の出先機関であると認識する向きが多く、彼等の毎年毎年報じている『8.6』や『8.9』にはどこか中国の匂いが漂うと気づくかもしれない。
 「あの戦争は多分に過ちを多く含むものであった。そして日本はそのさ中、アメリカによる原爆の攻撃を受けて戦争が終わることとなった。」、そのような素直な理解とは聊か違うものがある。

 中国は核武装が国際秩序により認められている国であり、核兵器の一つである原子爆弾は中国もまた持つものではある。
 しかしその理由は徹頭徹尾、アメリカやイギリス、フランスが核兵器を有することに対する専守防衛の試みなのであり、自らが核兵器を持つことを志向してのことではないという理屈である。
 専守防衛のための核武装といえば日本にもそれを主張する向きが少ないが、いる。その正否についてはここでは問わないが、中国の論理と似ているとはいえる。
a0313715_21393905.jpg 核兵器は使わないための兵器であるとの理屈もまた、元を辿れば中国が初めに編み出したものである。アメリカやソ連、日本などが核兵器を初めて開発及び実用化した時にはそれはあくまでも使う可能性を視野に入れてのものであた筈であり、実際にアメリカは使った実績がある。核兵器は実際に使える兵器なのである。主な使い方は敵軍の進路を塞ぐことであり、その使い方は取り分け海が広く人のいない所が殆どを占める太平洋には有効である。最も究極の使い方は市民諸共に攻撃する例の使い方である。
 中国が核兵器を専守防衛のためのものと位置づける理由の一つは核兵器の実戦における利用を可能とする程の高度な軍を持たない実情である。情報戦争のように武力を用いない頭と素手の戦いには中国は滅法強いが武力を行使するための軍は数の力の他は、然程に発達していない。かようの水準の軍に核兵器の実戦利用を委ねては危な過ぎるというのがその理由である。政治指導者がそれによる責任を負わされては堪らないからでもある。しかしアメリカやイギリス、フランス、果てにはインドなどが持つならば中国も「抑止力」として持たざるを得ないと考えた訳である。

 「抑止力による平和」の論はかように、元は中国の論理である。
 核抑止力論者がしばしばそれを「現実。現実。」という様は中国人の現実感とそっくり或いはそのものである。

 故に、「日本による侵略戦争は過ちであった。しかし原爆はもっと大きな過ちである。」なのである。
 日本人の『広島・長崎』についての平均的見方はアメリカを牽制し或いは非難する中国の情報戦略に乗せられてのものに過ぎない。
 しかし、中国は『広島・長崎』についてはこの七十余年に、殆ど何も言及していない。それとなく匂わせまたは日本の報道や口コミなどの様々の言説に中国のそのような見方を忍び込ませる手口により日本人のそのような理解を促している。
a0313715_21354958.jpg それとなく匂わせる手口が最も発揮されたのは記憶にそう旧くない、アメリカのオバマ大統領の『核のない世界』への理解の表明及びアメリカとの協調の政治的姿勢である。そこに、中国の情報戦略はアメリカが日本に対しやったことが如何に悪いかを日本人にそれとなく再確認させた。親アメリカ派の日本人もどこかアメリカを微かに憎むような心がしばしば見受けられるのはその故である。そして中国は日本が被った原爆による惨禍に大いに同情するというイメージをそれとなく植え付けた。しかしいつでも掌を返して日本の戦争責任を非難し続ける姿勢をも変えない。それらを秤に掛けて考えてみてもどうにもならない。かわらない同情とかわらない非難、それらの均衡をどう保ちながら中国に接するかはどう考えても答の出ない問いである。せめてできるのは日中に横たわる一つ一つの歴史問題を一つ一つ是々非々で答えてゆくことである。諸問題を総じて均衡して考えてそれを外交に反映させることは不可能である。

 オバマ大統領の広島の訪問はそのような中国の「アメリカはもっと悪い」という日本への刷り込みを解放するきっかけとなったことにおいて大きな意義がある。尤もアメリカの罪の事実は消えるものではないが「アメリカはもっと悪い」という歴史認識からは何も生まれず、何も癒されることがない。習近平主席と固い握手を交わしたオバマ大統領が、一方では習主席の手のDNA片をちぎり取ってもくれたのである。

 広島・長崎が、次はいつ上海や北京にも及ぶか――中国にとってはそれが当時の切実な懸念であった。
 中国は連合国の側でありアメリカとの共闘を保ってはいたが、共産革命を理由とする掌返しは勿論のこと、当時の国民党体制の侭でもいつアメリカと敵対することになっていたかは分からないのが当時の世情であった。国民党体制がアメリカに支持されることは飽くまでもそれがアメリカの意向に適うものとなる場合だけである。

 故に、毎年8月6日や9日が来る度に、新聞やテレビの神妙な報道に「日本人の心」を感じるようなことは如何わしい情報戦略に乗せられる人間の頭の一般的弱さを思えば馬鹿にできるようなものではないが、愚かなことである。

 8月6日は弊ブログの開設記念日――今年で4周年――であり、8月9日は愛犬の命日――二匹の内の妻、今年は一周忌――である。

ブログランキング・にほんブログ村へ←クリック投票

a0313715_15074081.png●weathernews 地震情報



■NEWS of the WORLD


a0313715_19444519.png
    ●ル モンド(フランス パリ)
a0313715_1946890.png
    ●リベラシオン(フランス パリ)
a0313715_18080681.gif
    ●時事通信(日本 東京)
a0313715_19485112.png
    ●読売新聞(日本 東京)
a0313715_19504029.png
    ●毎日新聞(日本 東京)
a0313715_201454.jpg
    ●ザ シアトルタイムズ(アメリカ ワシントン州シアトル)
a0313715_19541757.png
    ●ザ トロントスター(カナダ オンタリオ州トロント)
a0313715_19555015.png
    ●ザ ガーディアン(イギリス 英国 ロンドン)
[PR]
by keitan020211 | 2017-06-10 21:49 | 政治、社会 | Comments(0)
【フランス大統領選挙】マクロン氏の選出で一層明らかになる 「新自由主義は左翼である。」
Ensemble, la France!:和、フランス!――

 7日に行われたフランスの大統領選挙の決選投票は、無所属のエマニュエル ジャン=ミシェル フレデリック マクロン氏が国民前線のマリオン アンヌ ペリーヌ ル ペン――通称:マリーヌ ル ペン――氏を粗二倍の大差で破り、マクロン氏が大統領に選び出された。
 初の無所属の大統領であり、39歳でフランス共和国史上最年少の最高指導者となる。

a0313715_19051006.jpg 無所属といってどんな感じかというと、多くの報道では中道とされる。但し幾つかの報道では中道左派とされる。それはマクロン氏がフランスの二大政党の内の中道左派を主とする社会党のオランド政権の下の社会党によるバルス内閣で経済産業デジタル大臣―以下:経産大臣―を務めたなどの経歴と実績からいわれるものである。氏はまた、オランド大統領の側近を務めたことがあり、更に前には保守の民衆運動連合、UMPのサルコジ氏の選出となった2007年の大統領選挙では社会党の候補ロワイヤル氏を支援している。
 彼は既に自らの名を冠するマクロン法という法律を世に送り出している。それは経産大臣として案を立てたオランド政権の産業経済政策を定めるものであり、商店の日曜日の営業の規制の緩和や長距離バス路線の自由化などの様々な規制緩和と自由化をするものである。
 規制緩和と産業経済の自由化の政策哲学は一般に新自由主義政策と呼ばれ、その評価は世界に渡り割れている。日本においてもしばしば議論の対象となっているものである。
 どうもそれが分かりにくいといわれるようである。何が分かりにくいか、それは左派の政治家がかようの新自由主義政策を推し進めることがである。
 そのようなことについては日本の保守思想家西部邁氏が一つの明確な答を出している:「新自由主義はその根本においては左翼思想である。」
a0313715_19063495.jpg しかしその西部氏の答が如何なることか、それがなかなか分からない向きもまた未だに多い。新自由主義は右派の政策哲学及び世界観とされているのに、「その根本においては左翼思想」とはますます分からないという。
 その原因は新自由主義の現実政治の世界における祖がイギリスの保守党の総理大臣マーガレット サッチャーとアメリカの共和党の保守派の大統領ロナルド レーガンであるとされることにある。保守は往々にして右派的政策を好み、よって彼等が開いた新自由主義の流れもまた右派のものな筈であると見る向きが多い。それに照らすと、マクロン氏は左派でありながら右派的政策を取り続けているという見方になる。
 現実政治ではサッチャーとレーガンであるが、政治経済学の世界における新自由主義の祖はアメリカのシカゴ学派である。その最も高名な学者は先日に逝去した日本の英語学者渡部昇一上智大学名誉教授の支持するフリードリッヒ ハイエクである。
 彼等学者とその支持者達は自らの代表としての政治指導者を自力では輩出することができなかった故に保守で本来は右寄りを好むサッチャーやレーガン、中曽根を代わりに担ぎ出して彼等の政策を取り入れてもらった訳である。
a0313715_19105497.jpg 実はそのハイエク、アメリカの俳優のアーノルド シュワルツェネッガーと同じオーストリア系アメリカ人であることもさることながら、彼は新自由主義を国家社会ではなく個人の利益と幸福を優先する思想として編み出した。国家社会の利益とその国民への還元を第一義とするのが右派の思想、ハイエクの新自由主義はそれとは真向から反する。個人の利益と幸福とは例えば労働者や消費者の利益、ハイエクはそれらを従来の左翼労働者政治の常識であった労働組合や政府の消費者保護政策などにはよらずに民間の個人等の自由な協調とそれに基づく自助努力により実現するべしとした。組織ではなく個人とそれを支える仲間、それが巡り巡って国家社会の利益につながるという。
 そのような新しい左翼思想として出来た新自由主義は労働組合などを軸とする旧い左翼思想及び左翼社会と鋭く対立するので先ずはその対立の構図から、新自由主義が相対的に右であると認識されて新自由主義右派説が出ることとなった。
a0313715_19143120.jpg そのような新自由主義が殊に広く受け容れられるようになったのは労働組合の組織率が低くまた参加率が低下の傾向にある日本やアメリカである。対立の対象がそもそもないのですんなりと取り入れるだけでよい。そして日本においてはその流れを承けて中曽根自民党政権における三公社の民営化、細川連立政権からの左派の諸野党による規制緩和や消費者、生活者主権の諸政策などがなされている。
 さて、右派政策を好む保守である筈なサッチャーやレーガンが新自由主義という左派政策を取るようになった理由は何か?
a0313715_19152449.jpg 一つは右派や保守の産業経済に関する政策観が当時は何もなかったこと。
 そもそもの初めから、保守にはこれという産業経済の体系的政策観はない。是々非々主義で大人の政策、それが保守というものであり、産業経済に関してだけではなく外交や安全保障、社会政策なども全てそうである。
 そんな保守が、イギリスの労働党やアメリカの新左翼という年来の岩盤に対抗するものとして取り入れたのが新自由主義政策である。左のものも右に付け替えなければ当時の保守は支持を回復することが難しいものであった。また、それが偶々サッチャーやレーガンの個人的生き方と信念とも似つかわしいものであった。

 そのようにしてなった保守と新自由主義の野合保守派による新自由主義の利用はその後の主要の潮流の一つとなり、共産主義学生運動などを支持する旧来の左翼を保守派の側へ転向させる程の力をも持つようになった。その一人は産経新聞の寄稿論説『正論』の執筆員でもある櫻田淳東洋学園大学教授である。新自由主義はその根底が左翼思想である故に旧来の左翼にとっては受け容れ易いのである。
a0313715_19172180.jpg 受け容れ易いだけではなく受け容れざるを得ない時代の事情もあった。ソビエト連邦などの東側共産主義陣営の崩壊を最大の象徴とし、旧来の社会主義的諸組織の力の弱体やさては自由主義的企業や公教育を一とする学校などの社会主義的ではない一般的組織もその時代に大きく揺らぎその信頼性が失われ始めた。学校にあっては校内暴力などの非行やいじめや登校拒否などが大きく問題視されてそれらの現象がしばしばテレビのドラマやドキュメンタリー番組などの題材となるようになっていた。それらを解決する唯一つの拠りどころとされたのが新自由主義の自助努力の思想である。新自由主義に反対して既存の労働者主権の左翼的秩序の維持を説く所謂戦後民主主義者等も、既に崩壊している或いは初めからない組織や政治の力に訴えることはできず、彼等の提起する社会的扶助などの対策はしばしばそれを実現したいと思う人達の自助努力に委ねるものであったし今もそうである。中にはそれで実現する場合もあるが多くはそれぞれの自助努力が貫徹して実現するに至ってはいない。

