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【フランス大統領選挙】マクロン氏の選出で一層明らかになる 「新自由主義は左翼である。」
Ensemble, la France!:和、フランス!――

 7日に行われたフランスの大統領選挙の決選投票は、無所属のエマニュエル ジャン=ミシェル フレデリック マクロン氏が国民前線のマリオン アンヌ ペリーヌ ル ペン――通称:マリーヌ ル ペン――氏を粗二倍の大差で破り、マクロン氏が大統領に選び出された。
 初の無所属の大統領であり、39歳でフランス共和国史上最年少の最高指導者となる。

a0313715_19051006.jpg 無所属といってどんな感じかというと、多くの報道では中道とされる。但し幾つかの報道では中道左派とされる。それはマクロン氏がフランスの二大政党の内の中道左派を主とする社会党のオランド政権の下の社会党によるバルス内閣で経済産業デジタル大臣―以下:経産大臣―を務めたなどの経歴と実績からいわれるものである。氏はまた、オランド大統領の側近を務めたことがあり、更に前には保守の民衆運動連合、UMPのサルコジ氏の選出となった2007年の大統領選挙では社会党の候補ロワイヤル氏を支援している。
 彼は既に自らの名を冠するマクロン法という法律を世に送り出している。それは経産大臣として案を立てたオランド政権の産業経済政策を定めるものであり、商店の日曜日の営業の規制の緩和や長距離バス路線の自由化などの様々な規制緩和と自由化をするものである。
 規制緩和と産業経済の自由化の政策哲学は一般に新自由主義政策と呼ばれ、その評価は世界に渡り割れている。日本においてもしばしば議論の対象となっているものである。
 どうもそれが分かりにくいといわれるようである。何が分かりにくいか、それは左派の政治家がかようの新自由主義政策を推し進めることがである。
 そのようなことについては日本の保守思想家西部邁氏が一つの明確な答を出している:「新自由主義はその根本においては左翼思想である。」
a0313715_19063495.jpg しかしその西部氏の答が如何なることか、それがなかなか分からない向きもまた未だに多い。新自由主義は右派の政策哲学及び世界観とされているのに、「その根本においては左翼思想」とはますます分からないという。
 その原因は新自由主義の現実政治の世界における祖がイギリスの保守党の総理大臣マーガレット サッチャーとアメリカの共和党の保守派の大統領ロナルド レーガンであるとされることにある。保守は往々にして右派的政策を好み、よって彼等が開いた新自由主義の流れもまた右派のものな筈であると見る向きが多い。それに照らすと、マクロン氏は左派でありながら右派的政策を取り続けているという見方になる。
 現実政治ではサッチャーとレーガンであるが、政治経済学の世界における新自由主義の祖はアメリカのシカゴ学派である。その最も高名な学者は先日に逝去した日本の英語学者渡部昇一上智大学名誉教授の支持するフリードリッヒ ハイエクである。
 彼等学者とその支持者達は自らの代表としての政治指導者を自力では輩出することができなかった故に保守で本来は右寄りを好むサッチャーやレーガン、中曽根を代わりに担ぎ出して彼等の政策を取り入れてもらった訳である。
a0313715_19105497.jpg 実はそのハイエク、アメリカの俳優のアーノルド シュワルツェネッガーと同じオーストリア系アメリカ人であることもさることながら、彼は新自由主義を国家社会ではなく個人の利益と幸福を優先する思想として編み出した。国家社会の利益とその国民への還元を第一義とするのが右派の思想、ハイエクの新自由主義はそれとは真向から反する。個人の利益と幸福とは例えば労働者や消費者の利益、ハイエクはそれらを従来の左翼労働者政治の常識であった労働組合や政府の消費者保護政策などにはよらずに民間の個人等の自由な協調とそれに基づく自助努力により実現するべしとした。組織ではなく個人とそれを支える仲間、それが巡り巡って国家社会の利益につながるという。
 そのような新しい左翼思想として出来た新自由主義は労働組合などを軸とする旧い左翼思想及び左翼社会と鋭く対立するので先ずはその対立の構図から、新自由主義が相対的に右であると認識されて新自由主義右派説が出ることとなった。
a0313715_19143120.jpg そのような新自由主義が殊に広く受け容れられるようになったのは労働組合の組織率が低くまた参加率が低下の傾向にある日本やアメリカである。対立の対象がそもそもないのですんなりと取り入れるだけでよい。そして日本においてはその流れを承けて中曽根自民党政権における三公社の民営化、細川連立政権からの左派の諸野党による規制緩和や消費者、生活者主権の諸政策などがなされている。
 さて、右派政策を好む保守である筈なサッチャーやレーガンが新自由主義という左派政策を取るようになった理由は何か?
a0313715_19152449.jpg 一つは右派や保守の産業経済に関する政策観が当時は何もなかったこと。
 そもそもの初めから、保守にはこれという産業経済の体系的政策観はない。是々非々主義で大人の政策、それが保守というものであり、産業経済に関してだけではなく外交や安全保障、社会政策なども全てそうである。
 そんな保守が、イギリスの労働党やアメリカの新左翼という年来の岩盤に対抗するものとして取り入れたのが新自由主義政策である。左のものも右に付け替えなければ当時の保守は支持を回復することが難しいものであった。また、それが偶々サッチャーやレーガンの個人的生き方と信念とも似つかわしいものであった。

 そのようにしてなった保守と新自由主義の野合保守派による新自由主義の利用はその後の主要の潮流の一つとなり、共産主義学生運動などを支持する旧来の左翼を保守派の側へ転向させる程の力をも持つようになった。その一人は産経新聞の寄稿論説『正論』の執筆員でもある櫻田淳東洋学園大学教授である。新自由主義はその根底が左翼思想である故に旧来の左翼にとっては受け容れ易いのである。
a0313715_19172180.jpg 受け容れ易いだけではなく受け容れざるを得ない時代の事情もあった。ソビエト連邦などの東側共産主義陣営の崩壊を最大の象徴とし、旧来の社会主義的諸組織の力の弱体やさては自由主義的企業や公教育を一とする学校などの社会主義的ではない一般的組織もその時代に大きく揺らぎその信頼性が失われ始めた。学校にあっては校内暴力などの非行やいじめや登校拒否などが大きく問題視されてそれらの現象がしばしばテレビのドラマやドキュメンタリー番組などの題材となるようになっていた。それらを解決する唯一つの拠りどころとされたのが新自由主義の自助努力の思想である。新自由主義に反対して既存の労働者主権の左翼的秩序の維持を説く所謂戦後民主主義者等も、既に崩壊している或いは初めからない組織や政治の力に訴えることはできず、彼等の提起する社会的扶助などの対策はしばしばそれを実現したいと思う人達の自助努力に委ねるものであったし今もそうである。中にはそれで実現する場合もあるが多くはそれぞれの自助努力が貫徹して実現するに至ってはいない。

 その頃、マクロン氏は12歳。

 故に、根からの左翼であるマクロン氏が新自由主義をすんなりと受け容れて彼の政策の血肉とすることは必然なのである。
a0313715_19191245.png 人々と自らが頼れる組織が今の世の中にはないから、無所属で出る。組織に縛られずに泳ぎ回って力のある個人に付き、自らの力を得る。彼の教師であったその妻はその原点である。
 また、その思想と生き様は多くの左寄りの日本人にも古くからよく合うものである。故にか、このフランス大統領選挙を報ずる日本のメディアの多くはマクロン氏の当選を必然の流れと見ていた。私はル ペン氏の当選はなかろうと予想していたがそれはあくまでもル ペンは敗けるという予想でありマクロンが勝つべしという予想ではない。私の支持は共和党のフィヨン氏である。
 日本は昔からマクロン氏が総理大臣になれるような土壌であり、故にも地方の長や知事の多くは与野党相乗推薦の無所属であり、無所属がなった例は軍人と皇族しかない総理大臣にも今の安倍晋三総理を含み、思想や政策の右左や保守性、革新性を際立たせる者がなることは余りなく事実上は無所属のようなものである。
 私や渡部昇一教授が前世紀末に観測していたように、フランスとヨーロッパの日本化が勧んでいる訳である。
 また、フランス大統領は「与野党相乗推薦」の無所属がなる程に、知事並みの地位になっている。

a0313715_19212225.jpeg 日本にも、というか日本なればこそ、マクロン氏が勧めるような新自由主義の左派は既に顕著に見受けられる。自分は新自由主義者ではないという人々にも客観的に見て新自由主義の左派は少なくはない。左派を自認する人々の大半はそうである。尤も、彼等の内にも日本の旧来の組織社会を大切にしたいと思う向きはあり、そのような人は新自由主義に対するやや強めの警戒を表す。
 新自由主義に警戒する少数の左派は寧ろ、元々旧来の組織社会に深く関わったことがなくてその恩恵をも弊害をも大きく被ってはおらず、現状肯定派であり続けていたが旧来の社会の在り方が崩壊してゆく中で新たに問題意識を持ち、そこで新自由主義を批判するようになったものと思われる。
a0313715_19232051.jpg 新自由主義左派は旧来の組織社会に幻滅と弊害を被ったという自意識が強くあり、その中で出会った思想が新自由主義である。消費者、生活者主権で個人とその仲間の力を重視するので彼等にとっては好く合う。そして組織社会がより揺らぎと崩壊を増すにつれ、その思想はますます強まってゆく。ツイッターなどのネットを通して世界が自分に同感しているという感覚を持つこともできる。
 それらの他に、それらの混成の左派が少数としてある。彼等は初めから個人として旧来の組織社会を巧いこと利用して相応の恩恵を得、尚且つ時代の問題意識として新自由主義を批判するようになった。初めから組織は悪であり個人を損なうものであると思っているので幻滅はない。しかし、そもそも自らが新自由主義なのに、それを悪として批判するので所謂自己批判、即ち自家撞着というものである。

a0313715_19253989.jpg 思想は生き方の反映であり、小説より奇なる世の中を生きることを通して形成されたそれらの思想が複雑怪奇なのは一概に否定しない。しかし何れにせよ、新自由主義が左翼思想であることを知らないとか「民主党は労組依存の寄合所帯であり、民主党政権は国民を裏切った。」とかの単純な事実の誤認を含むことにおいては現実を動かし得ない弱さがある。尤もそれらの誤認は報道メディアや学問などがばら撒いているものであり、その責は彼等のみにあるのではないがそのようなばら撒きとは距離を置いて世を観て考えることは必要である。