 その頃、マクロン氏は12歳。

 故に、根からの左翼であるマクロン氏が新自由主義をすんなりと受け容れて彼の政策の血肉とすることは必然なのである。
a0313715_19191245.png 人々と自らが頼れる組織が今の世の中にはないから、無所属で出る。組織に縛られずに泳ぎ回って力のある個人に付き、自らの力を得る。彼の教師であったその妻はその原点である。
 また、その思想と生き様は多くの左寄りの日本人にも古くからよく合うものである。故にか、このフランス大統領選挙を報ずる日本のメディアの多くはマクロン氏の当選を必然の流れと見ていた。私はル ペン氏の当選はなかろうと予想していたがそれはあくまでもル ペンは敗けるという予想でありマクロンが勝つべしという予想ではない。私の支持は共和党のフィヨン氏である。
 日本は昔からマクロン氏が総理大臣になれるような土壌であり、故にも地方の長や知事の多くは与野党相乗推薦の無所属であり、無所属がなった例は軍人と皇族しかない総理大臣にも今の安倍晋三総理を含み、思想や政策の右左や保守性、革新性を際立たせる者がなることは余りなく事実上は無所属のようなものである。
 私や渡部昇一教授が前世紀末に観測していたように、フランスとヨーロッパの日本化が勧んでいる訳である。
 また、フランス大統領は「与野党相乗推薦」の無所属がなる程に、知事並みの地位になっている。

a0313715_19212225.jpeg 日本にも、というか日本なればこそ、マクロン氏が勧めるような新自由主義の左派は既に顕著に見受けられる。自分は新自由主義者ではないという人々にも客観的に見て新自由主義の左派は少なくはない。左派を自認する人々の大半はそうである。尤も、彼等の内にも日本の旧来の組織社会を大切にしたいと思う向きはあり、そのような人は新自由主義に対するやや強めの警戒を表す。
 新自由主義に警戒する少数の左派は寧ろ、元々旧来の組織社会に深く関わったことがなくてその恩恵をも弊害をも大きく被ってはおらず、現状肯定派であり続けていたが旧来の社会の在り方が崩壊してゆく中で新たに問題意識を持ち、そこで新自由主義を批判するようになったものと思われる。
a0313715_19232051.jpg 新自由主義左派は旧来の組織社会に幻滅と弊害を被ったという自意識が強くあり、その中で出会った思想が新自由主義である。消費者、生活者主権で個人とその仲間の力を重視するので彼等にとっては好く合う。そして組織社会がより揺らぎと崩壊を増すにつれ、その思想はますます強まってゆく。ツイッターなどのネットを通して世界が自分に同感しているという感覚を持つこともできる。
 それらの他に、それらの混成の左派が少数としてある。彼等は初めから個人として旧来の組織社会を巧いこと利用して相応の恩恵を得、尚且つ時代の問題意識として新自由主義を批判するようになった。初めから組織は悪であり個人を損なうものであると思っているので幻滅はない。しかし、そもそも自らが新自由主義なのに、それを悪として批判するので所謂自己批判、即ち自家撞着というものである。

a0313715_19253989.jpg 思想は生き方の反映であり、小説より奇なる世の中を生きることを通して形成されたそれらの思想が複雑怪奇なのは一概に否定しない。しかし何れにせよ、新自由主義が左翼思想であることを知らないとか「民主党は労組依存の寄合所帯であり、民主党政権は国民を裏切った。」とかの単純な事実の誤認を含むことにおいては現実を動かし得ない弱さがある。尤もそれらの誤認は報道メディアや学問などがばら撒いているものであり、その責は彼等のみにあるのではないがそのようなばら撒きとは距離を置いて世を観て考えることは必要である。

 人が何か重大なことを言う時、或いは、強い者に対して抗う時、それは自らの依り恃む組織や共同体などの集団を背景、後ろ盾としてするものである。人は一人でものを言い或いは抗うことはできない。
 旧来の組織社会や共同体が弱体となり若しくは崩壊している中、後ろ盾がなく、ものを言い或いは抗うことはより難しくなっていると思わなければならない。
 しかし彼等はしばしば強い者に対して抗議して戦うべし、良心と真実のためには独りでも戦うべしというようなことを云う。それを所謂新自由主義者―?―の『自己責任』の論と全く同じといわずして何といおうか?

 かつてフランスの民衆の指導者として英国と戦った聖ジャンヌ ダルクはフランスの民衆の共同体を背景、後ろ盾としてその前線及び先頭に立つことにより戦いをなし得ていた。良くも悪くも、近代の戦争もまた軍だけの間では完結せず、国民の支持を後ろ盾としなければ成り立たない。ジャンヌの時代の国民の共同体の後ろ盾は近代戦争における国民の支持より大いに強く確かに持続するものであった。――決して彼女独りで戦っていたのではない。
a0313715_19273656.jpg より世俗的でより安価なものとはいえ、そのジャンヌの再来がこの大統領選挙では敗れた国民前線のル ペン代表である。彼女等の格差はいわばココ シャネルとユニクロ フランスの違いといえる。ル ペン氏もまた、か細く持ち永らえていてその恢復が望まれている国民の共同体を後ろ盾として支持を増している。――決して彼女独りで戦っているのではない。
 私は国民前線や日本の或る層などが望むような共同体主義の政策観を適切であるとは思わないが、ル ペン氏の支持層はか細くとはいえども既存の共同体を持っており、それを戦いの力としている。そこから見えるのは個人の力を本位とする新自由主義は既に破綻しつつあることである。
 それに代わり弊ブログが提唱するのは近代組織の復興である。
 その復興とは単に近代組織の契約社会の側面を強めてその構成員たる個人が契約の意識を持つべしということではない。それも不可欠の前提ではあるが、いわば人間が形成されて利益と幸福を実現することのできる組織を形成することである。それは共同体主義のような所謂身内の意識によっては実現され得ない。フランスの持ち永らえている共同体はそのような意味における共同体主義に基づくものではない。

 マクロン氏は個人の力を押し出して大統領に選ばれた。近く、大統領職に就くための契約が交わされることとなる。
 マクロン政権のフランスとそれに関わる世界の国々が彼を選び出した原動力たる新自由主義の個人主義をより強めることになるのか?、或いは、これが一つの分岐点となって弊ブログが是とするような近代組織の復興、即ち民主社会主義の実現に向かうこととなるのか?
 大雑把に単純化すれば、それはマクロン政権が如何なる外交をするかにより分かれると思われる。
a0313715_19292968.jpg EUの脱退を既に決めているメイ政権のイギリスを尊重するならば後者へ向かう可能性が高い。
 『アメリカの生活が第一』を掲げるトランプ政権のアメリカに関しても或る程度はそうであろう。但しアメリカにはその逆の、前者へ向かわせる流れも依然として強くある。未だに反トランプのデモを打ち上げて悦に入る人々などがそれである。
 サルコジとオランドに続き自らもドイツのメルケル大淫婦政権との密な関係を望むならば前者へ向かう可能性が高い。安倍?政権の日本もまた、フランスなどのヨーロッパ諸国との関係にはドイツをセットにせずに考えることが必要になる。

a0313715_19304715.jpg また重要なのはマクロン政権が依って立つとするEUのそもそもの理念と目的はかようの新自由主義とグローバリズムを振興することにあるのではないことである。事実としてはEUが新自由主義とグローバリズムを助長したが、そのようになったのはEUを占める勢力図とそれを選び出す加盟国等の民意の故である。時代の民意は新自由主義とグローバリズムをしか組織社会の喪失の下における個人の力の追求のためには選び得なかったからである。
 EUの成果や弊害とEUの存在意義を混同してはならない。よってマクロン政権はEUの存在意義を再び定義することが求められる。

ブログランキング・にほんブログ村へ←クリック投票

a0313715_15074081.png●weathernews 地震情報



■NEWS of the WORLD


a0313715_19444519.png
    ●ル モンド(フランス パリ)
a0313715_1946890.png
    ●リベラシオン(フランス パリ)
a0313715_18080681.gif
    ●時事通信(日本 東京)
a0313715_19485112.png
    ●読売新聞(日本 東京)
a0313715_19504029.png
    ●毎日新聞(日本 東京)
a0313715_201454.jpg
    ●ザ シアトルタイムズ(アメリカ ワシントン州シアトル)
a0313715_19541757.png
    ●ザ トロントスター(カナダ オンタリオ州トロント)
a0313715_19555015.png
    ●ザ ガーディアン(イギリス 英国 ロンドン)
[PR]
by keitan020211 | 2017-05-09 18:45 | 政治、社会 | Comments(0)
【2017衆議院総選挙?】政策課題 私のスタンスは
 2016年5月4日に出した『政策課題 私のスタンスは』が1年でどれだけかわっているかいないかをここに示す。
 また、今回は項目により解説を付ける。
 私、弊ブログの見方がかわった設問については今の最新の回答を青字で示す。その隣の黒字で示すのは前回の回答、それがない設問は今も見方がかわらないということである。