 人が何か重大なことを言う時、或いは、強い者に対して抗う時、それは自らの依り恃む組織や共同体などの集団を背景、後ろ盾としてするものである。人は一人でものを言い或いは抗うことはできない。
 旧来の組織社会や共同体が弱体となり若しくは崩壊している中、後ろ盾がなく、ものを言い或いは抗うことはより難しくなっていると思わなければならない。
 しかし彼等はしばしば強い者に対して抗議して戦うべし、良心と真実のためには独りでも戦うべしというようなことを云う。それを所謂新自由主義者―?―の『自己責任』の論と全く同じといわずして何といおうか?

 かつてフランスの民衆の指導者として英国と戦った聖ジャンヌ ダルクはフランスの民衆の共同体を背景、後ろ盾としてその前線及び先頭に立つことにより戦いをなし得ていた。良くも悪くも、近代の戦争もまた軍だけの間では完結せず、国民の支持を後ろ盾としなければ成り立たない。ジャンヌの時代の国民の共同体の後ろ盾は近代戦争における国民の支持より大いに強く確かに持続するものであった。――決して彼女独りで戦っていたのではない。
a0313715_19273656.jpg より世俗的でより安価なものとはいえ、そのジャンヌの再来がこの大統領選挙では敗れた国民前線のル ペン代表である。彼女等の格差はいわばココ シャネルとユニクロ フランスの違いといえる。ル ペン氏もまた、か細く持ち永らえていてその恢復が望まれている国民の共同体を後ろ盾として支持を増している。――決して彼女独りで戦っているのではない。
 私は国民前線や日本の或る層などが望むような共同体主義の政策観を適切であるとは思わないが、ル ペン氏の支持層はか細くとはいえども既存の共同体を持っており、それを戦いの力としている。そこから見えるのは個人の力を本位とする新自由主義は既に破綻しつつあることである。
 それに代わり弊ブログが提唱するのは近代組織の復興である。
 その復興とは単に近代組織の契約社会の側面を強めてその構成員たる個人が契約の意識を持つべしということではない。それも不可欠の前提ではあるが、いわば人間が形成されて利益と幸福を実現することのできる組織を形成することである。それは共同体主義のような所謂身内の意識によっては実現され得ない。フランスの持ち永らえている共同体はそのような意味における共同体主義に基づくものではない。

 マクロン氏は個人の力を押し出して大統領に選ばれた。近く、大統領職に就くための契約が交わされることとなる。
 マクロン政権のフランスとそれに関わる世界の国々が彼を選び出した原動力たる新自由主義の個人主義をより強めることになるのか?、或いは、これが一つの分岐点となって弊ブログが是とするような近代組織の復興、即ち民主社会主義の実現に向かうこととなるのか?
 大雑把に単純化すれば、それはマクロン政権が如何なる外交をするかにより分かれると思われる。
a0313715_19292968.jpg EUの脱退を既に決めているメイ政権のイギリスを尊重するならば後者へ向かう可能性が高い。
 『アメリカの生活が第一』を掲げるトランプ政権のアメリカに関しても或る程度はそうであろう。但しアメリカにはその逆の、前者へ向かわせる流れも依然として強くある。未だに反トランプのデモを打ち上げて悦に入る人々などがそれである。
 サルコジとオランドに続き自らもドイツのメルケル大淫婦政権との密な関係を望むならば前者へ向かう可能性が高い。安倍?政権の日本もまた、フランスなどのヨーロッパ諸国との関係にはドイツをセットにせずに考えることが必要になる。

a0313715_19304715.jpg また重要なのはマクロン政権が依って立つとするEUのそもそもの理念と目的はかようの新自由主義とグローバリズムを振興することにあるのではないことである。事実としてはEUが新自由主義とグローバリズムを助長したが、そのようになったのはEUを占める勢力図とそれを選び出す加盟国等の民意の故である。時代の民意は新自由主義とグローバリズムをしか組織社会の喪失の下における個人の力の追求のためには選び得なかったからである。
 EUの成果や弊害とEUの存在意義を混同してはならない。よってマクロン政権はEUの存在意義を再び定義することが求められる。

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by keitan020211 | 2017-05-09 18:45 | 政治、社会 | Comments(0)
【2017衆議院総選挙?】政策課題 私のスタンスは
 2016年5月4日に出した『政策課題 私のスタンスは』が1年でどれだけかわっているかいないかをここに示す。
 また、今回は項目により解説を付ける。
 私、弊ブログの見方がかわった設問については今の最新の回答を青字で示す。その隣の黒字で示すのは前回の回答、それがない設問は今も見方がかわらないということである。

回答は: 賛成←5・4・3・2・1→反対 を以て表示する。AとBの択一はAに近い程に数が大きくなる。回答の表示は各行の左端に。

4 2 ・集団的自衛権の行使を認める閣議決定が行われたことを評価しますか
3 ・A 外交の優先順位は「まずアメリカ」 B 外交の優先順位は「まずアジア」
  先ずは中国が台湾の独立主権を認めることが必要であり、そのためには中国を重視するアメリカとは若干の距離をおくことを要する。
3 ・日本の防衛力はもっと強化するべきだ
  現行の防衛政策には反対であるが防衛力そのものの強化は必要である。
4 ・他国からの攻撃が予想される場合には先制攻撃もためらうべきではない
  反撃だけでは軍事は成り立たない。
2 ・北朝鮮に対しては対話よりも圧力を優先するべきだ
  北朝鮮に関する見方が改められる必要がある。少なくとも南北朝鮮を平等に尊重するべきである。
1 ・長期的には消費税率が10%よりも高くなるのはやむをえない
  消費税10%は永年来の最終目的であり、それを上回る増税は考えられない。
3 ・今の景気はどのような状態だと思いますか
  物価はやや安定の傾向になっていると思われる。製造業の重視が欠かせない。
2 ・今の景気は1年前と比べるとどうでしょうか
  賃上げの傾向が弱まり、若干の停滞が感じられる。
3 ・社会福祉など政府のサービスが悪くなっても、お金のかからない小さな政府の方が良い
  福祉は質が第一、少数精鋭の福祉政策が必要となる。費用はそのために『必要なだけ』なので何ともいいようがない。
2 ・公共事業による雇用の確保は必要だ
  アメリカのトランプ政権の公共事業は画期的であるが日本が追随することはない。
2 1 ・当面は財政再建のために歳出を抑えるのではなく、景気対策のために財政出動を行うべきだ
  緊縮財政至上主義の傾向は改められる必要があるが財政出動が主となる経済政策となってはいけない。
3 ・企業が納めている法人税率を引き下げるべきだ
  税収率を上げるための幾らかの減税は理解できるが主たる収税源は法人税とするべきである。
4 ・日本もカジノを解禁するべきだ
  特に反対すべき理由はない。
4 3 ・A 社会的格差が多少あっても経済競争力の向上を優先 B 経済競争力を多少犠牲にしても格差の是正を優先
  経済格差のない処には経済力の均霑向上は生じ得ない。その可能性を妨げるような社会格差の是正は必要である。
2 ・A 国内産業を保護するべきだ B 貿易や投資の自由化を促すべきだ
2 ・A 国債は安定的に消化されており、財政赤字を心配する必要はない B 財政赤字は危機的水準にあるので、国債の発行を抑制するべきだ
2 ・A 民間による技術・経営革新を促すため、経済的規制の緩和を徹底するべきだ B 健全な産業発展や消費者保護のため、必要な経済的規制は維持するべきだ
2 ・特定秘密保護法が成立したことを評価しますか
  何等かの秘密保護法制は必要であるが充分とはいえず、随時の見直しが必要である。
1 ・治安を守るためにプライバシーや個人の権利が制約されるのは当然だ
  国民がそれぞれ皇運の扶翼を心得ておればプライバシーや権利の制約の必要はない筈である。
2 ・テロ等準備罪、所謂共謀罪の立法を評価しますか
  共謀行為の取り締まりは必要であるが今立法されている法律は粗笊(ほぼ ざる)でしかない。殆ど全ての共謀行為を取り締まることのできる厳しい法律を要する。
4 ・犯罪やテロの共謀行為を取り締まる新たな法律は必要だ
  殆ど全ての共謀行為を取り締まることのできる厳しい法律を要する。
3 ・永住外国人の地方参政権を認めるべきだ
  永住を前提とするのに政治に参加する権利はないとは酷いことである。
2 ・外国人労働者の受け入れを促すべきだ
  外国人労働者の受け入れに慎重となることはもはや抗えない世界の趨勢である。
4 ・A ヘイトスピーチは表現の自由を逸脱するものであり、法律で規制するべきだ B ヘイトスピーチの法的規制については慎重であるべきだ
4 ・道徳教育をもっと充実させるべきだ
  今の政権の姿勢は『とにかく実現すること』でしかなく、内容の検討や国民の理解を妨げている。
4 ・初中等教育における職業教育や産業、労働に関する教育を取り入れるべきだ
  知識の不足が社会人となってからの不満につながる。
1 ・近年に初中等教育において行われている、食育には意義がある
  食育は食べ物と食事、人間の生を冒涜するものであり許されない。
2 ・今政府が検討している初中等教育における武術の導入には意義がある
  知識の伝授には意義があるかもしれないが子供はそのリスクや責任を負えない。池上彰などのように大人になって「学校で習いましたよね。」と言って誤った学識を振り回す人がいるように、誤った武術を振り回す人が出て来る。
1 ・道徳教育における愛郷心の涵養には意義がある
  教育やマスメディアの俎上に乗る時点でそれはもはや自然な愛郷心ではなく、全く無意味である。
2 ・教育基本法を評価しますか
  新旧共、駄文の羅列である。如何なる教育が望ましいかを法に定めるべきではない。
4 ・教育勅語の歴史的意義を評価しますか
  因みに御真影と共に拝む習慣は昭和に始まったものであり、明治の公布と共に始まったといわれるのは全くの嘘である。
1 ・首相には靖国神社に参拝してほしい
  一般国民が靖国神社を参拝しにくい空気を作るだけのことになっている。
2 3 ・原子力規制委員会の審査に合格した原子力発電所は運転を再開すべきだ
  但し審査の基準が問題である。
4 ・A いますぐ原子力発電を廃止するべきだ B 将来も原子力発電は電力源のひとつとして保つべきだ
  特殊な電力源としてならば必ずしも再開を否定するものではないが殆どの発電所は廃されるべし。
3 ・A 環境を守るため、生活水準を犠牲にすることも必要だ B 生活水準を犠牲にするほど環境保護は重要問題ではない
  環境を守ることが生活の犠牲になるという発想が先ず理解不可能である。朝日新聞のその設問そのものが無意味。
4 ・夫婦が望む場合には、結婚後も夫婦がそれぞれ結婚前の名字を称することを法律で認めるべきだ
  原子力発電についてと同じく、特殊な在り方として認めることは必要である。
2 ・より高い地位やよい職業に就く女性を増やすため、政府は特別な制度を設けるべきだ
  特別な制度よりも地位の向上を妨げることに対する厳罰を含む法制度が必要となる。
4 ・企業社会における女性がスカートを着ることの推奨についてどう思いますか
  スカートを穿けない女は無能であり、立居振舞などの言動の野蛮化とその男性への影響を防ぐためにはやむを得ない。
2 ・A 夫婦と複数の子どもが揃っているのが家族の基本形だ B シングルマザーやDINKSなど家族の形は多様でよい
2 ・A 少子化対策には、家庭での育児を支援するのが効果的だ B 少子化対策には、保育所を増やすなどして親の育児と仕事の両立を支援するのが効果的だ
  家庭における育児の支援は育児と家庭の政治化を招き危険である。支援の乏しい今も既にそうなっており、拡充されれば尚更となる。ヨーロッパにおける極右の台頭の一因でもある。
1 ・憲法の改正に
  今の憲法も良いとはいえないがないよりはましであり、改正されればより悪い憲法しかできない。
4 ・年金の財政の負担の低減のために年金の支給の開始の年齢を引き上げるべきだ
1 ・自衛隊を政府軍に改めるべきだ
  日本はシリアではない。
3 ・尖閣諸島の防衛を強化するべきだ
4 ・竹島の返還のためには韓国との武力紛争もやむを得ない
4 ・北方領土におけるロシアとの共存を重視するべきだ
  ロシアはそもそも北方領土を永久に借りているという認識であり自国の固有の領土と思ってはいない。
2 ・日本の領土問題や偶発危機について世界への主張と情報の発信を強化するべきだ
  やっていることが極左活動家の宣伝行為と同じであることに気づいてほしい。
2 ・中国との外交関係を促進してその戦略を強化するべきだ(―日中の戦略的互恵関係)
  中国は相手にしないことに尽きる。
2 ・中国の人権問題について改善を求め、民主化を促すべきだ
  中国は相手にしないことに尽きる。
1 ・消費税の軽減税率を導入するべきだ
  増税の口実でありまた不平等課税である。
2 ・所謂従軍慰安婦、性奴隷において日本軍の関係者による強制連行はなかった
2 ・外国に生産の拠点を持っている企業は日本国内にそれを戻して国内の需要と雇用を強化するべきだ
4 ・外国の製造業やその関係産業が日本における安定的生産活動を行うことができるように誘致や改革をするべきだ
  日本企業が諸外国に進出しているのに諸外国の企業が日本に進出していないのを、どう見ればグローバル化が勧んでいるといえるのか不可解でならない。
4 ・イスラム国(IS)に対しては強硬策を取るべきだ
  近い内に核攻撃をするべし。
5 ・破綻が懸念される地方自治体は『平成の大合併』のように合併や国有化を勧めるべきだ
  地方自治体はそもそも歴史や伝統とは関係がない。要らない自治体は幾らでも潰してよい。
3 ・内閣総理大臣が短期に交代するのはよくない
  無理なものは無理、欧米の長期政権を羨むだけの頭の弱い人達が長期政権を望む。
2 ・長期政権を確保するために内閣法などの改正により内閣総理大臣の任期を尤長く保証するべきだ
2 3 ・首相を公選制とするべきだ
  「日本は間接民主主義ですから…」などと云っている人達が力を持たないようにするための話としては意味がある。
2 1 ・地方の活性化のために政府は重点的に予算を分配するべきだ
  活性化という概念がそもそも意味不明であるが、予算の分配そのものは意義がある場合もある。
2 4 ・皇室典範を改正して女性の天皇や宮家を認めるべきだ
  徳仁天皇の次からの皇統は秋篠宮家となることが望ましい。徳仁の家は女が下劣でお話にならない。今度の譲位の前に離婚して独身になって即位してほしい。
3 ・靖国神社の戦争犯罪人の合祀を廃止するべきだ
  どちらでもよい。合祀がいけない理由はないし、廃されても構わない。
1 ・所得格差の是正や財政の再建のために高額所得者への所得課税の税率を引き上げるべきだ
  課税の公正性と憲法の定める差別の禁止に反する。オランド政権のその種の増税策にはフランスの裁判所が違憲の判決を下している。
1 ・経済格差の是正や財政の再建のために高額資産の所有者への資産課税の税率を引き上げるべきだ
  課税の公正性と憲法の定める差別の禁止に反する。
4 ・相続税を引き下げるべきだ
  現行の相続税制は課税の公正性と憲法の定める差別の禁止に反する。
4 ・法人の課税義務を強化するべきだ
  収税の要は法人税である。
4 ・資本主義は基本的に誤りだ
  修正資本主義も故に認められるものではない。というか、それこそが諸悪の根源である。
2 ・この数年になされている野党共闘には意義がある
  長島昭久を民進党の除名に追い込めた。
4 ・野党共闘のためには共産党との協力が必要だ
2 ・企業による政党への政治献金を廃止とするべきだ
  廃止されたら個人献金をする気なんて全然ない人達が何を云っているのかと呆れるばかり。
3 ・社外取締役の導入などを促進して会社の管理と経営の分離を促すべきだ
  場合によっては役員報酬の負担が増して労働分配率が下がる虞がある。
2 ・労働者の解雇をし易くして雇用と労働の在り方の多様化を促すべきだ
  多様化したら労働者の満足度が増して解雇も転職もなくなる筈で、無意味な論議である。
4 ・東京大学は日本一の大学だ
1 ・『早慶』、偉いのは A:早稲田大学 B:慶應義塾大学
  どちらが偉いかというよりも、早稲田は学府とはいえない、カルト団体である。
3 ・大学などの高等教育を無償とするべきだ
  それぞれの大学の任意とするべきであるが、無償で成り立つ制度も必要である。
2 ・2020年の東京オリンピックを機に東京の都市力を高める取り組みを勧めるべきだ
  粗何をどうしても東京の都市力が高まることも維持されることもあり得ない。東京をなくすことの外には手立てはない。
1 ・2020年の東京オリンピックを機に日本を世界にPRする取り組みを勧めるべきだ
  馬鹿過ぎてお話にならない。子供を連れてただでカラオケを歌う母親のようなものである。
1 ・2020年東京オリンピックを東京の他の地域でも開催するべきだ
  開催したいと思う地域が先ず以て馬鹿で、そちらは金を払ってカラオケスナックを荒らす野郎のようなもの。
5 ・2020年東京オリンピックの開催を辞退して中止とするべきだ
  かつての「アグリージャパニーズ」の話でも聞いたことのない程の醜い日本人を見た/必ず見ることになる感じである。
3 4 ・ヒラリー クリントン氏は2016年の大統領選挙で選ばれるアメリカの大統領に相応しい――※:後に選ばれたのはドナルド トランプ氏――
  選挙戦を見ていると支持しにくい。元来は支持していたし今も高く評価する政治家ではある。
4 ・トランプ政権の理念や政策を評価しますか
  『公約の履行』という近代政党政治の概念では見ることのできない新しい政党政治の在り方を開いている。本来は日本の民主党がその先駆けとなるべきであった。
3 ・中国の習近平主席が勧めている中国共産党などの腐敗の撲滅は信用できる
  何を以て信用できるかできないか、判断することが不可能なほどに問題の規模が大きい。
2 ・「MADE IN CHINA」または「MADE IN PRC」の表示を見ると腹立たしい
  中国製品は向こう十年にその品質が確実に高まる。日本は品質でも凌駕される危機にある。
4 ・「MADE IN TAIWAN」の表示を見ると信用できる或いは安心する
  台湾製品はすんなりと心をつかみ、品質も良い。
2 4 ・「MADE IN USA」の表示を見ると「MADE IN USO」と書いてあるように見える
  トランプ経済を通して向上することが望まれる。
5 ・福島が「フクシマ」と記されているのを見ると腹立たしい
  そもそも片仮名表記はそのもの/ことの異質感を強調して恐れ遠ざけるためのもの、マスコミの無責任さの表れである。
1 ・東日本大震災の被災者の内の当地へ帰還しない人々への援助の打ち切りはやむを得ない
  安倍政権の杜撰な復興政策を震災の後6年に亘り主導しているのは報道・広告メディアであり、何を批判することもできない筈なのに…