回答は: 賛成←5・4・3・2・1→反対 を以て表示する。AとBの択一はAに近い程に数が大きくなる。回答の表示は各行の左端に。

4 2 ・集団的自衛権の行使を認める閣議決定が行われたことを評価しますか
3 ・A 外交の優先順位は「まずアメリカ」 B 外交の優先順位は「まずアジア」
  先ずは中国が台湾の独立主権を認めることが必要であり、そのためには中国を重視するアメリカとは若干の距離をおくことを要する。
3 ・日本の防衛力はもっと強化するべきだ
  現行の防衛政策には反対であるが防衛力そのものの強化は必要である。
4 ・他国からの攻撃が予想される場合には先制攻撃もためらうべきではない
  反撃だけでは軍事は成り立たない。
2 ・北朝鮮に対しては対話よりも圧力を優先するべきだ
  北朝鮮に関する見方が改められる必要がある。少なくとも南北朝鮮を平等に尊重するべきである。
1 ・長期的には消費税率が10%よりも高くなるのはやむをえない
  消費税10%は永年来の最終目的であり、それを上回る増税は考えられない。
3 ・今の景気はどのような状態だと思いますか
  物価はやや安定の傾向になっていると思われる。製造業の重視が欠かせない。
2 ・今の景気は1年前と比べるとどうでしょうか
  賃上げの傾向が弱まり、若干の停滞が感じられる。
3 ・社会福祉など政府のサービスが悪くなっても、お金のかからない小さな政府の方が良い
  福祉は質が第一、少数精鋭の福祉政策が必要となる。費用はそのために『必要なだけ』なので何ともいいようがない。
2 ・公共事業による雇用の確保は必要だ
  アメリカのトランプ政権の公共事業は画期的であるが日本が追随することはない。
2 1 ・当面は財政再建のために歳出を抑えるのではなく、景気対策のために財政出動を行うべきだ
  緊縮財政至上主義の傾向は改められる必要があるが財政出動が主となる経済政策となってはいけない。
3 ・企業が納めている法人税率を引き下げるべきだ
  税収率を上げるための幾らかの減税は理解できるが主たる収税源は法人税とするべきである。
4 ・日本もカジノを解禁するべきだ
  特に反対すべき理由はない。
4 3 ・A 社会的格差が多少あっても経済競争力の向上を優先 B 経済競争力を多少犠牲にしても格差の是正を優先
  経済格差のない処には経済力の均霑向上は生じ得ない。その可能性を妨げるような社会格差の是正は必要である。
2 ・A 国内産業を保護するべきだ B 貿易や投資の自由化を促すべきだ
2 ・A 国債は安定的に消化されており、財政赤字を心配する必要はない B 財政赤字は危機的水準にあるので、国債の発行を抑制するべきだ
2 ・A 民間による技術・経営革新を促すため、経済的規制の緩和を徹底するべきだ B 健全な産業発展や消費者保護のため、必要な経済的規制は維持するべきだ
2 ・特定秘密保護法が成立したことを評価しますか
  何等かの秘密保護法制は必要であるが充分とはいえず、随時の見直しが必要である。
1 ・治安を守るためにプライバシーや個人の権利が制約されるのは当然だ
  国民がそれぞれ皇運の扶翼を心得ておればプライバシーや権利の制約の必要はない筈である。
2 ・テロ等準備罪、所謂共謀罪の立法を評価しますか
  共謀行為の取り締まりは必要であるが今立法されている法律は粗笊(ほぼ ざる)でしかない。殆ど全ての共謀行為を取り締まることのできる厳しい法律を要する。
4 ・犯罪やテロの共謀行為を取り締まる新たな法律は必要だ
  殆ど全ての共謀行為を取り締まることのできる厳しい法律を要する。
3 ・永住外国人の地方参政権を認めるべきだ
  永住を前提とするのに政治に参加する権利はないとは酷いことである。
2 ・外国人労働者の受け入れを促すべきだ
  外国人労働者の受け入れに慎重となることはもはや抗えない世界の趨勢である。
4 ・A ヘイトスピーチは表現の自由を逸脱するものであり、法律で規制するべきだ B ヘイトスピーチの法的規制については慎重であるべきだ
4 ・道徳教育をもっと充実させるべきだ
  今の政権の姿勢は『とにかく実現すること』でしかなく、内容の検討や国民の理解を妨げている。
4 ・初中等教育における職業教育や産業、労働に関する教育を取り入れるべきだ
  知識の不足が社会人となってからの不満につながる。
1 ・近年に初中等教育において行われている、食育には意義がある
  食育は食べ物と食事、人間の生を冒涜するものであり許されない。
2 ・今政府が検討している初中等教育における武術の導入には意義がある
  知識の伝授には意義があるかもしれないが子供はそのリスクや責任を負えない。池上彰などのように大人になって「学校で習いましたよね。」と言って誤った学識を振り回す人がいるように、誤った武術を振り回す人が出て来る。
1 ・道徳教育における愛郷心の涵養には意義がある
  教育やマスメディアの俎上に乗る時点でそれはもはや自然な愛郷心ではなく、全く無意味である。
2 ・教育基本法を評価しますか
  新旧共、駄文の羅列である。如何なる教育が望ましいかを法に定めるべきではない。
4 ・教育勅語の歴史的意義を評価しますか
  因みに御真影と共に拝む習慣は昭和に始まったものであり、明治の公布と共に始まったといわれるのは全くの嘘である。
1 ・首相には靖国神社に参拝してほしい
  一般国民が靖国神社を参拝しにくい空気を作るだけのことになっている。
2 3 ・原子力規制委員会の審査に合格した原子力発電所は運転を再開すべきだ
  但し審査の基準が問題である。
4 ・A いますぐ原子力発電を廃止するべきだ B 将来も原子力発電は電力源のひとつとして保つべきだ
  特殊な電力源としてならば必ずしも再開を否定するものではないが殆どの発電所は廃されるべし。
3 ・A 環境を守るため、生活水準を犠牲にすることも必要だ B 生活水準を犠牲にするほど環境保護は重要問題ではない
  環境を守ることが生活の犠牲になるという発想が先ず理解不可能である。朝日新聞のその設問そのものが無意味。
4 ・夫婦が望む場合には、結婚後も夫婦がそれぞれ結婚前の名字を称することを法律で認めるべきだ
  原子力発電についてと同じく、特殊な在り方として認めることは必要である。
2 ・より高い地位やよい職業に就く女性を増やすため、政府は特別な制度を設けるべきだ
  特別な制度よりも地位の向上を妨げることに対する厳罰を含む法制度が必要となる。
4 ・企業社会における女性がスカートを着ることの推奨についてどう思いますか
  スカートを穿けない女は無能であり、立居振舞などの言動の野蛮化とその男性への影響を防ぐためにはやむを得ない。
2 ・A 夫婦と複数の子どもが揃っているのが家族の基本形だ B シングルマザーやDINKSなど家族の形は多様でよい
2 ・A 少子化対策には、家庭での育児を支援するのが効果的だ B 少子化対策には、保育所を増やすなどして親の育児と仕事の両立を支援するのが効果的だ
  家庭における育児の支援は育児と家庭の政治化を招き危険である。支援の乏しい今も既にそうなっており、拡充されれば尚更となる。ヨーロッパにおける極右の台頭の一因でもある。
1 ・憲法の改正に
  今の憲法も良いとはいえないがないよりはましであり、改正されればより悪い憲法しかできない。
4 ・年金の財政の負担の低減のために年金の支給の開始の年齢を引き上げるべきだ
1 ・自衛隊を政府軍に改めるべきだ
  日本はシリアではない。
3 ・尖閣諸島の防衛を強化するべきだ
4 ・竹島の返還のためには韓国との武力紛争もやむを得ない
4 ・北方領土におけるロシアとの共存を重視するべきだ
  ロシアはそもそも北方領土を永久に借りているという認識であり自国の固有の領土と思ってはいない。
2 ・日本の領土問題や偶発危機について世界への主張と情報の発信を強化するべきだ
  やっていることが極左活動家の宣伝行為と同じであることに気づいてほしい。
2 ・中国との外交関係を促進してその戦略を強化するべきだ(―日中の戦略的互恵関係)
  中国は相手にしないことに尽きる。
2 ・中国の人権問題について改善を求め、民主化を促すべきだ
  中国は相手にしないことに尽きる。
1 ・消費税の軽減税率を導入するべきだ
  増税の口実でありまた不平等課税である。
2 ・所謂従軍慰安婦、性奴隷において日本軍の関係者による強制連行はなかった
2 ・外国に生産の拠点を持っている企業は日本国内にそれを戻して国内の需要と雇用を強化するべきだ
4 ・外国の製造業やその関係産業が日本における安定的生産活動を行うことができるように誘致や改革をするべきだ
  日本企業が諸外国に進出しているのに諸外国の企業が日本に進出していないのを、どう見ればグローバル化が勧んでいるといえるのか不可解でならない。
4 ・イスラム国(IS)に対しては強硬策を取るべきだ
  近い内に核攻撃をするべし。
5 ・破綻が懸念される地方自治体は『平成の大合併』のように合併や国有化を勧めるべきだ
  地方自治体はそもそも歴史や伝統とは関係がない。要らない自治体は幾らでも潰してよい。
3 ・内閣総理大臣が短期に交代するのはよくない
  無理なものは無理、欧米の長期政権を羨むだけの頭の弱い人達が長期政権を望む。
2 ・長期政権を確保するために内閣法などの改正により内閣総理大臣の任期を尤長く保証するべきだ
2 3 ・首相を公選制とするべきだ
  「日本は間接民主主義ですから…」などと云っている人達が力を持たないようにするための話としては意味がある。
2 1 ・地方の活性化のために政府は重点的に予算を分配するべきだ
  活性化という概念がそもそも意味不明であるが、予算の分配そのものは意義がある場合もある。
2 4 ・皇室典範を改正して女性の天皇や宮家を認めるべきだ
  徳仁天皇の次からの皇統は秋篠宮家となることが望ましい。徳仁の家は女が下劣でお話にならない。今度の譲位の前に離婚して独身になって即位してほしい。
3 ・靖国神社の戦争犯罪人の合祀を廃止するべきだ
  どちらでもよい。合祀がいけない理由はないし、廃されても構わない。
1 ・所得格差の是正や財政の再建のために高額所得者への所得課税の税率を引き上げるべきだ
  課税の公正性と憲法の定める差別の禁止に反する。オランド政権のその種の増税策にはフランスの裁判所が違憲の判決を下している。
1 ・経済格差の是正や財政の再建のために高額資産の所有者への資産課税の税率を引き上げるべきだ
  課税の公正性と憲法の定める差別の禁止に反する。
4 ・相続税を引き下げるべきだ
  現行の相続税制は課税の公正性と憲法の定める差別の禁止に反する。
4 ・法人の課税義務を強化するべきだ
  収税の要は法人税である。
4 ・資本主義は基本的に誤りだ
  修正資本主義も故に認められるものではない。というか、それこそが諸悪の根源である。
2 ・この数年になされている野党共闘には意義がある
  長島昭久を民進党の除名に追い込めた。
4 ・野党共闘のためには共産党との協力が必要だ
2 ・企業による政党への政治献金を廃止とするべきだ
  廃止されたら個人献金をする気なんて全然ない人達が何を云っているのかと呆れるばかり。
3 ・社外取締役の導入などを促進して会社の管理と経営の分離を促すべきだ
  場合によっては役員報酬の負担が増して労働分配率が下がる虞がある。
2 ・労働者の解雇をし易くして雇用と労働の在り方の多様化を促すべきだ
  多様化したら労働者の満足度が増して解雇も転職もなくなる筈で、無意味な論議である。
4 ・東京大学は日本一の大学だ
1 ・『早慶』、偉いのは A:早稲田大学 B:慶應義塾大学
  どちらが偉いかというよりも、早稲田は学府とはいえない、カルト団体である。
3 ・大学などの高等教育を無償とするべきだ
  それぞれの大学の任意とするべきであるが、無償で成り立つ制度も必要である。
2 ・2020年の東京オリンピックを機に東京の都市力を高める取り組みを勧めるべきだ
  粗何をどうしても東京の都市力が高まることも維持されることもあり得ない。東京をなくすことの外には手立てはない。
1 ・2020年の東京オリンピックを機に日本を世界にPRする取り組みを勧めるべきだ
  馬鹿過ぎてお話にならない。子供を連れてただでカラオケを歌う母親のようなものである。
1 ・2020年東京オリンピックを東京の他の地域でも開催するべきだ
  開催したいと思う地域が先ず以て馬鹿で、そちらは金を払ってカラオケスナックを荒らす野郎のようなもの。
5 ・2020年東京オリンピックの開催を辞退して中止とするべきだ
  かつての「アグリージャパニーズ」の話でも聞いたことのない程の醜い日本人を見た/必ず見ることになる感じである。
3 4 ・ヒラリー クリントン氏は2016年の大統領選挙で選ばれるアメリカの大統領に相応しい――※:後に選ばれたのはドナルド トランプ氏――
  選挙戦を見ていると支持しにくい。元来は支持していたし今も高く評価する政治家ではある。
4 ・トランプ政権の理念や政策を評価しますか
  『公約の履行』という近代政党政治の概念では見ることのできない新しい政党政治の在り方を開いている。本来は日本の民主党がその先駆けとなるべきであった。
3 ・中国の習近平主席が勧めている中国共産党などの腐敗の撲滅は信用できる
  何を以て信用できるかできないか、判断することが不可能なほどに問題の規模が大きい。
2 ・「MADE IN CHINA」または「MADE IN PRC」の表示を見ると腹立たしい
  中国製品は向こう十年にその品質が確実に高まる。日本は品質でも凌駕される危機にある。
4 ・「MADE IN TAIWAN」の表示を見ると信用できる或いは安心する
  台湾製品はすんなりと心をつかみ、品質も良い。
2 4 ・「MADE IN USA」の表示を見ると「MADE IN USO」と書いてあるように見える
  トランプ経済を通して向上することが望まれる。
5 ・福島が「フクシマ」と記されているのを見ると腹立たしい
  そもそも片仮名表記はそのもの/ことの異質感を強調して恐れ遠ざけるためのもの、マスコミの無責任さの表れである。
1 ・東日本大震災の被災者の内の当地へ帰還しない人々への援助の打ち切りはやむを得ない
  安倍政権の杜撰な復興政策を震災の後6年に亘り主導しているのは報道・広告メディアであり、何を批判することもできない筈なのに…

4 ・日本の選挙制度は A:小選挙区制のみが望ましい B:比例代表制のみが望ましい ※:「3」は現行の小選挙区比例代表並立制が望ましい
  少なくとも小選挙区で敗れた候補が比例代表で当選することのできる制度を廃するべし。
4 ・国会議員の定数を削減するべきだ
2 3 ・国会は参議院(或いは何等かの上院)を廃止して一院制とするべきだ
1 ・衆議院の解散権を最小に制限するか或いは廃止するべきだ
2 1 ・北朝鮮と韓国の合併、所謂南北統一を実現するべきだ
  若しそうするなら金日成主席の提唱していた、南北各々の主権を最大限に維持しての連邦制が望ましい。
2 ・日本は政府や軍の情報部門の外に独立的情報(諜報)機関を設けるべきだ
  あるべきものとは思うが日本人には無理である。絶対に失敗する。
2 ・日本は核武装をするべきだ
5 ・放送法を改正してNHK(日本放送協会)を廃止するべきだ
  「公共放送」という概念がそもそも無意味なのでBBCなどの諸外国の同様の公共放送も廃されるべし。
2 ・テレビ局の全国ネットワーク制を廃止するべきだ
  それがテレビをつまらなくしているというのは話のすりかえである。廃止論は何の意味もない。
2 ・テレビ局と新聞社の資本または業務提携関係、クロスオーナーシップを廃止するべきだ
  それが報道を弱くしているというのは話のすりかえである。廃止論は何の意味もない。
4 ・視聴率は放送番組を評価するための重要な要素だ
  視聴率には意味がないというならば、悪名高い読売テレビの『ミヤネ屋』の試聴率が最近に5%台に低下している事実をどう考えるのか?
1 ・報道番組や情報番組は政府などの権力寄りの解説や評論をする者を出演させるべきではない
  権力寄りも言論の一つ。昨今の彼等に対する批判は言論と報道の圧殺である。
2 ・報道番組や情報番組は解説や評論を芸能人などの専門外の者にさせるべきではない
  アメリカなどの報道番組は専門家を信用し過ぎる。彼等が物事を知っているとは限らない。
3 2 ・日US安保を発展させてアジア・太平洋の各国の安全保障の提携を勧めるべきだ
1 2 ・日本は国連の常任理事国となるべきだ
  情報機関と同じこと。
4 ・死刑を廃止するべきだ
2 ・社会保障費におけるマクロ経済スライドは積極的に適用するべきだ
  社会保障は経済を作り出すものであり経済に従うものではない。
1 ・生活保護の支給額を削減するべきだ
  社会保障は経済を作り出すものであり経済に従うものではない。
5 ・生活保護の支給要件を緩和し、財産の規制などを撤廃するべきだ
  生存権を保障する憲法に反する。
2 ・生活保護の外国人への支給の制限を強化し或いは禁止とするべきだ
  それよりも外国人の入国を厳しくすることが先な筈である。
2 ・国民健康保険及び国民皆保険を維持するべきだ
  また、国民健康保険には加入の義務はないという現行制度の正しい理解が先ず必要である。
5 ・医療費は原則無料とし、その財源は税金で賄うべきだ
  それができないならばアメリカ式の民間医療保険の普及が国民健康保険よりまし。
3 4 ・地方交付税を廃止するべきだ
  支給の対象となる自治体の数が減ればその支出も少なくなるので一概に悪いとはいい切れない。
5 ・通貨の新規発行は社会保障費をベースに決定し、国債の発行や経済状況の勘案による新規発行を抑制するべきだ
  社会保障は経済の始発駅である。
2 ・今年及び来年の春闘では使用者は賃上げを積極的に容認するべきだ
  賃金増が物価の高騰につながる場合があり、増賃金にはそもそも慎重たるべきである。
3 4 ・首都機能の移転をするべきだ
  文化庁の京都への移転には反対であった。首都機能の『分担』という考え方ならば反対。
2 ・新たな首都の形態は A:東京やモスクワなどのような総合的大都市が望ましい B:ワシントンやオタワなどのような首都機能への特化の強い中小都市が望ましい ※:「3」は東京が望ましい
  推奨地は静岡市或いはその近郊である――というか、静岡も総合的大都市ではあるが、――。テロ対策の時代、出入口が単純で少なく守り易い地が適当となる。
3 ・新たな首都の場所は A:西日本が望ましい B:東日本が望ましい
  前項の静岡は東日本であるがやや西日本寄り。
4 ・JR東海の中央リニア新幹線に21世紀の列島改造の力を期待する
2 ・交通手段として自転車の普及と設備の整備を促進するべきだ
1 ・自転車は原則として車道を通行するべきだ
  警音器の使用や点滅灯火装置の禁止が強化されれば歩道の通行は全く問題ない。
4 ・電柱の廃止と送電線の地下への配備を促進する(※:2014年に自民党が、2016年に小池百合子東京都知事がその意向を表明)べきだ
  電柱も送電装置の一つとして認められ続けるべきではあるが、倒壊の危険など問題が多く、廃止が勧められるべし。また、電柱広告は町のイメージを悪くすることがあるので廃止するべし。
4 ・鉄道の列車の車内広告を少なくする(※:2014年にJR東日本が山手線にて実施)べきだ
  掲示箇所が少なくなって広告料が高くなれば広告効果が増す筈である。現状の車内広告は粗無意味である。
5 ・運動場や行楽場などの命名権(ネーミングライツ)は廃止するべきだ
  「グッドウィルスタジアム」とか「メットライフドーム」とか耐え難い。野球などのスポーツなどの催事と人間の生が軽くなっていることが感じられる。
5 ・プロ野球のクライマックスシリーズは廃止するべきだ
  リーグ優勝をしていないチームが日本一となる可能性があるだけでも許されないことである。
3 ・プロ野球の公式球はアメリカが採用している規格を採用するべきだ
  同じにしてもよいが、同じでなければならない理由もない。
4 ・新聞やその他の書籍の文字は横組を標準とするべきだ
  野球の落ちる球と同じく、縦向きの目の動きは対象を把握しにくく目が疲れ易い。出版界や報道界は客足をわざわざ遠ざけるような縦組を維持するべきではない。というか、それが日本人が読解力や表現力を身に着けることがないようにさせるためのものなのであろう。
1 ・新聞や出版物には消費税の軽減税率を導入するべきだ
  軽減税率がそもそもあってはならないものであるが、新聞や出版物にとなると尚更に許されない。
5 ・テレビのバラエティー番組における出演者の発言の字幕での表示を廃止するべきだ
  バラエティー番組だけではなく、報道番組の日本語の喋りに字幕を付けることもやめるべし。喋る人が言っていないことを字で「伝える」ことにつながりかねない。
3 ・報道における記者クラブ制は廃止するべきだ
  報道が弱いことと記者クラブ制との因果関係は見出されない。逆に怠慢或いは恣意的な報道の口実として記者クラブ制の否定論があるのではないか。
3 ・英語教育の早期化を図り、小学校の教科とするべきだ
  既になっているが、外国語の習得力は始める年頃とは無関係なのでどちらでもよい。
1 ・英語を公用語或いは準公用語とするべきだ
  世界に通じる日本英語というようなものが確立するべきではあるが、現状では英語が公の地位を増すことは世界に通じない日本だけの英語が日本人の間だけで罷り通ることにつながりかねず、英語での案内表記や放送などもローマ字を含め、極力廃されるべきである。
2 ・公共の場における英語などの外国語の表示案内を充実させるべきだ
  前項に同じ。
4 ・中国語の教育を振興し普及するべきだ
  漢字を中国語の音で読むことができるだけでもかなり違う筈である。国語の授業の漢字を教えることにおいて訓読みと音読みの他に中国語――北京語と台湾語――の読みを併記するなどが考えられる。
2 ・シナと一戦を交えるべきだ
  その可能性は全くないとはいえないということ。
1 ・同性婚を認めるべきだ
  同性愛者が男女がすることを前提とする結婚制度の真似をすることには何の意味もないし、実際にしたい側も認めるだけの側も極めて幼児的な潮流である。同性愛者の同棲に有利な制度を作るべし。
5 ・戸籍の氏名は平仮名或いは英数字及び欧文記号のみの登録とするべきだ
  役場は氏名だけではなく生年月日や戸籍などの情報もあるので漢字で登録しなければ本人を識別するに足らなくなることはない。または漢字は思想信条を反映し易い故にそれを役場に届ることを要しないようにすれば公権力に対するプライバシーの徹底にもなる。
5 ・常用漢字及び人名用漢字は廃止するべきだ
  前項と合わせ、公文書や報道などにおける漢字の使用の制限は廃されるべし。

ブログランキング・にほんブログ村へ←クリック投票

■ブログ Keitan 地球を行く は⇒http://blogs.yahoo.co.jp/keitan020211
■政治家のブログへのリンク(:自由民主党;民主党)⇒http://www.geocities.jp/keitan020211/linkpage_politicians.htm

a0313715_15074081.png●weathernews 地震情報


a0313715_17314580.jpg●関東地方の緊急地震速報は ダイヤル1134 文化放送


――地震が発生したら先ずは火の点いている所を確認して直ぐに消せる火を消し、物の落下を避ける。


a0313715_13041605.jpg

ANN 報道ステーション 9.54~/月~金
ANN 報道ステーションSUNDAY 16.30~18.00/日

[PR]
by keitan020211 | 2017-04-12 17:11 | 政治、社会 | Comments(0)
【2017衆議院総選挙?】政策課題 私のスタンスは
 2016年5月4日に出した『【2014衆議院総選挙】政策課題 私のスタンスは』が1年でどれだけかわっているかいないかをここに示す。
 私、弊ブログの見方がかわった設問については今の最新の回答を青字で示す。その隣の黒字で示すのは前回の回答、それがない設問は今も見方がかわらないということである。