4 ・日本の選挙制度は A:小選挙区制のみが望ましい B:比例代表制のみが望ましい ※:「3」は現行の小選挙区比例代表並立制が望ましい
  少なくとも小選挙区で敗れた候補が比例代表で当選することのできる制度を廃するべし。
4 ・国会議員の定数を削減するべきだ
2 3 ・国会は参議院(或いは何等かの上院)を廃止して一院制とするべきだ
1 ・衆議院の解散権を最小に制限するか或いは廃止するべきだ
2 1 ・北朝鮮と韓国の合併、所謂南北統一を実現するべきだ
  若しそうするなら金日成主席の提唱していた、南北各々の主権を最大限に維持しての連邦制が望ましい。
2 ・日本は政府や軍の情報部門の外に独立的情報(諜報)機関を設けるべきだ
  あるべきものとは思うが日本人には無理である。絶対に失敗する。
2 ・日本は核武装をするべきだ
5 ・放送法を改正してNHK(日本放送協会)を廃止するべきだ
  「公共放送」という概念がそもそも無意味なのでBBCなどの諸外国の同様の公共放送も廃されるべし。
2 ・テレビ局の全国ネットワーク制を廃止するべきだ
  それがテレビをつまらなくしているというのは話のすりかえである。廃止論は何の意味もない。
2 ・テレビ局と新聞社の資本または業務提携関係、クロスオーナーシップを廃止するべきだ
  それが報道を弱くしているというのは話のすりかえである。廃止論は何の意味もない。
4 ・視聴率は放送番組を評価するための重要な要素だ
  視聴率には意味がないというならば、悪名高い読売テレビの『ミヤネ屋』の試聴率が最近に5%台に低下している事実をどう考えるのか?
1 ・報道番組や情報番組は政府などの権力寄りの解説や評論をする者を出演させるべきではない
  権力寄りも言論の一つ。昨今の彼等に対する批判は言論と報道の圧殺である。
2 ・報道番組や情報番組は解説や評論を芸能人などの専門外の者にさせるべきではない
  アメリカなどの報道番組は専門家を信用し過ぎる。彼等が物事を知っているとは限らない。
3 2 ・日US安保を発展させてアジア・太平洋の各国の安全保障の提携を勧めるべきだ
1 2 ・日本は国連の常任理事国となるべきだ
  情報機関と同じこと。
4 ・死刑を廃止するべきだ
2 ・社会保障費におけるマクロ経済スライドは積極的に適用するべきだ
  社会保障は経済を作り出すものであり経済に従うものではない。
1 ・生活保護の支給額を削減するべきだ
  社会保障は経済を作り出すものであり経済に従うものではない。
5 ・生活保護の支給要件を緩和し、財産の規制などを撤廃するべきだ
  生存権を保障する憲法に反する。
2 ・生活保護の外国人への支給の制限を強化し或いは禁止とするべきだ
  それよりも外国人の入国を厳しくすることが先な筈である。
2 ・国民健康保険及び国民皆保険を維持するべきだ
  また、国民健康保険には加入の義務はないという現行制度の正しい理解が先ず必要である。
5 ・医療費は原則無料とし、その財源は税金で賄うべきだ
  それができないならばアメリカ式の民間医療保険の普及が国民健康保険よりまし。
3 4 ・地方交付税を廃止するべきだ
  支給の対象となる自治体の数が減ればその支出も少なくなるので一概に悪いとはいい切れない。
5 ・通貨の新規発行は社会保障費をベースに決定し、国債の発行や経済状況の勘案による新規発行を抑制するべきだ
  社会保障は経済の始発駅である。
2 ・今年及び来年の春闘では使用者は賃上げを積極的に容認するべきだ
  賃金増が物価の高騰につながる場合があり、増賃金にはそもそも慎重たるべきである。
3 4 ・首都機能の移転をするべきだ
  文化庁の京都への移転には反対であった。首都機能の『分担』という考え方ならば反対。
2 ・新たな首都の形態は A:東京やモスクワなどのような総合的大都市が望ましい B:ワシントンやオタワなどのような首都機能への特化の強い中小都市が望ましい ※:「3」は東京が望ましい
  推奨地は静岡市或いはその近郊である――というか、静岡も総合的大都市ではあるが、――。テロ対策の時代、出入口が単純で少なく守り易い地が適当となる。
3 ・新たな首都の場所は A:西日本が望ましい B:東日本が望ましい
  前項の静岡は東日本であるがやや西日本寄り。
4 ・JR東海の中央リニア新幹線に21世紀の列島改造の力を期待する
2 ・交通手段として自転車の普及と設備の整備を促進するべきだ
1 ・自転車は原則として車道を通行するべきだ
  警音器の使用や点滅灯火装置の禁止が強化されれば歩道の通行は全く問題ない。
4 ・電柱の廃止と送電線の地下への配備を促進する(※:2014年に自民党が、2016年に小池百合子東京都知事がその意向を表明)べきだ
  電柱も送電装置の一つとして認められ続けるべきではあるが、倒壊の危険など問題が多く、廃止が勧められるべし。また、電柱広告は町のイメージを悪くすることがあるので廃止するべし。
4 ・鉄道の列車の車内広告を少なくする(※:2014年にJR東日本が山手線にて実施)べきだ
  掲示箇所が少なくなって広告料が高くなれば広告効果が増す筈である。現状の車内広告は粗無意味である。
5 ・運動場や行楽場などの命名権(ネーミングライツ)は廃止するべきだ
  「グッドウィルスタジアム」とか「メットライフドーム」とか耐え難い。野球などのスポーツなどの催事と人間の生が軽くなっていることが感じられる。
5 ・プロ野球のクライマックスシリーズは廃止するべきだ
  リーグ優勝をしていないチームが日本一となる可能性があるだけでも許されないことである。
3 ・プロ野球の公式球はアメリカが採用している規格を採用するべきだ
  同じにしてもよいが、同じでなければならない理由もない。
4 ・新聞やその他の書籍の文字は横組を標準とするべきだ
  野球の落ちる球と同じく、縦向きの目の動きは対象を把握しにくく目が疲れ易い。出版界や報道界は客足をわざわざ遠ざけるような縦組を維持するべきではない。というか、それが日本人が読解力や表現力を身に着けることがないようにさせるためのものなのであろう。
1 ・新聞や出版物には消費税の軽減税率を導入するべきだ
  軽減税率がそもそもあってはならないものであるが、新聞や出版物にとなると尚更に許されない。
5 ・テレビのバラエティー番組における出演者の発言の字幕での表示を廃止するべきだ
  バラエティー番組だけではなく、報道番組の日本語の喋りに字幕を付けることもやめるべし。喋る人が言っていないことを字で「伝える」ことにつながりかねない。
3 ・報道における記者クラブ制は廃止するべきだ
  報道が弱いことと記者クラブ制との因果関係は見出されない。逆に怠慢或いは恣意的な報道の口実として記者クラブ制の否定論があるのではないか。
3 ・英語教育の早期化を図り、小学校の教科とするべきだ
  既になっているが、外国語の習得力は始める年頃とは無関係なのでどちらでもよい。
1 ・英語を公用語或いは準公用語とするべきだ
  世界に通じる日本英語というようなものが確立するべきではあるが、現状では英語が公の地位を増すことは世界に通じない日本だけの英語が日本人の間だけで罷り通ることにつながりかねず、英語での案内表記や放送などもローマ字を含め、極力廃されるべきである。
2 ・公共の場における英語などの外国語の表示案内を充実させるべきだ
  前項に同じ。
4 ・中国語の教育を振興し普及するべきだ
  漢字を中国語の音で読むことができるだけでもかなり違う筈である。国語の授業の漢字を教えることにおいて訓読みと音読みの他に中国語――北京語と台湾語――の読みを併記するなどが考えられる。
2 ・シナと一戦を交えるべきだ
  その可能性は全くないとはいえないということ。
1 ・同性婚を認めるべきだ
  同性愛者が男女がすることを前提とする結婚制度の真似をすることには何の意味もないし、実際にしたい側も認めるだけの側も極めて幼児的な潮流である。同性愛者の同棲に有利な制度を作るべし。
5 ・戸籍の氏名は平仮名或いは英数字及び欧文記号のみの登録とするべきだ
  役場は氏名だけではなく生年月日や戸籍などの情報もあるので漢字で登録しなければ本人を識別するに足らなくなることはない。または漢字は思想信条を反映し易い故にそれを役場に届ることを要しないようにすれば公権力に対するプライバシーの徹底にもなる。
5 ・常用漢字及び人名用漢字は廃止するべきだ
  前項と合わせ、公文書や報道などにおける漢字の使用の制限は廃されるべし。