回答は: 賛成←5・4・3・2・1→反対 を以て表示する。AとBの択一はAに近い程に数が大きくなる。回答の表示は各行の左端に。

4 2 ・集団的自衛権の行使を認める閣議決定が行われたことを評価しますか
3 ・A 外交の優先順位は「まずアメリカ」 B 外交の優先順位は「まずアジア」
3 ・日本の防衛力はもっと強化するべきだ
4 ・他国からの攻撃が予想される場合には先制攻撃もためらうべきではない
2 ・北朝鮮に対しては対話よりも圧力を優先するべきだ
1 ・長期的には消費税率が10%よりも高くなるのはやむをえない
3 ・今の景気はどのような状態だと思いますか
2 ・今の景気は1年前と比べるとどうでしょうか
3 ・社会福祉など政府のサービスが悪くなっても、お金のかからない小さな政府の方が良い
2 ・公共事業による雇用の確保は必要だ
2 1 ・当面は財政再建のために歳出を抑えるのではなく、景気対策のために財政出動を行うべきだ
3 ・企業が納めている法人税率を引き下げるべきだ
4 ・日本もカジノを解禁するべきだ
4 3 ・A 社会的格差が多少あっても経済競争力の向上を優先 B 経済競争力を多少犠牲にしても格差の是正を優先
2 ・A 国内産業を保護するべきだ B 貿易や投資の自由化を促すべきだ
2 ・A 国債は安定的に消化されており、財政赤字を心配する必要はない B 財政赤字は危機的水準であるので、国債の発行を抑制するべきだ
2 ・A 民間による技術・経営革新を促すため、経済的規制の緩和を徹底するべきだ B 健全な産業発展や消費者保護のため、必要な経済的規制は維持するべきだ
2 ・特定秘密保護法が成立したことを評価しますか
1 ・治安を守るためにプライバシーや個人の権利が制約されるのは当然だ
2 ・テロ等準備罪、所謂共謀罪の立法を評価しますか
4 ・犯罪やテロの共謀行為を取り締まる新たな法律は必要だ
3 ・永住外国人の地方参政権を認めるべきだ
2 ・外国人労働者の受け入れを促すべきだ
4 ・A ヘイトスピーチは表現の自由を逸脱するものであり、法律で規制するべきだ B ヘイトスピーチの法的規制については慎重であるべきだ
4 ・道徳教育をもっと充実させるべきだ
4 ・初中等教育における職業教育や産業、労働に関する教育を取り入れるべきだ
1 ・近年に初中等教育において行われている、食育には意義がある
2 ・今政府が検討している初中等教育における武術の導入には意義がある
2 ・道徳教育における愛郷心の涵養には意義がある
2 ・教育基本法を評価しますか
4 ・教育勅語の歴史的意義を評価しますか
1 ・首相には靖国神社に参拝してほしい
2 3 ・原子力規制委員会の審査に合格した原子力発電所は運転を再開すべきだ
4 ・A いますぐ原子力発電を廃止するべきだ B 将来も原子力発電は電力源のひとつとして保つべきだ
3 ・A 環境を守るため、生活水準を犠牲にすることも必要だ B 生活水準を犠牲にするほど環境保護は重要問題ではない
4 ・夫婦が望む場合には、結婚後も夫婦がそれぞれ結婚前の名字を称することを、法律で認めるべきだ
2 ・より高い地位やよい職業に就く女性を増やすため、政府は特別な制度を設けるべきだ
4 ・企業社会における女性がスカートを着ることの推奨についてどう思いますか
2 ・A 夫婦と複数の子どもが揃っているのが家族の基本形だ B シングルマザーやDINKSなど家族の形は多様でよい
2 ・A 少子化対策には、家庭での育児を支援するのが効果的だ B 少子化対策には、保育所を増やすなどして親の育児と仕事の両立を支援するのが効果的だ
1 ・憲法の改正に
4 ・年金の財政の負担の低減のために年金の支給の開始の年齢を引き上げるべきだ
1 ・自衛隊を政府軍に改めるべきだ
3 ・尖閣諸島の防衛を強化するべきだ
4 ・竹島の返還のためには韓国との武力紛争もやむを得ない
4 ・北方領土におけるロシアとの共存を重視するべきだ
2 ・日本の領土問題や偶発危機について世界への主張と情報の発信を強化するべきだ
2 ・中国との外交関係を促進してその戦略を強化するべきだ(―日中の戦略的互恵関係)
2 ・中国の人権問題について改善を求め、民主化を促すべきだ
1 ・消費税の軽減税率を導入するべきだ
2 ・所謂従軍慰安婦、性奴隷において日本軍の関係者による強制連行はなかった
2 ・外国に生産の拠点を持っている企業は日本国内にそれを戻して国内の需要と雇用を強化するべきだ
4 ・外国の製造業やその関係産業が日本における安定的生産活動を行うことができるように誘致や改革をするべきだ
4 ・イスラム国(IS)に対しては強硬策を取るべきだ
5 ・破綻が懸念される地方自治体は『平成の大合併』のように合併や国有化を勧めるべきだ
3 ・内閣総理大臣が短期に交代するのはよくない
2 ・長期政権を確保するために内閣法などの改正により内閣総理大臣の任期を尤長く保証するべきだ
2 3 ・首相を公選制とするべきだ
2 1 ・地方の活性化のために政府は重点的に予算を分配するべきだ
2 4 ・皇室典範を改正して女性の天皇や宮家を認めるべきだ
3 ・靖国神社の戦争犯罪人の合祀を廃止するべきだ
1 ・所得格差の是正や財政の再建のために高額所得者への所得課税の税率を引き上げるべきだ
1 ・経済格差の是正や財政の再建のために高額資産の所有者への資産課税の税率を引き上げるべきだ
4 ・相続税を引き下げるべきだ
4 ・法人の課税義務を強化するべきだ
4 ・資本主義は基本的に誤りだ
2 ・この数年になされている野党共闘には意義がある
4 ・野党共闘のためには共産党との協力が必要だ
2 ・企業による政党への政治献金を廃止とするべきだ
3 ・社外取締役の導入などを促進して会社の管理と経営の分離を促すべきだ
2 ・労働者の解雇をし易くして雇用と労働の在り方の多様化を促すべきだ
4 ・東京大学は日本一の大学だ
1 ・『早慶』、偉いのは A:早稲田大学 B:慶應義塾大学
3 ・大学などの高等教育を無償とするべきだ
2 ・2020年の東京オリンピックを機に東京の都市力を高める取り組みを勧めるべきだ
1 ・2020年の東京オリンピックを機に日本を世界にPRする取り組みを勧めるべきだ
1 ・2020年東京オリンピックを東京の他の地域でも開催するべきだ
5 ・2020年東京オリンピックの開催を辞退して中止とするべきだ

3 4 ・ヒラリー クリントン氏は2016年の大統領選挙で選ばれるアメリカの大統領に相応しい――※:後に選ばれたのはドナルド トランプ氏――
4 ・トランプ政権の理念や政策を評価しますか
3 ・中国の習近平主席が勧めている中国共産党などの腐敗の撲滅は信用できる
2 ・「MADE IN CHINA」または「MADE IN PRC」の表示を見ると腹立たしい
4 ・「MADE IN TAIWAN」の表示を見ると信用できる或いは安心する
2 4 ・「MADE IN USA」の表示を見ると「MADE IN USO」と書いてあるように見える
5 ・福島が「フクシマ」と記されているのを見ると腹立たしい
1 ・東日本大震災の被災者の内の当地へ帰還しない人々への援助の打ち切りはやむを得ない
4 ・日本の選挙制度は A:小選挙区制のみが望ましい B:比例代表制のみが望ましい ※:「3」は現行の小選挙区比例代表並立制が望ましい
4 ・国会議員の定数を削減するべきだ
2 3 ・国会は参議院(或いは何等かの上院)を廃止して一院制とするべきだ
1 ・衆議院の解散権を最小に制限するか或いは廃止するべきだ
2 1 ・北朝鮮と韓国の合併、所謂南北統一を実現するべきだ
2 ・日本は政府や軍の情報部門の外に独立的情報(諜報)機関を設けるべきだ
2 ・日本は核武装をするべきだ
5 ・放送法を改正してNHK(日本放送協会)を廃止するべきだ
2 ・テレビ局の全国ネットワーク制を廃止するべきだ
2 ・テレビ局と新聞社の資本または業務提携関係、クロスオーナーシップを廃止するべきだ
4 ・視聴率は放送番組を評価するための重要な要素だ
1 ・報道番組や情報番組は政府などの権力寄りの解説や評論をする者を出演させるべきではない
2 ・報道番組や情報番組は解説や評論を芸能人などの専門外の者にさせるべきではない
3 2 ・日US安保を発展させてアジア・太平洋の各国の安全保障の提携を勧めるべきだ
1 2 ・日本は国連の常任理事国となるべきだ
4 ・死刑を廃止するべきだ
2 ・社会保障費におけるマクロ経済スライドは積極的に適用するべきだ
1 ・生活保護の支給額を削減するべきだ
5 ・生活保護の支給要件を緩和し、財産の規制などを撤廃するべきだ
2 ・生活保護の外国人への支給の制限を強化し或いは禁止とするべきだ
2 ・国民健康保険及び国民皆保険を維持するべきだ
5 ・医療費は原則無料とし、その財源は税金で賄うべきだ
3 4 ・地方交付税を廃止するべきだ
5 ・通貨の新規発行は社会保障費をベースに決定し、国債の発行や経済状況の勘案による新規発行を抑制するべきだ
2 ・今年及び来年の春闘では使用者は賃上げを積極的に容認するべきだ
3 4 ・首都機能の移転をするべきだ
2 ・新たな首都の形態は A:東京やモスクワなどのような総合的大都市が望ましい B:ワシントンやオタワなどのような首都機能への特化の強い中小都市が望ましい ※:「3」は東京が望ましい
3 ・新たな首都の場所は A:西日本が望ましい B:東日本が望ましい
4 ・JR東海の中央リニア新幹線に21世紀の列島改造の力を期待する
2 ・交通手段として自転車の普及と設備の整備を促進するべきだ
1 ・自転車は原則として車道を通行するべきだ
4 ・電柱の廃止と送電線の地下への配備を促進する(※:2014年に自民党が、2016年に小池百合子東京都知事がその意向を表明)べきだ
4 ・鉄道の列車の車内広告を少なくする(※:2014年にJR東日本が山手線にて実施)べきだ
5 ・運動場や行楽場などの命名権(ネーミングライツ)は廃止するべきだ
5 ・プロ野球のクライマックスシリーズは廃止するべきだ
3 ・プロ野球の公式球はアメリカが採用している規格を採用するべきだ

4 ・新聞やその他の書籍の文字は横組を標準とするべきだ
1 ・新聞や出版物には消費税の軽減税率を導入するべきだ
5 ・テレビのバラエティー番組における出演者の発言の字幕での表示を廃止するべきだ
3 ・報道における記者クラブ制は廃止するべきだ
3 ・英語教育の早期化を図り、小学校の教科とするべきだ
1 ・英語を公用語或いは準公用語とするべきだ
2 ・公共の場における英語などの外国語の表示案内を充実させるべきだ
4 ・中国語の教育を振興し普及するべきだ
2 ・シナと一戦を交えるべきだ

1 ・同性婚を認めるべきだ
5 ・戸籍の氏名は平仮名或いは英数字及び欧文記号のみの登録とするべきだ
5 ・常用漢字及び人名用漢字は廃止するべきだ

ブログランキング・にほんブログ村へ←クリック投票

■ブログ Keitan 地球を行く は⇒http://blogs.yahoo.co.jp/keitan020211
■政治家のブログへのリンク(:自由民主党;民主党)⇒http://www.geocities.jp/keitan020211/linkpage_politicians.htm

a0313715_15074081.png●weathernews 地震情報


a0313715_17314580.jpg●関東地方の緊急地震速報は ダイヤル1134 文化放送


――地震が発生したら先ずは火の点いている所を確認して直ぐに消せる火を消し、物の落下を避ける。


a0313715_13041605.jpg

ANN 報道ステーション 9.54~/月~金
ANN 報道ステーションSUNDAY 16.30~18.00/日

[PR]
by keitan020211 | 2017-04-12 17:11 | 政治、社会 | Comments(0)
【2017衆議院総選挙?】政策課題 私のスタンスは
 2016年5月4日に出した『【2014衆議院総選挙】政策課題 私のスタンスは』が1年でどれだけかわっているかいないかをここに示す。
 私、弊ブログの見方がかわった設問については今の最新の回答を青字で示す。その隣の黒字で示すのは前回の回答、それがない設問は今も見方がかわらないということである。