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by keitan020211 | 2017-04-12 17:11 | 政治、社会 | Comments(0)
【2017衆議院総選挙?】政策課題 私のスタンスは
 2016年5月4日に出した『【2014衆議院総選挙】政策課題 私のスタンスは』が1年でどれだけかわっているかいないかをここに示す。
 私、弊ブログの見方がかわった設問については今の最新の回答を青字で示す。その隣の黒字で示すのは前回の回答、それがない設問は今も見方がかわらないということである。

回答は: 賛成←5・4・3・2・1→反対 を以て表示する。AとBの択一はAに近い程に数が大きくなる。回答の表示は各行の左端に。

4 2 ・集団的自衛権の行使を認める閣議決定が行われたことを評価しますか
3 ・A 外交の優先順位は「まずアメリカ」 B 外交の優先順位は「まずアジア」
3 ・日本の防衛力はもっと強化するべきだ
4 ・他国からの攻撃が予想される場合には先制攻撃もためらうべきではない
2 ・北朝鮮に対しては対話よりも圧力を優先するべきだ
1 ・長期的には消費税率が10%よりも高くなるのはやむをえない
3 ・今の景気はどのような状態だと思いますか
2 ・今の景気は1年前と比べるとどうでしょうか
3 ・社会福祉など政府のサービスが悪くなっても、お金のかからない小さな政府の方が良い
2 ・公共事業による雇用の確保は必要だ
2 1 ・当面は財政再建のために歳出を抑えるのではなく、景気対策のために財政出動を行うべきだ
3 ・企業が納めている法人税率を引き下げるべきだ
4 ・日本もカジノを解禁するべきだ
4 3 ・A 社会的格差が多少あっても経済競争力の向上を優先 B 経済競争力を多少犠牲にしても格差の是正を優先
2 ・A 国内産業を保護するべきだ B 貿易や投資の自由化を促すべきだ
2 ・A 国債は安定的に消化されており、財政赤字を心配する必要はない B 財政赤字は危機的水準であるので、国債の発行を抑制するべきだ
2 ・A 民間による技術・経営革新を促すため、経済的規制の緩和を徹底するべきだ B 健全な産業発展や消費者保護のため、必要な経済的規制は維持するべきだ
2 ・特定秘密保護法が成立したことを評価しますか
1 ・治安を守るためにプライバシーや個人の権利が制約されるのは当然だ
2 ・テロ等準備罪、所謂共謀罪の立法を評価しますか
4 ・犯罪やテロの共謀行為を取り締まる新たな法律は必要だ
3 ・永住外国人の地方参政権を認めるべきだ
2 ・外国人労働者の受け入れを促すべきだ
4 ・A ヘイトスピーチは表現の自由を逸脱するものであり、法律で規制するべきだ B ヘイトスピーチの法的規制については慎重であるべきだ
4 ・道徳教育をもっと充実させるべきだ
4 ・初中等教育における職業教育や産業、労働に関する教育を取り入れるべきだ
1 ・近年に初中等教育において行われている、食育には意義がある
2 ・今政府が検討している初中等教育における武術の導入には意義がある
2 ・道徳教育における愛郷心の涵養には意義がある
2 ・教育基本法を評価しますか
4 ・教育勅語の歴史的意義を評価しますか
1 ・首相には靖国神社に参拝してほしい
2 3 ・原子力規制委員会の審査に合格した原子力発電所は運転を再開すべきだ
4 ・A いますぐ原子力発電を廃止するべきだ B 将来も原子力発電は電力源のひとつとして保つべきだ
3 ・A 環境を守るため、生活水準を犠牲にすることも必要だ B 生活水準を犠牲にするほど環境保護は重要問題ではない
4 ・夫婦が望む場合には、結婚後も夫婦がそれぞれ結婚前の名字を称することを、法律で認めるべきだ
2 ・より高い地位やよい職業に就く女性を増やすため、政府は特別な制度を設けるべきだ
4 ・企業社会における女性がスカートを着ることの推奨についてどう思いますか
2 ・A 夫婦と複数の子どもが揃っているのが家族の基本形だ B シングルマザーやDINKSなど家族の形は多様でよい
2 ・A 少子化対策には、家庭での育児を支援するのが効果的だ B 少子化対策には、保育所を増やすなどして親の育児と仕事の両立を支援するのが効果的だ
1 ・憲法の改正に
4 ・年金の財政の負担の低減のために年金の支給の開始の年齢を引き上げるべきだ
1 ・自衛隊を政府軍に改めるべきだ
3 ・尖閣諸島の防衛を強化するべきだ
4 ・竹島の返還のためには韓国との武力紛争もやむを得ない
4 ・北方領土におけるロシアとの共存を重視するべきだ
2 ・日本の領土問題や偶発危機について世界への主張と情報の発信を強化するべきだ
2 ・中国との外交関係を促進してその戦略を強化するべきだ(―日中の戦略的互恵関係)
2 ・中国の人権問題について改善を求め、民主化を促すべきだ
1 ・消費税の軽減税率を導入するべきだ
2 ・所謂従軍慰安婦、性奴隷において日本軍の関係者による強制連行はなかった
2 ・外国に生産の拠点を持っている企業は日本国内にそれを戻して国内の需要と雇用を強化するべきだ
4 ・外国の製造業やその関係産業が日本における安定的生産活動を行うことができるように誘致や改革をするべきだ
4 ・イスラム国(IS)に対しては強硬策を取るべきだ
5 ・破綻が懸念される地方自治体は『平成の大合併』のように合併や国有化を勧めるべきだ
3 ・内閣総理大臣が短期に交代するのはよくない
2 ・長期政権を確保するために内閣法などの改正により内閣総理大臣の任期を尤長く保証するべきだ
2 3 ・首相を公選制とするべきだ
2 1 ・地方の活性化のために政府は重点的に予算を分配するべきだ
2 4 ・皇室典範を改正して女性の天皇や宮家を認めるべきだ
3 ・靖国神社の戦争犯罪人の合祀を廃止するべきだ
1 ・所得格差の是正や財政の再建のために高額所得者への所得課税の税率を引き上げるべきだ
1 ・経済格差の是正や財政の再建のために高額資産の所有者への資産課税の税率を引き上げるべきだ
4 ・相続税を引き下げるべきだ
4 ・法人の課税義務を強化するべきだ
4 ・資本主義は基本的に誤りだ
2 ・この数年になされている野党共闘には意義がある
4 ・野党共闘のためには共産党との協力が必要だ
2 ・企業による政党への政治献金を廃止とするべきだ
3 ・社外取締役の導入などを促進して会社の管理と経営の分離を促すべきだ
2 ・労働者の解雇をし易くして雇用と労働の在り方の多様化を促すべきだ
4 ・東京大学は日本一の大学だ
1 ・『早慶』、偉いのは A:早稲田大学 B:慶應義塾大学
3 ・大学などの高等教育を無償とするべきだ
2 ・2020年の東京オリンピックを機に東京の都市力を高める取り組みを勧めるべきだ
1 ・2020年の東京オリンピックを機に日本を世界にPRする取り組みを勧めるべきだ
1 ・2020年東京オリンピックを東京の他の地域でも開催するべきだ
5 ・2020年東京オリンピックの開催を辞退して中止とするべきだ