回答は: 賛成←5・4・3・2・1→反対 を以て表示する。AとBの択一はAに近い程に数が大きくなる。回答の表示は各行の左端に。

4 2 ・集団的自衛権の行使を認める閣議決定が行われたことを評価しますか
3 ・A 外交の優先順位は「まずアメリカ」 B 外交の優先順位は「まずアジア」
3 ・日本の防衛力はもっと強化するべきだ
4 ・他国からの攻撃が予想される場合には先制攻撃もためらうべきではない
2 ・北朝鮮に対しては対話よりも圧力を優先するべきだ
1 ・長期的には消費税率が10%よりも高くなるのはやむをえない
3 ・今の景気はどのような状態だと思いますか
2 ・今の景気は1年前と比べるとどうでしょうか
3 ・社会福祉など政府のサービスが悪くなっても、お金のかからない小さな政府の方が良い
2 ・公共事業による雇用の確保は必要だ
2 1 ・当面は財政再建のために歳出を抑えるのではなく、景気対策のために財政出動を行うべきだ
3 ・企業が納めている法人税率を引き下げるべきだ
4 ・日本もカジノを解禁するべきだ
4 3 ・A 社会的格差が多少あっても経済競争力の向上を優先 B 経済競争力を多少犠牲にしても格差の是正を優先
2 ・A 国内産業を保護するべきだ B 貿易や投資の自由化を促すべきだ
2 ・A 国債は安定的に消化されており、財政赤字を心配する必要はない B 財政赤字は危機的水準であるので、国債の発行を抑制するべきだ
2 ・A 民間による技術・経営革新を促すため、経済的規制の緩和を徹底するべきだ B 健全な産業発展や消費者保護のため、必要な経済的規制は維持するべきだ
2 ・特定秘密保護法が成立したことを評価しますか
1 ・治安を守るためにプライバシーや個人の権利が制約されるのは当然だ
2 ・テロ等準備罪、所謂共謀罪の立法を評価しますか
4 ・犯罪やテロの共謀行為を取り締まる新たな法律は必要だ
3 ・永住外国人の地方参政権を認めるべきだ
2 ・外国人労働者の受け入れを促すべきだ
4 ・A ヘイトスピーチは表現の自由を逸脱するものであり、法律で規制するべきだ B ヘイトスピーチの法的規制については慎重であるべきだ
4 ・道徳教育をもっと充実させるべきだ
4 ・初中等教育における職業教育や産業、労働に関する教育を取り入れるべきだ
1 ・近年に初中等教育において行われている、食育には意義がある
2 ・今政府が検討している初中等教育における武術の導入には意義がある
2 ・道徳教育における愛郷心の涵養には意義がある
2 ・教育基本法を評価しますか
4 ・教育勅語の歴史的意義を評価しますか
1 ・首相には靖国神社に参拝してほしい
2 3 ・原子力規制委員会の審査に合格した原子力発電所は運転を再開すべきだ
4 ・A いますぐ原子力発電を廃止するべきだ B 将来も原子力発電は電力源のひとつとして保つべきだ
3 ・A 環境を守るため、生活水準を犠牲にすることも必要だ B 生活水準を犠牲にするほど環境保護は重要問題ではない
4 ・夫婦が望む場合には、結婚後も夫婦がそれぞれ結婚前の名字を称することを、法律で認めるべきだ
2 ・より高い地位やよい職業に就く女性を増やすため、政府は特別な制度を設けるべきだ
4 ・企業社会における女性がスカートを着ることの推奨についてどう思いますか
2 ・A 夫婦と複数の子どもが揃っているのが家族の基本形だ B シングルマザーやDINKSなど家族の形は多様でよい
2 ・A 少子化対策には、家庭での育児を支援するのが効果的だ B 少子化対策には、保育所を増やすなどして親の育児と仕事の両立を支援するのが効果的だ
1 ・憲法の改正に
4 ・年金の財政の負担の低減のために年金の支給の開始の年齢を引き上げるべきだ
1 ・自衛隊を政府軍に改めるべきだ
3 ・尖閣諸島の防衛を強化するべきだ
4 ・竹島の返還のためには韓国との武力紛争もやむを得ない
4 ・北方領土におけるロシアとの共存を重視するべきだ
2 ・日本の領土問題や偶発危機について世界への主張と情報の発信を強化するべきだ
2 ・中国との外交関係を促進してその戦略を強化するべきだ(―日中の戦略的互恵関係)
2 ・中国の人権問題について改善を求め、民主化を促すべきだ
1 ・消費税の軽減税率を導入するべきだ
2 ・所謂従軍慰安婦、性奴隷において日本軍の関係者による強制連行はなかった
2 ・外国に生産の拠点を持っている企業は日本国内にそれを戻して国内の需要と雇用を強化するべきだ
4 ・外国の製造業やその関係産業が日本における安定的生産活動を行うことができるように誘致や改革をするべきだ
4 ・イスラム国(IS)に対しては強硬策を取るべきだ
5 ・破綻が懸念される地方自治体は『平成の大合併』のように合併や国有化を勧めるべきだ
3 ・内閣総理大臣が短期に交代するのはよくない
2 ・長期政権を確保するために内閣法などの改正により内閣総理大臣の任期を尤長く保証するべきだ
2 3 ・首相を公選制とするべきだ
2 1 ・地方の活性化のために政府は重点的に予算を分配するべきだ
2 4 ・皇室典範を改正して女性の天皇や宮家を認めるべきだ
3 ・靖国神社の戦争犯罪人の合祀を廃止するべきだ
1 ・所得格差の是正や財政の再建のために高額所得者への所得課税の税率を引き上げるべきだ
1 ・経済格差の是正や財政の再建のために高額資産の所有者への資産課税の税率を引き上げるべきだ
4 ・相続税を引き下げるべきだ
4 ・法人の課税義務を強化するべきだ
4 ・資本主義は基本的に誤りだ
2 ・この数年になされている野党共闘には意義がある
4 ・野党共闘のためには共産党との協力が必要だ
2 ・企業による政党への政治献金を廃止とするべきだ
3 ・社外取締役の導入などを促進して会社の管理と経営の分離を促すべきだ
2 ・労働者の解雇をし易くして雇用と労働の在り方の多様化を促すべきだ
4 ・東京大学は日本一の大学だ
1 ・『早慶』、偉いのは A:早稲田大学 B:慶應義塾大学
3 ・大学などの高等教育を無償とするべきだ
2 ・2020年の東京オリンピックを機に東京の都市力を高める取り組みを勧めるべきだ
1 ・2020年の東京オリンピックを機に日本を世界にPRする取り組みを勧めるべきだ
1 ・2020年東京オリンピックを東京の他の地域でも開催するべきだ
5 ・2020年東京オリンピックの開催を辞退して中止とするべきだ

3 4 ・ヒラリー クリントン氏は2016年の大統領選挙で選ばれるアメリカの大統領に相応しい――※:後に選ばれたのはドナルド トランプ氏――
4 ・トランプ政権の理念や政策を評価しますか
3 ・中国の習近平主席が勧めている中国共産党などの腐敗の撲滅は信用できる
2 ・「MADE IN CHINA」または「MADE IN PRC」の表示を見ると腹立たしい
4 ・「MADE IN TAIWAN」の表示を見ると信用できる或いは安心する
2 4 ・「MADE IN USA」の表示を見ると「MADE IN USO」と書いてあるように見える
5 ・福島が「フクシマ」と記されているのを見ると腹立たしい
1 ・東日本大震災の被災者の内の当地へ帰還しない人々への援助の打ち切りはやむを得ない
4 ・日本の選挙制度は A:小選挙区制のみが望ましい B:比例代表制のみが望ましい ※:「3」は現行の小選挙区比例代表並立制が望ましい
4 ・国会議員の定数を削減するべきだ
2 3 ・国会は参議院(或いは何等かの上院)を廃止して一院制とするべきだ
1 ・衆議院の解散権を最小に制限するか或いは廃止するべきだ
2 1 ・北朝鮮と韓国の合併、所謂南北統一を実現するべきだ
2 ・日本は政府や軍の情報部門の外に独立的情報(諜報)機関を設けるべきだ
2 ・日本は核武装をするべきだ
5 ・放送法を改正してNHK(日本放送協会)を廃止するべきだ
2 ・テレビ局の全国ネットワーク制を廃止するべきだ
2 ・テレビ局と新聞社の資本または業務提携関係、クロスオーナーシップを廃止するべきだ
4 ・視聴率は放送番組を評価するための重要な要素だ
1 ・報道番組や情報番組は政府などの権力寄りの解説や評論をする者を出演させるべきではない
2 ・報道番組や情報番組は解説や評論を芸能人などの専門外の者にさせるべきではない
3 2 ・日US安保を発展させてアジア・太平洋の各国の安全保障の提携を勧めるべきだ
1 2 ・日本は国連の常任理事国となるべきだ
4 ・死刑を廃止するべきだ
2 ・社会保障費におけるマクロ経済スライドは積極的に適用するべきだ
1 ・生活保護の支給額を削減するべきだ
5 ・生活保護の支給要件を緩和し、財産の規制などを撤廃するべきだ
2 ・生活保護の外国人への支給の制限を強化し或いは禁止とするべきだ
2 ・国民健康保険及び国民皆保険を維持するべきだ
5 ・医療費は原則無料とし、その財源は税金で賄うべきだ
3 4 ・地方交付税を廃止するべきだ
5 ・通貨の新規発行は社会保障費をベースに決定し、国債の発行や経済状況の勘案による新規発行を抑制するべきだ
2 ・今年及び来年の春闘では使用者は賃上げを積極的に容認するべきだ
3 4 ・首都機能の移転をするべきだ
2 ・新たな首都の形態は A:東京やモスクワなどのような総合的大都市が望ましい B:ワシントンやオタワなどのような首都機能への特化の強い中小都市が望ましい ※:「3」は東京が望ましい
3 ・新たな首都の場所は A:西日本が望ましい B:東日本が望ましい
4 ・JR東海の中央リニア新幹線に21世紀の列島改造の力を期待する
2 ・交通手段として自転車の普及と設備の整備を促進するべきだ
1 ・自転車は原則として車道を通行するべきだ
4 ・電柱の廃止と送電線の地下への配備を促進する(※:2014年に自民党が、2016年に小池百合子東京都知事がその意向を表明)べきだ
4 ・鉄道の列車の車内広告を少なくする(※:2014年にJR東日本が山手線にて実施)べきだ
5 ・運動場や行楽場などの命名権(ネーミングライツ)は廃止するべきだ
5 ・プロ野球のクライマックスシリーズは廃止するべきだ
3 ・プロ野球の公式球はアメリカが採用している規格を採用するべきだ

4 ・新聞やその他の書籍の文字は横組を標準とするべきだ
1 ・新聞や出版物には消費税の軽減税率を導入するべきだ
5 ・テレビのバラエティー番組における出演者の発言の字幕での表示を廃止するべきだ
3 ・報道における記者クラブ制は廃止するべきだ
3 ・英語教育の早期化を図り、小学校の教科とするべきだ
1 ・英語を公用語或いは準公用語とするべきだ
2 ・公共の場における英語などの外国語の表示案内を充実させるべきだ
4 ・中国語の教育を振興し普及するべきだ
2 ・シナと一戦を交えるべきだ

1 ・同性婚を認めるべきだ
5 ・戸籍の氏名は平仮名或いは英数字及び欧文記号のみの登録とするべきだ
5 ・常用漢字及び人名用漢字は廃止するべきだ

ブログランキング・にほんブログ村へ←クリック投票

■ブログ Keitan 地球を行く は⇒http://blogs.yahoo.co.jp/keitan020211
■政治家のブログへのリンク(:自由民主党;民主党)⇒http://www.geocities.jp/keitan020211/linkpage_politicians.htm

a0313715_15074081.png●weathernews 地震情報


a0313715_17314580.jpg●関東地方の緊急地震速報は ダイヤル1134 文化放送


――地震が発生したら先ずは火の点いている所を確認して直ぐに消せる火を消し、物の落下を避ける。


a0313715_13041605.jpg

ANN 報道ステーション 9.54~/月~金
ANN 報道ステーションSUNDAY 16.30~18.00/日

[PR]
by keitan020211 | 2017-04-12 17:10 | 政治、社会 | Comments(0)
【アメリカのシリア空爆】一石を投ずる意義深いもの
 昨日の中-USAの首脳会談の晩餐会と同じ時に、アメリカがシリアの空爆をした。
 トランプ大統領はその時に、それにつき習主席に告げたという。習主席はそれに理解を示したと今日の朝日新聞が伝える。

a0313715_18455145.jpg シリアの反体制派を民間で支援するアメリカはこれまでにはアサド政権軍によるものとされる無差別殺戮や化学兵器攻めなどが繰り返されても、シリア情勢への対応を悉く見送っていた、オバマ政権におけることである。
 その間に、ロシア軍が反体制派の地域と思しい場所を主として攻撃を重ねている。
 様々な事態を見ても何の対応をも取らないアメリカの姿勢は宛ら『織り込み済みの忍耐』と呼ばれる北朝鮮への対応と似てもいる。――しかしその濁った静けさはここに破られた。

 それを、どう評価したら良いのであろうか?

 アサド政権が悪いのか良いのかはさておき――弊ブログは総じてはアサド政権とそれを支援するロシアが正しいと見るが、何の責任もない訳ではないと見ている。シリアにおける無差別殺戮や化学兵器攻めをしているのは政府軍が捕虜にするなどして寝返った元反体制派がアサド政権を内側から崩すために行っている自爆テロであり、主な責めは反体制派にある。但しそれを見敗れないでおり或いは見破っていても何の粛清の策をも取らないアサド政権にはそれに相応する責任がある。「ロシアによる軍事攻撃」さえも、元反体制派がロシアの予てよりシリアに与えている兵器等を使っての偽装工作であるかもしれない。――、その一撃は今までの濁った静けさ、即ち空気に水を差すことになる意義深いものとなろう。「水を差す」はこの場合は「一石を投ずる」と言い換えることもできる。

 尤も、水を差すだけに終始することは水を差すことはそもそも空気による支配の存在を前提とするからであり、空気そのものを解決することにはならない。アメリカ軍によるその空爆だけではなく、これまでのシリア情勢を巡り所謂国際共同体が醸し出していた空気を解決するためには何等かの重ねての手立てが必要となる。それを実現し得る可能性のある国は今の処はイギリス、カナダ、ロシアと中国しかない。アメリカはトランプ政権がロシアとの関係の改善にその一撃を経ても努め続ける限りにおいてその一角を占め得、日本は安倍政権がこれまでに幾度となく表明していた国際共同体を足蹴にする覚悟を持ってトランプ政権との協調を図ることによりその一角を占め得る。国際共同体を足蹴にするとは主には、EUを支持しないことである。殊に経済界にはEUを金科玉条とする向きが多く、政治がそのような経済界に振り回されないことが強く求められる。

 何れにせよ、空気は破られた。
 空気とは、シリア情勢に関する何の手立てをも取ることなくアサド政権を悪として非難するだけの国際共同体の「自由を守るための言論」である。彼等の言論により自由が守られることはついぞないだけではなく人類、殊に日本人の自由が損なわれてもいる。また、それを支持していたのがオバマ政権のアメリカとその御用インテリジェンスたるCIA、中央情報庁である。しばしば批判の対象となる「アメリカ」とは彼等によりアメリカがアメリカではなくなって国際共同体という別物に「進化」することを指す。

 その一撃によりアメリカとロシアとの関係の改善の気運にひびが入りかねないとの懸念があるが、ロシアが表明した「今回限りは許す。次は許さない。」の言葉が概ね全てを物語ろう。
 アメリカによるそのシリアへの空爆は正に一回限りは許すことを前提としてロシアが認めたことに依るものであろう。そうではなければそのように一回でも許すような発言が出ては来ない筈である。
 そしてそれを部分的に支持すると表明したカナダ――
 ――とにかく、空気を破らなければどうにもならないのである。

a0313715_18475049.jpg 日本が、例えば安倍総理がそこで「部分的に」と言えないでいるのは彼がこれまでにさんざ国際共同体との歩みを共にするとか国際法を守ることを呼び掛けてゆくなどという書生論、場合によっては書生も相手にしない口上を振り翳して政権の支持を繋ぎ止めているからである。彼はそれと矛盾するかのようなことを1枚のトランプを見て言う訳にもゆかない。安倍総理は意気軒昂とではないにせよ、その一撃を全面支持とするかのような所感を述べている。

 アメリカとロシアの関係は引き続き改善に向かおう。
 中国はアメリカとより親密となることはなかろうが、習政権は秘かにトランプ政権との協調を強めると思われる。今までがそうではなかったのは偏に中国は広いからである。それにより習政権の権力はより磐石となる。

a0313715_18492493.jpg 考えられる解決策はアサド政権の『解散総選挙』である。
 ティラーソン国務長官の「アサド政権の命運はシリア国民に委ねられる」との発言はそのことであろうと考えられる。『解散』の進言をするのは勿論ロシアである。おまけに元同盟国のフランスが加われば尚更に良い。EU派で無所属のマクロン氏が大統領となり、そのマクロン政権が公約に反してロシアに「押し切られ」ればヨーロッパももう少しは真面になる。

 何に優先しても潰さなくてはならないのは「偽アメリカ」がこれまでに支援し助長して来たシリアの反体制派である。次にイスラム国――
 ――そもそもこれまでのアメリカが世界最大且つ唯一のテロ支援国家であった。そして彼等が自らの矛盾に何も言えなくなるのがこの程のシリアの空爆である。「アサドが悪い、しかし、シリアを攻めることはあってはならない。」――全く意味不明とはそのことである。逆に「アサドは悪くない、しかし、シリアを部分的に攻めるのは良い。」も彼等には理解不可能であるかもしれない。

ブログランキング・にほんブログ村へ←クリック投票

a0313715_15074081.png●weathernews 地震情報



■NEWS of the WORLD


a0313715_18135641.jpg
    ●AFP(フランス パリ)
a0313715_20290187.png
    ●ル フィガロ(フランス パリ)
a0313715_16210877.png
    ●フランクフルター アルゲマイネ(ドイツ フランクフルト アム マイン)
a0313715_18035419.jpg
    ●共同通信(日本 東京)
a0313715_20324653.png
    ●朝日新聞(日本 大阪)
a0313715_20351165.gif
    ●日本経済新聞(日本 東京)
a0313715_20365208.png
    ●ボストングローブ(アメリカ マサチューセッツ州ボストン)
a0313715_20390867.png
    ●タンパベイ タイムズ(アメリカ フロリダ州タンパ)
a0313715_20405274.png
    ●グローブ アンド メール(カナダ オンタリオ州トロント)
a0313715_18190235.jpg
    ●ロイター(イギリス 英国 ロンドン)  
a0313715_14522563.png
    ●ザ テレグラフ(イギリス 英国 ロンドン ウェストミンスター)
a0313715_20590106.png
    ●ジ インディペンデント(イギリス 英国 ロンドン)
[PR]
by keitan020211 | 2017-04-08 18:52 | 政治、社会 | Comments(0)
【書を読む】三浦瑠麗 「トランプ時代」の新世界秩序
「トランプ時代」の新世界秩序
潮(うしお)新書 著:三浦瑠麗
定価:759円 ISBN978-4-267-02076-6 C0295

a0313715_16502149.jpg 私にとっては『日本に絶望している人のための政治入門』に次ぐ国際政治学者三浦瑠麗氏の書である。
 気のせいか、三浦氏の著書はその帯に彼女の顔の映るものが多い。本を顔写真付で出す人は三浦氏のように美人であるか経済評論家の三橋貴明氏のように面白い顔であるかの何れかであり、容姿が本の売れ行きにも影響する現実を改めて思い知らされる。また、それらの例のように、政治の分野においては『美しさ』が尊ばれるが経済の分野においては『美しさ』は余り尊ばれずに『面白さ』が尊ばれることは少なくはない人々が政治にはきれいで分かり易いことを求め、経済には或る種の冒険のようなわくわく感を求めることが背景にありそうである。故に、二昔も三昔も前の国際政治学者舛添要一氏は容姿の非優位性を何とか補うべく『おやじ臭さ』の排除のための今様の身嗜みといわれるものに是努めていたのであろう――私から見ると痛々しいものでしかないが、――。逆に、経済の分野においては『美しさ』は自由を損ないかねないええ格好しいのエリート気質と見られ易い。アメリカの著名な経済学者らも、容姿は一癖のある面白い者が多い。
 『美しさ』が受ける政治の分野と『面白さ』が受ける経済の分野、それらをやや半端にせよ併せ持つのが安倍晋三総理である。

 その安倍総理を「彼はなかなかだ。」と云うアメリカのドナルド ジョン トランプ大統領の『美しさ』はその髪型とその輝き抜けるような金髪、そしてトランプタワーなどの壮麗な資産群である。また、彼の『面白さ』は評価は様々ではあるが、その演説やツイートにおける弁舌、更には就任式の日の夜に見せた妻メラニア氏とのおやじ踊りである。その意味においては、彼の安倍晋三との類似性はないとはいえない。しかし安倍に経験のあるものは経営ではなく勤務である。

a0313715_17544646.jpg 因みに私は、トランプ大統領の容姿はなかなか好みである。
 私はポール マッカートニーのファンであるが、彼はアイルランド系――ケネディ大統領と同じ――であり、トランプはスコットランド系――マッカーサー将軍と同じ――、トランプの人種はマッカートニーと同じであり、英語の喋り方もまたトランプのそれはどこかポールの喋りを想わせるような親しみを感じる英語である。喋り方だけではなく口元の造りや動きなんかもポールと似、『面白い』だけではなく結構『美しい』、『格好良い』と思うのである。 オバマ大統領も格好の良さは定評であり私もそれを大いに認めるが、オバマの格好良さには都合の好過ぎな感じがどうしてもついてまわる。トランプの格好良さはより現実味と実現可能性の高さがあり、供にする女の負担も軽いのではないかと思う。即ち、オバマ系を恋人にすると大変になるということである。

a0313715_17560868.png トランプ時代の新世界秩序、先ずはいえるのはオバマ系の『都合の好い格好良さ』が価値観を占める時代が終わることである。
 「都合の好い」とは三浦氏の語る「経緯論」に当たる。従前の経緯に照らして最も実現可能性の高そうなことやものを選ぶ――しかしそこには従前の経緯を離れてゼロベースで考えればより得をしたり損をしなかったりする可能性は勘案されない。
 代わって現われるものは「ゼロベース」である。トランプはゼロベースで考える当代で初めてのアメリカ大統領であると云う。
 形としてはどのようなものとなるかを、三浦氏はそこには示さない。何しろ、ゼロベースの時代となるからである。予想よりも『何をしたいか』が問われる時代が竟に来る。

 幾つか残念な点は三浦氏が「帝国」や「覇権」の語を聊かええ加減な観念で用いることである。
 彼女は、または多くの学者や知的好奇心の強い人々はしばしばアメリカを「帝国」や「覇権国」と呼ぶ。
 しかしアメリカの歴史と現状は帝国にも覇権にも当て嵌まらないし、何よりアメリカ自らが自国をそのようなものと思ってはいない。アメリカはトランプの選挙を通して「帝国たること」や「覇権たること」をやめたのではなく、単にそのような心外な形容を付されることに対する拒否感を票を使い表明したに過ぎない。
 アメリカを帝国や覇権国と思い込んでいるのはアメリカを利用したい或る種の国々であり、アメリカはそんなものになりたいと思ったことは一度もないし現実になったこともない。
a0313715_17580573.jpg 世界はいわば剥き出しのエゴの世界であり、そうであれば何等かの帝国的或いは覇権的秩序をそこに打ちたてることは国家のような固有の主体としては不可能な筈である。固有の主体が秩序をなすことができない故に国際連合という抽象的主体を立てて秩序を生みだそうとしている訳である。
 アメリカが「帝国」や「覇権」といわれている現代の歴史は国連を通しての国際安全保障を図りたいアメリカ以外の幾つかの国々が軍事力や経済力の相対的に大きいアメリカを都合好く利用して来た歴史に過ぎない。いわば、アメリカは巨大な植民地であり、しばしば日本に関していわれるのと同じように、独立国家としての独自の意思に随うことのできた時代は少ない。故にこそ、ケネディが、レーガンが、オバマが、独立と誇りを万年植民地のアメリカに与えてくれる者として期待を懸けられたのである。
 アメリカ軍は世界の傭兵に過ぎず、そうであればトランプ大統領がその撤退を訴えることは必然でもある。

 その端的現実が見えないのは日本が『それ程でしかない国』に打ち負かされた事実を直視したくないからである。自らを打ち負かした国は全てにおいて優れる巨大な力であるとしないと負けを認めることができない、即ち、『帝国アメリカ』や『アメリカの覇権』という形容は敗戦国日本や敗戦国ドイツが勝手に作り上げた伝説であり、これからの時代に期待される三浦氏のような学者がそのような幼稚で現実逃避な伝説に拠って立ちながら学問をしているのは允に残念としかいいようがない。

a0313715_18004495.jpg そこをリセットして見ないと、トランプ大統領がアメリカ軍はいいようにこき使われてきたということの現実味と歴史的経緯は見えて来ない。
 アメリカを「帝国」や「覇権」に仕立て上げたのは元々はシナの陰謀であり、そして日本や韓国、ドイツの現実逃避の願望である。シナにとってはその目の下のたんこぶや遙かヨーロッパの鍵を握る国がアメリカの軍事力に頼ってくれればそれらに対して政治的に優位に立てるという永年の読みがある。
 故に或る種の親米派はシナの手先でもある。
 トランプ政権はそんな惨めな日本を救ってくれるものとなるかもしれないが、そのためにはアメリカを「帝国」とか「覇権」ということをやめることが条件となる。現状の追認ではなく、初めからそうである。