3 4 ・ヒラリー クリントン氏は2016年の大統領選挙で選ばれるアメリカの大統領に相応しい――※:後に選ばれたのはドナルド トランプ氏――
4 ・トランプ政権の理念や政策を評価しますか
3 ・中国の習近平主席が勧めている中国共産党などの腐敗の撲滅は信用できる
2 ・「MADE IN CHINA」または「MADE IN PRC」の表示を見ると腹立たしい
4 ・「MADE IN TAIWAN」の表示を見ると信用できる或いは安心する
2 4 ・「MADE IN USA」の表示を見ると「MADE IN USO」と書いてあるように見える
5 ・福島が「フクシマ」と記されているのを見ると腹立たしい
1 ・東日本大震災の被災者の内の当地へ帰還しない人々への援助の打ち切りはやむを得ない
4 ・日本の選挙制度は A:小選挙区制のみが望ましい B:比例代表制のみが望ましい ※:「3」は現行の小選挙区比例代表並立制が望ましい
4 ・国会議員の定数を削減するべきだ
2 3 ・国会は参議院(或いは何等かの上院)を廃止して一院制とするべきだ
1 ・衆議院の解散権を最小に制限するか或いは廃止するべきだ
2 1 ・北朝鮮と韓国の合併、所謂南北統一を実現するべきだ
2 ・日本は政府や軍の情報部門の外に独立的情報(諜報)機関を設けるべきだ
2 ・日本は核武装をするべきだ
5 ・放送法を改正してNHK(日本放送協会)を廃止するべきだ
2 ・テレビ局の全国ネットワーク制を廃止するべきだ
2 ・テレビ局と新聞社の資本または業務提携関係、クロスオーナーシップを廃止するべきだ
4 ・視聴率は放送番組を評価するための重要な要素だ
1 ・報道番組や情報番組は政府などの権力寄りの解説や評論をする者を出演させるべきではない
2 ・報道番組や情報番組は解説や評論を芸能人などの専門外の者にさせるべきではない
3 2 ・日US安保を発展させてアジア・太平洋の各国の安全保障の提携を勧めるべきだ
1 2 ・日本は国連の常任理事国となるべきだ
4 ・死刑を廃止するべきだ
2 ・社会保障費におけるマクロ経済スライドは積極的に適用するべきだ
1 ・生活保護の支給額を削減するべきだ
5 ・生活保護の支給要件を緩和し、財産の規制などを撤廃するべきだ
2 ・生活保護の外国人への支給の制限を強化し或いは禁止とするべきだ
2 ・国民健康保険及び国民皆保険を維持するべきだ
5 ・医療費は原則無料とし、その財源は税金で賄うべきだ
3 4 ・地方交付税を廃止するべきだ
5 ・通貨の新規発行は社会保障費をベースに決定し、国債の発行や経済状況の勘案による新規発行を抑制するべきだ
2 ・今年及び来年の春闘では使用者は賃上げを積極的に容認するべきだ
3 4 ・首都機能の移転をするべきだ
2 ・新たな首都の形態は A:東京やモスクワなどのような総合的大都市が望ましい B:ワシントンやオタワなどのような首都機能への特化の強い中小都市が望ましい ※:「3」は東京が望ましい
3 ・新たな首都の場所は A:西日本が望ましい B:東日本が望ましい
4 ・JR東海の中央リニア新幹線に21世紀の列島改造の力を期待する
2 ・交通手段として自転車の普及と設備の整備を促進するべきだ
1 ・自転車は原則として車道を通行するべきだ
4 ・電柱の廃止と送電線の地下への配備を促進する(※:2014年に自民党が、2016年に小池百合子東京都知事がその意向を表明)べきだ
4 ・鉄道の列車の車内広告を少なくする(※:2014年にJR東日本が山手線にて実施)べきだ
5 ・運動場や行楽場などの命名権(ネーミングライツ)は廃止するべきだ
5 ・プロ野球のクライマックスシリーズは廃止するべきだ
3 ・プロ野球の公式球はアメリカが採用している規格を採用するべきだ

4 ・新聞やその他の書籍の文字は横組を標準とするべきだ
1 ・新聞や出版物には消費税の軽減税率を導入するべきだ
5 ・テレビのバラエティー番組における出演者の発言の字幕での表示を廃止するべきだ
3 ・報道における記者クラブ制は廃止するべきだ
3 ・英語教育の早期化を図り、小学校の教科とするべきだ
1 ・英語を公用語或いは準公用語とするべきだ
2 ・公共の場における英語などの外国語の表示案内を充実させるべきだ
4 ・中国語の教育を振興し普及するべきだ
2 ・シナと一戦を交えるべきだ

1 ・同性婚を認めるべきだ
5 ・戸籍の氏名は平仮名或いは英数字及び欧文記号のみの登録とするべきだ
5 ・常用漢字及び人名用漢字は廃止するべきだ

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by keitan020211 | 2017-04-12 17:11 | 政治、社会 | Comments(0)
【2017衆議院総選挙?】政策課題 私のスタンスは
 2016年5月4日に出した『【2014衆議院総選挙】政策課題 私のスタンスは』が1年でどれだけかわっているかいないかをここに示す。
 私、弊ブログの見方がかわった設問については今の最新の回答を青字で示す。その隣の黒字で示すのは前回の回答、それがない設問は今も見方がかわらないということである。

回答は: 賛成←5・4・3・2・1→反対 を以て表示する。AとBの択一はAに近い程に数が大きくなる。回答の表示は各行の左端に。

4 2 ・集団的自衛権の行使を認める閣議決定が行われたことを評価しますか
3 ・A 外交の優先順位は「まずアメリカ」 B 外交の優先順位は「まずアジア」
3 ・日本の防衛力はもっと強化するべきだ
4 ・他国からの攻撃が予想される場合には先制攻撃もためらうべきではない
2 ・北朝鮮に対しては対話よりも圧力を優先するべきだ
1 ・長期的には消費税率が10%よりも高くなるのはやむをえない
3 ・今の景気はどのような状態だと思いますか
2 ・今の景気は1年前と比べるとどうでしょうか
3 ・社会福祉など政府のサービスが悪くなっても、お金のかからない小さな政府の方が良い
2 ・公共事業による雇用の確保は必要だ
2 1 ・当面は財政再建のために歳出を抑えるのではなく、景気対策のために財政出動を行うべきだ
3 ・企業が納めている法人税率を引き下げるべきだ
4 ・日本もカジノを解禁するべきだ
4 3 ・A 社会的格差が多少あっても経済競争力の向上を優先 B 経済競争力を多少犠牲にしても格差の是正を優先
2 ・A 国内産業を保護するべきだ B 貿易や投資の自由化を促すべきだ
2 ・A 国債は安定的に消化されており、財政赤字を心配する必要はない B 財政赤字は危機的水準であるので、国債の発行を抑制するべきだ
2 ・A 民間による技術・経営革新を促すため、経済的規制の緩和を徹底するべきだ B 健全な産業発展や消費者保護のため、必要な経済的規制は維持するべきだ
2 ・特定秘密保護法が成立したことを評価しますか
1 ・治安を守るためにプライバシーや個人の権利が制約されるのは当然だ
2 ・テロ等準備罪、所謂共謀罪の立法を評価しますか
4 ・犯罪やテロの共謀行為を取り締まる新たな法律は必要だ
3 ・永住外国人の地方参政権を認めるべきだ
2 ・外国人労働者の受け入れを促すべきだ
4 ・A ヘイトスピーチは表現の自由を逸脱するものであり、法律で規制するべきだ B ヘイトスピーチの法的規制については慎重であるべきだ
4 ・道徳教育をもっと充実させるべきだ
4 ・初中等教育における職業教育や産業、労働に関する教育を取り入れるべきだ
1 ・近年に初中等教育において行われている、食育には意義がある
2 ・今政府が検討している初中等教育における武術の導入には意義がある
2 ・道徳教育における愛郷心の涵養には意義がある
2 ・教育基本法を評価しますか
4 ・教育勅語の歴史的意義を評価しますか
1 ・首相には靖国神社に参拝してほしい
2 3 ・原子力規制委員会の審査に合格した原子力発電所は運転を再開すべきだ
4 ・A いますぐ原子力発電を廃止するべきだ B 将来も原子力発電は電力源のひとつとして保つべきだ
3 ・A 環境を守るため、生活水準を犠牲にすることも必要だ B 生活水準を犠牲にするほど環境保護は重要問題ではない
4 ・夫婦が望む場合には、結婚後も夫婦がそれぞれ結婚前の名字を称することを、法律で認めるべきだ
2 ・より高い地位やよい職業に就く女性を増やすため、政府は特別な制度を設けるべきだ
4 ・企業社会における女性がスカートを着ることの推奨についてどう思いますか
2 ・A 夫婦と複数の子どもが揃っているのが家族の基本形だ B シングルマザーやDINKSなど家族の形は多様でよい
2 ・A 少子化対策には、家庭での育児を支援するのが効果的だ B 少子化対策には、保育所を増やすなどして親の育児と仕事の両立を支援するのが効果的だ
1 ・憲法の改正に
4 ・年金の財政の負担の低減のために年金の支給の開始の年齢を引き上げるべきだ
1 ・自衛隊を政府軍に改めるべきだ
3 ・尖閣諸島の防衛を強化するべきだ
4 ・竹島の返還のためには韓国との武力紛争もやむを得ない
4 ・北方領土におけるロシアとの共存を重視するべきだ
2 ・日本の領土問題や偶発危機について世界への主張と情報の発信を強化するべきだ
2 ・中国との外交関係を促進してその戦略を強化するべきだ(―日中の戦略的互恵関係)
2 ・中国の人権問題について改善を求め、民主化を促すべきだ
1 ・消費税の軽減税率を導入するべきだ
2 ・所謂従軍慰安婦、性奴隷において日本軍の関係者による強制連行はなかった
2 ・外国に生産の拠点を持っている企業は日本国内にそれを戻して国内の需要と雇用を強化するべきだ
4 ・外国の製造業やその関係産業が日本における安定的生産活動を行うことができるように誘致や改革をするべきだ
4 ・イスラム国(IS)に対しては強硬策を取るべきだ
5 ・破綻が懸念される地方自治体は『平成の大合併』のように合併や国有化を勧めるべきだ
3 ・内閣総理大臣が短期に交代するのはよくない
2 ・長期政権を確保するために内閣法などの改正により内閣総理大臣の任期を尤長く保証するべきだ
2 3 ・首相を公選制とするべきだ
2 1 ・地方の活性化のために政府は重点的に予算を分配するべきだ
2 4 ・皇室典範を改正して女性の天皇や宮家を認めるべきだ
3 ・靖国神社の戦争犯罪人の合祀を廃止するべきだ
1 ・所得格差の是正や財政の再建のために高額所得者への所得課税の税率を引き上げるべきだ
1 ・経済格差の是正や財政の再建のために高額資産の所有者への資産課税の税率を引き上げるべきだ
4 ・相続税を引き下げるべきだ
4 ・法人の課税義務を強化するべきだ
4 ・資本主義は基本的に誤りだ
2 ・この数年になされている野党共闘には意義がある
4 ・野党共闘のためには共産党との協力が必要だ
2 ・企業による政党への政治献金を廃止とするべきだ
3 ・社外取締役の導入などを促進して会社の管理と経営の分離を促すべきだ
2 ・労働者の解雇をし易くして雇用と労働の在り方の多様化を促すべきだ
4 ・東京大学は日本一の大学だ
1 ・『早慶』、偉いのは A:早稲田大学 B:慶應義塾大学
3 ・大学などの高等教育を無償とするべきだ
2 ・2020年の東京オリンピックを機に東京の都市力を高める取り組みを勧めるべきだ
1 ・2020年の東京オリンピックを機に日本を世界にPRする取り組みを勧めるべきだ
1 ・2020年東京オリンピックを東京の他の地域でも開催するべきだ
5 ・2020年東京オリンピックの開催を辞退して中止とするべきだ