ブログランキング・にほんブログ村へ←クリック投票

a0313715_15074081.png●weathernews 地震情報



■NEWS of the WORLD


a0313715_18135641.jpg
    ●AFP(フランス パリ)
a0313715_20290187.png
    ●ル フィガロ(フランス パリ)
a0313715_18035419.jpg
    ●共同通信(日本 東京)
a0313715_20324653.png
    ●朝日新聞(日本 大阪)
a0313715_20351165.gif
    ●日本経済新聞(日本 東京)
a0313715_20365208.png
    ●ボストングローブ(アメリカ マサチューセッツ州ボストン)
a0313715_20390867.png
    ●タンパベイ タイムズ(アメリカ フロリダ州タンパ)
a0313715_20405274.png
    ●グローブ アンド メール(カナダ オンタリオ州トロント)
a0313715_18190235.jpg
    ●ロイター(イギリス 英国 ロンドン)  
a0313715_14522563.png
    ●ザ テレグラフ(イギリス 英国 ロンドン ウェストミンスター)
a0313715_20590106.png
    ●ジ インディペンデント(イギリス 英国 ロンドン)
[PR]
by keitan020211 | 2017-02-21 18:01 | 政治、社会 | Comments(0)
プレミアムフライデー 肯定論が出ない怪
 毎週金曜日の事業所の終業時刻を早めることにより消費を促そうとするプレミアムフライデー――
 私はそれを聞き初めに、消費税との関わりがあるのかと思った。
a0313715_14335144.jpg 消費税は日本のそれの英語は'the consumption tax'と呼ばれアメリカの新聞等にもそのように記されるが、ヨーロッパなどの多くの国々のそれは'the premium tax'、即ち付加価値税と呼ばれる。消費税の10%への増税が棚上げとなっている今、消費を上向かせることによりその実現への足掛かりをなしたいとの考えがあるのかもしれない。そのための『付加価値のある金曜日』。

 それについての批評等は、その発表の初めから否定的見解が粗全てであり肯定的見解が粗全く出ていない。
 弊ブログも賛成か反対かといえば反対ではあるが、それらの否定的批評は悉くそこに何の意味をも見出さずに「官僚は馬鹿」と、「主権者国民」が政府を上から目線で貶すものしかない。
 漫画家の小林よしのり氏もその一人であり、2月19日の自らのブログを『プレミアムフライデーは庶民感覚ではない』と題してその批判をしている。
時間ができればカネを使える人は嬉しいだろう。
高給取りの個人消費は上向くかもしれない。
だが普通に考えれば、時間があっても、カネがなければモノは買えない。
旅行なんてもってのほか。
 小林はそのように思うのが庶民感覚というが、それは本当に庶民の感覚といえるものか?
 ――そうではない。
 庶民ならば『金がないのに暇が出来る金曜日』に備えて月~木の消費を見直そうと思うであろう。或いは土日もそれに含まれるかもしれない。その結果として金曜日が本当に付加価値になる人もいようし、殆ど何もかわらない人もいよう。 そこでプレミアムフライデーが困るという人々はそのように消費延いては暮らしの在り方を見直すことのない怠慢な人々であり、それを小林のように庶民感覚というのは余りに厚かましい、貧困なる精神である。

 政府は恐らく、プレミアムフライデーのなりゆきと効き目を見定めてから適当と思しい時にプレミアムフライデーを導入している法人に税制の優遇をするであろう。但しそれが内部留保に回しても大きな意味のない程の減税に留めることにより賃金の若干の上乗せに回り得るようにするのである。企業が生産性を高めればその増賃金はもっと大きくなる。
 「なりゆきと効き目を見定めながら」という実験的政策には国民を馬鹿にするようなものがあり、見定めようとする側が自らに都合の好い事実や情報だけを恃むことになりかねず、その点からも賛成しかねるが、そうではなければ銭の遣い方や遣う動機をかえることを主眼とする経済政策の意義はあるといえる。金の流れをかえることが本来の意味における再分配であり、プレミアムフライデーはそれそのものが再分配なのである。君達の大好きな再分配である。

a0313715_14362370.jpg 今時は週末が『輝く』ものとはならない暮らしの在り方が主流となっている。宵に遊びたい人は月曜日にするかもしれないし、少しも遊べない人々もいる。多様性は大切であるが、人々の暮らしの在り方がさようにもまちまちとなると世論の形成もなり難くなり、世論が極個人化して国民の実感を反映し難いものとなってくる。政府が世論を掴み易くなるためには昔のように『金曜日が待ち遠しい』暮らしの在り方をする人々がもっと増えなくてはならない。しかし増賃金が既定の傾向であった昔とは違い、そうなるためには国民の個々の消費の在り方や暮らし方の見直しや改善の努めを要する訳である。

 月~木に、考えてみればなくても困らない余分な出費をしている人は少なくはない筈である。恐らく小林もまたその一人であろう。
a0313715_14385570.jpg そのような余分な出費が多くはグローバリズムの時代の所謂勝ち組企業の商品である。分かりやすい例はコカコーラ社の飲料等である――コカコーラ社の不買や排斥を訴えるのではない、私もそれらを好きである。――。或いは古谷経衡氏が『「意識高い系」の研究』に批判するような、コンビニスイーツもあろう――私は昼のコンビニフライと宵のコンビニビールをやめる積りはないが、――。また、前の記事にも語ったような、日本一癌の多い県である東京都内のスーパーマーケットにおける主婦や独身女性の買い物籠の中身も酷いものである――逆に、日本一癌の少ない県である神奈川県内のそれはもう改善の余地もない程でプレミアムフライデーの効果もないかもしれない。――。グローバリズム企業の主な狙いは旅行や持家のできない人々が『残る豊かさ』を味わうための或る種の代替需要、消極的代替需要である。即ち、グローバリズム経済の主要の想定消費者は外でもない「意識高い系」である。――それらのようなものを買わないようにすれば金曜日の消費に驚く程に―?―回るようになろうし、月~木に他のものに回して金曜日は早く寝るのでもよかろう。
 それにより勝ち組企業にしか回っていなかった金が違う企業に回るようにもなる訳である。詰り、グローバリズムを批判する小林が自らの手で今までグローバル勝ち組企業を勝ち続けさせており、そんな者の云うことの何が庶民感覚というのか、お話にならない。

 「意識高い系」を「庶民」と呼ぶ小林よしのり…

ブログランキング・にほんブログ村へ←クリック投票

■ブログ Keitan 地球を行く は⇒http://blogs.yahoo.co.jp/keitan020211
■政治家のブログへのリンク(:自由民主党;民主党)⇒http://www.geocities.jp/keitan020211/linkpage_politicians.htm

a0313715_15074081.png●weathernews 地震情報


a0313715_13574441.jpg●近畿地方の緊急地震速報は ダイヤル1008 ABCラジオ

――地震が発生したら先ずは火の点いている所を確認して直ぐに消せる火を消し、物の落下を避ける。

a0313715_14505979.png

ABCテレビ おはようコールABC 5.00~6.45/月~金
ABCテレビ おはよう朝日です 6.45~8.00/月~金
ABCテレビ おはよう朝日土曜日です 6.25~8.00/土

a0313715_19554738.jpg

フジテレビ めざましテレビアクア 4.00~5.25/月~金
フジテレビ めざましテレビ 5.25~8.00/月~金
フジテレビ めざましどようび 6.00~8.30/土

[PR]
by keitan020211 | 2017-02-21 14:30 | 政治、社会 | Comments(0)



政治、社会、文明論、生活などについて語るブログ ●自民党(水月会)と民主党(民社協会)を支持します。 ●"Logry Freesia"とは『ブログのある所 自由な国』の意味です。
by keitan020211
カテゴリ
全体
お知らせ
コラム 葉がつく
政治、社会
文明論
生活
芸術(音楽、文学など)
ランキング投票(世論調査)
他のブログへのトラックバック
未分類
以前の記事
2017年 06月
2017年 05月
2017年 04月
2017年 03月
2017年 02月
2017年 01月
2016年 12月
2016年 11月
2016年 10月
2016年 09月
more...
The Time on Anywhere
フォロー中のブログ
プラハなchihua**hua
日本がアブナイ!
A Lake Mirror
ひつじのお散歩
楽なログ
+deja+
* Colorful W...
Lovely-Jubbl...
HANA*HANA
*Photo Garden*
Berry's Bird
Sora*Koto
Night Flight...
BARON MAMA*S
Yuruyuru Pho...
Roaming people
ひつじのお散歩2
外部リンク
ファン
ブログジャンル
検索
最新の記事
安倍総理「印象操作」は本当か?
at 2017-06-27 16:30
【追悼】小林麻央 アナウンサ..
at 2017-06-25 17:56
【考察英語】BBCの小林麻央..
at 2017-06-24 17:15
【コラム 葉がつく】小林麻央..
at 2017-06-24 14:43
【英語訳】社説 朝日新聞 2..
at 2017-06-11 17:35
中国にとっての『広島・長崎』..
at 2017-06-10 21:49
【Freesia料理・Fre..
at 2017-06-06 19:10
【英語訳】Mr. Child..
at 2017-06-03 19:45
【英語訳】スピッツ ヘビーメロウ
at 2017-06-03 18:03
Buy America♡――..
at 2017-05-27 20:22
【Freesia料理 韓国大..
at 2017-05-13 20:30
【フランス大統領選挙】マクロ..
at 2017-05-09 18:45
【ちょっと知りたいキリスト教..
at 2017-05-06 18:57
憲法記念日と大型連休に寄せて
at 2017-05-06 15:48
【自動車 特別編】日本の名車..
at 2017-04-30 18:46
【Freesia料理】spa..
at 2017-04-26 18:23
【追悼】渡部昇一 上智大学名..
at 2017-04-18 17:34
【コラム 葉がつく】生涯の重..
at 2017-04-12 20:21
【2017衆議院総選挙?】政..
at 2017-04-12 17:11
【2017衆議院総選挙?】政..
at 2017-04-12 17:11
最新のコメント
コメントをいただきありが..
by keitan020211 at 15:49
山本七平の「空気の研究」..
by コッホ at 10:15
花王のHP見ても、ミュー..
by ミューズ at 12:03
コメントをいただきありが..
by keitan020211 at 13:04
宮崎哲弥が明確に左とかあ..
by あえ at 17:15
コメントをいただきありが..
by keitan020211 at 15:37
ミューズって花王なんです..
by とくとく at 18:56
コメントをいただきありが..
by keitan020211 at 15:21
おー、ちょっとビックリ!..
by コッホ at 10:09
コメントをいただきありが..
by keitan020211 at 12:20
なるほど! なるほど!..
by コッホ at 11:34
コメントをいただきありが..
by keitan020211 at 16:38
わたしは英語が出来ません..
by コッホ at 10:21
コメントをいただき有難う..
by keitan020211 at 11:49
コメントをいただき有難う..
by keitan020211 at 19:23
あはははは。その小賢しさ..
by ぱよぱよち~ん at 21:27
コメントをいただき有難う..
by keitan020211 at 12:12
安倍自民は保守の欠片..
by blue at 23:50
大企業に入れない奴隷階級..
by 在日ですか。 at 11:57
コメントをいただきありが..
by keitan020211 at 18:55
最新のトラックバック
ニューヨーク在住で超富豪..
from 国民の生活が第一は人づくりにあり
北方ヨーロッパ絵画の最高..
from dezire_photo &..
北方ヨーロッパ絵画の最高..
from dezire_photo &..
EU諸国中英国への投資残..
from 国民の生活が第一は人づくりにあり
「北のヴェネツィア」と呼..
from dezire_photo &..
庶民の通信手段の力に気づ..
from 国民の生活が第一は人づくりにあり
無理やり解決をつけた従軍..
from 国民の生活が第一は人づくりにあり
巧妙なNHKの大本営擁護..
from 国民の生活が第一は人づくりにあり
山本太郎議員の単刀直入質..
from 国民の生活が第一は人づくりにあり
今回の統一地方選は投票し..
from 国民の生活が第一は人づくりにあり
記事ランキング