3 4 ・ヒラリー クリントン氏は2016年の大統領選挙で選ばれるアメリカの大統領に相応しい――※:後に選ばれたのはドナルド トランプ氏――
4 ・トランプ政権の理念や政策を評価しますか
3 ・中国の習近平主席が勧めている中国共産党などの腐敗の撲滅は信用できる
2 ・「MADE IN CHINA」または「MADE IN PRC」の表示を見ると腹立たしい
4 ・「MADE IN TAIWAN」の表示を見ると信用できる或いは安心する
2 4 ・「MADE IN USA」の表示を見ると「MADE IN USO」と書いてあるように見える
5 ・福島が「フクシマ」と記されているのを見ると腹立たしい
1 ・東日本大震災の被災者の内の当地へ帰還しない人々への援助の打ち切りはやむを得ない
4 ・日本の選挙制度は A:小選挙区制のみが望ましい B:比例代表制のみが望ましい ※:「3」は現行の小選挙区比例代表並立制が望ましい
4 ・国会議員の定数を削減するべきだ
2 3 ・国会は参議院(或いは何等かの上院)を廃止して一院制とするべきだ
1 ・衆議院の解散権を最小に制限するか或いは廃止するべきだ
2 1 ・北朝鮮と韓国の合併、所謂南北統一を実現するべきだ
2 ・日本は政府や軍の情報部門の外に独立的情報(諜報)機関を設けるべきだ
2 ・日本は核武装をするべきだ
5 ・放送法を改正してNHK(日本放送協会)を廃止するべきだ
2 ・テレビ局の全国ネットワーク制を廃止するべきだ
2 ・テレビ局と新聞社の資本または業務提携関係、クロスオーナーシップを廃止するべきだ
4 ・視聴率は放送番組を評価するための重要な要素だ
1 ・報道番組や情報番組は政府などの権力寄りの解説や評論をする者を出演させるべきではない
2 ・報道番組や情報番組は解説や評論を芸能人などの専門外の者にさせるべきではない
3 2 ・日US安保を発展させてアジア・太平洋の各国の安全保障の提携を勧めるべきだ
1 2 ・日本は国連の常任理事国となるべきだ
4 ・死刑を廃止するべきだ
2 ・社会保障費におけるマクロ経済スライドは積極的に適用するべきだ
1 ・生活保護の支給額を削減するべきだ
5 ・生活保護の支給要件を緩和し、財産の規制などを撤廃するべきだ
2 ・生活保護の外国人への支給の制限を強化し或いは禁止とするべきだ
2 ・国民健康保険及び国民皆保険を維持するべきだ
5 ・医療費は原則無料とし、その財源は税金で賄うべきだ
3 4 ・地方交付税を廃止するべきだ
5 ・通貨の新規発行は社会保障費をベースに決定し、国債の発行や経済状況の勘案による新規発行を抑制するべきだ
2 ・今年及び来年の春闘では使用者は賃上げを積極的に容認するべきだ
3 4 ・首都機能の移転をするべきだ
2 ・新たな首都の形態は A:東京やモスクワなどのような総合的大都市が望ましい B:ワシントンやオタワなどのような首都機能への特化の強い中小都市が望ましい ※:「3」は東京が望ましい
3 ・新たな首都の場所は A:西日本が望ましい B:東日本が望ましい
4 ・JR東海の中央リニア新幹線に21世紀の列島改造の力を期待する
2 ・交通手段として自転車の普及と設備の整備を促進するべきだ
1 ・自転車は原則として車道を通行するべきだ
4 ・電柱の廃止と送電線の地下への配備を促進する(※:2014年に自民党が、2016年に小池百合子東京都知事がその意向を表明)べきだ
4 ・鉄道の列車の車内広告を少なくする(※:2014年にJR東日本が山手線にて実施)べきだ
5 ・運動場や行楽場などの命名権(ネーミングライツ)は廃止するべきだ
5 ・プロ野球のクライマックスシリーズは廃止するべきだ
3 ・プロ野球の公式球はアメリカが採用している規格を採用するべきだ

4 ・新聞やその他の書籍の文字は横組を標準とするべきだ
1 ・新聞や出版物には消費税の軽減税率を導入するべきだ
5 ・テレビのバラエティー番組における出演者の発言の字幕での表示を廃止するべきだ
3 ・報道における記者クラブ制は廃止するべきだ
3 ・英語教育の早期化を図り、小学校の教科とするべきだ
1 ・英語を公用語或いは準公用語とするべきだ
2 ・公共の場における英語などの外国語の表示案内を充実させるべきだ
4 ・中国語の教育を振興し普及するべきだ
2 ・シナと一戦を交えるべきだ

1 ・同性婚を認めるべきだ
5 ・戸籍の氏名は平仮名或いは英数字及び欧文記号のみの登録とするべきだ
5 ・常用漢字及び人名用漢字は廃止するべきだ

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by keitan020211 | 2017-04-12 17:10 | 政治、社会 | Comments(0)
【アメリカのシリア空爆】一石を投ずる意義深いもの
 昨日の中-USAの首脳会談の晩餐会と同じ時に、アメリカがシリアの空爆をした。
 トランプ大統領はその時に、それにつき習主席に告げたという。習主席はそれに理解を示したと今日の朝日新聞が伝える。

a0313715_18455145.jpg シリアの反体制派を民間で支援するアメリカはこれまでにはアサド政権軍によるものとされる無差別殺戮や化学兵器攻めなどが繰り返されても、シリア情勢への対応を悉く見送っていた、オバマ政権におけることである。
 その間に、ロシア軍が反体制派の地域と思しい場所を主として攻撃を重ねている。
 様々な事態を見ても何の対応をも取らないアメリカの姿勢は宛ら『織り込み済みの忍耐』と呼ばれる北朝鮮への対応と似てもいる。――しかしその濁った静けさはここに破られた。

 それを、どう評価したら良いのであろうか?

 アサド政権が悪いのか良いのかはさておき――弊ブログは総じてはアサド政権とそれを支援するロシアが正しいと見るが、何の責任もない訳ではないと見ている。シリアにおける無差別殺戮や化学兵器攻めをしているのは政府軍が捕虜にするなどして寝返った元反体制派がアサド政権を内側から崩すために行っている自爆テロであり、主な責めは反体制派にある。但しそれを見敗れないでおり或いは見破っていても何の粛清の策をも取らないアサド政権にはそれに相応する責任がある。「ロシアによる軍事攻撃」さえも、元反体制派がロシアの予てよりシリアに与えている兵器等を使っての偽装工作であるかもしれない。――、その一撃は今までの濁った静けさ、即ち空気に水を差すことになる意義深いものとなろう。「水を差す」はこの場合は「一石を投ずる」と言い換えることもできる。

 尤も、水を差すだけに終始することは水を差すことはそもそも空気による支配の存在を前提とするからであり、空気そのものを解決することにはならない。アメリカ軍によるその空爆だけではなく、これまでのシリア情勢を巡り所謂国際共同体が醸し出していた空気を解決するためには何等かの重ねての手立てが必要となる。それを実現し得る可能性のある国は今の処はイギリス、カナダ、ロシアと中国しかない。アメリカはトランプ政権がロシアとの関係の改善にその一撃を経ても努め続ける限りにおいてその一角を占め得、日本は安倍政権がこれまでに幾度となく表明していた国際共同体を足蹴にする覚悟を持ってトランプ政権との協調を図ることによりその一角を占め得る。国際共同体を足蹴にするとは主には、EUを支持しないことである。殊に経済界にはEUを金科玉条とする向きが多く、政治がそのような経済界に振り回されないことが強く求められる。

 何れにせよ、空気は破られた。
 空気とは、シリア情勢に関する何の手立てをも取ることなくアサド政権を悪として非難するだけの国際共同体の「自由を守るための言論」である。彼等の言論により自由が守られることはついぞないだけではなく人類、殊に日本人の自由が損なわれてもいる。また、それを支持していたのがオバマ政権のアメリカとその御用インテリジェンスたるCIA、中央情報庁である。しばしば批判の対象となる「アメリカ」とは彼等によりアメリカがアメリカではなくなって国際共同体という別物に「進化」することを指す。

 その一撃によりアメリカとロシアとの関係の改善の気運にひびが入りかねないとの懸念があるが、ロシアが表明した「今回限りは許す。次は許さない。」の言葉が概ね全てを物語ろう。
 アメリカによるそのシリアへの空爆は正に一回限りは許すことを前提としてロシアが認めたことに依るものであろう。そうではなければそのように一回でも許すような発言が出ては来ない筈である。
 そしてそれを部分的に支持すると表明したカナダ――
 ――とにかく、空気を破らなければどうにもならないのである。

a0313715_18475049.jpg 日本が、例えば安倍総理がそこで「部分的に」と言えないでいるのは彼がこれまでにさんざ国際共同体との歩みを共にするとか国際法を守ることを呼び掛けてゆくなどという書生論、場合によっては書生も相手にしない口上を振り翳して政権の支持を繋ぎ止めているからである。彼はそれと矛盾するかのようなことを1枚のトランプを見て言う訳にもゆかない。安倍総理は意気軒昂とではないにせよ、その一撃を全面支持とするかのような所感を述べている。

 アメリカとロシアの関係は引き続き改善に向かおう。
 中国はアメリカとより親密となることはなかろうが、習政権は秘かにトランプ政権との協調を強めると思われる。今までがそうではなかったのは偏に中国は広いからである。それにより習政権の権力はより磐石となる。

a0313715_18492493.jpg 考えられる解決策はアサド政権の『解散総選挙』である。
 ティラーソン国務長官の「アサド政権の命運はシリア国民に委ねられる」との発言はそのことであろうと考えられる。『解散』の進言をするのは勿論ロシアである。おまけに元同盟国のフランスが加われば尚更に良い。EU派で無所属のマクロン氏が大統領となり、そのマクロン政権が公約に反してロシアに「押し切られ」ればヨーロッパももう少しは真面になる。

 何に優先しても潰さなくてはならないのは「偽アメリカ」がこれまでに支援し助長して来たシリアの反体制派である。次にイスラム国――
 ――そもそもこれまでのアメリカが世界最大且つ唯一のテロ支援国家であった。そして彼等が自らの矛盾に何も言えなくなるのがこの程のシリアの空爆である。「アサドが悪い、しかし、シリアを攻めることはあってはならない。」――全く意味不明とはそのことである。逆に「アサドは悪くない、しかし、シリアを部分的に攻めるのは良い。」も彼等には理解不可能であるかもしれない。

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by keitan020211 | 2017-04-08 18:52 | 政治、社会 | Comments(0)
【書を読む】三浦瑠麗 「トランプ時代」の新世界秩序
「トランプ時代」の新世界秩序
潮(うしお)新書 著:三浦瑠麗
定価:759円 ISBN978-4-267-02076-6 C0295

a0313715_16502149.jpg 私にとっては『日本に絶望している人のための政治入門』に次ぐ国際政治学者三浦瑠麗氏の書である。
 気のせいか、三浦氏の著書はその帯に彼女の顔の映るものが多い。本を顔写真付で出す人は三浦氏のように美人であるか経済評論家の三橋貴明氏のように面白い顔であるかの何れかであり、容姿が本の売れ行きにも影響する現実を改めて思い知らされる。また、それらの例のように、政治の分野においては『美しさ』が尊ばれるが経済の分野においては『美しさ』は余り尊ばれずに『面白さ』が尊ばれることは少なくはない人々が政治にはきれいで分かり易いことを求め、経済には或る種の冒険のようなわくわく感を求めることが背景にありそうである。故に、二昔も三昔も前の国際政治学者舛添要一氏は容姿の非優位性を何とか補うべく『おやじ臭さ』の排除のための今様の身嗜みといわれるものに是努めていたのであろう――私から見ると痛々しいものでしかないが、――。逆に、経済の分野においては『美しさ』は自由を損ないかねないええ格好しいのエリート気質と見られ易い。アメリカの著名な経済学者らも、容姿は一癖のある面白い者が多い。
 『美しさ』が受ける政治の分野と『面白さ』が受ける経済の分野、それらをやや半端にせよ併せ持つのが安倍晋三総理である。

 その安倍総理を「彼はなかなかだ。」と云うアメリカのドナルド ジョン トランプ大統領の『美しさ』はその髪型とその輝き抜けるような金髪、そしてトランプタワーなどの壮麗な資産群である。また、彼の『面白さ』は評価は様々ではあるが、その演説やツイートにおける弁舌、更には就任式の日の夜に見せた妻メラニア氏とのおやじ踊りである。その意味においては、彼の安倍晋三との類似性はないとはいえない。しかし安倍に経験のあるものは経営ではなく勤務である。

a0313715_17544646.jpg 因みに私は、トランプ大統領の容姿はなかなか好みである。
 私はポール マッカートニーのファンであるが、彼はアイルランド系――ケネディ大統領と同じ――であり、トランプはスコットランド系――マッカーサー将軍と同じ――、トランプの人種はマッカートニーと同じであり、英語の喋り方もまたトランプのそれはどこかポールの喋りを想わせるような親しみを感じる英語である。喋り方だけではなく口元の造りや動きなんかもポールと似、『面白い』だけではなく結構『美しい』、『格好良い』と思うのである。 オバマ大統領も格好の良さは定評であり私もそれを大いに認めるが、オバマの格好良さには都合の好過ぎな感じがどうしてもついてまわる。トランプの格好良さはより現実味と実現可能性の高さがあり、供にする女の負担も軽いのではないかと思う。即ち、オバマ系を恋人にすると大変になるということである。

a0313715_17560868.png トランプ時代の新世界秩序、先ずはいえるのはオバマ系の『都合の好い格好良さ』が価値観を占める時代が終わることである。
 「都合の好い」とは三浦氏の語る「経緯論」に当たる。従前の経緯に照らして最も実現可能性の高そうなことやものを選ぶ――しかしそこには従前の経緯を離れてゼロベースで考えればより得をしたり損をしなかったりする可能性は勘案されない。
 代わって現われるものは「ゼロベース」である。トランプはゼロベースで考える当代で初めてのアメリカ大統領であると云う。
 形としてはどのようなものとなるかを、三浦氏はそこには示さない。何しろ、ゼロベースの時代となるからである。予想よりも『何をしたいか』が問われる時代が竟に来る。

 幾つか残念な点は三浦氏が「帝国」や「覇権」の語を聊かええ加減な観念で用いることである。
 彼女は、または多くの学者や知的好奇心の強い人々はしばしばアメリカを「帝国」や「覇権国」と呼ぶ。
 しかしアメリカの歴史と現状は帝国にも覇権にも当て嵌まらないし、何よりアメリカ自らが自国をそのようなものと思ってはいない。アメリカはトランプの選挙を通して「帝国たること」や「覇権たること」をやめたのではなく、単にそのような心外な形容を付されることに対する拒否感を票を使い表明したに過ぎない。
 アメリカを帝国や覇権国と思い込んでいるのはアメリカを利用したい或る種の国々であり、アメリカはそんなものになりたいと思ったことは一度もないし現実になったこともない。
a0313715_17580573.jpg 世界はいわば剥き出しのエゴの世界であり、そうであれば何等かの帝国的或いは覇権的秩序をそこに打ちたてることは国家のような固有の主体としては不可能な筈である。固有の主体が秩序をなすことができない故に国際連合という抽象的主体を立てて秩序を生みだそうとしている訳である。
 アメリカが「帝国」や「覇権」といわれている現代の歴史は国連を通しての国際安全保障を図りたいアメリカ以外の幾つかの国々が軍事力や経済力の相対的に大きいアメリカを都合好く利用して来た歴史に過ぎない。いわば、アメリカは巨大な植民地であり、しばしば日本に関していわれるのと同じように、独立国家としての独自の意思に随うことのできた時代は少ない。故にこそ、ケネディが、レーガンが、オバマが、独立と誇りを万年植民地のアメリカに与えてくれる者として期待を懸けられたのである。
 アメリカ軍は世界の傭兵に過ぎず、そうであればトランプ大統領がその撤退を訴えることは必然でもある。

 その端的現実が見えないのは日本が『それ程でしかない国』に打ち負かされた事実を直視したくないからである。自らを打ち負かした国は全てにおいて優れる巨大な力であるとしないと負けを認めることができない、即ち、『帝国アメリカ』や『アメリカの覇権』という形容は敗戦国日本や敗戦国ドイツが勝手に作り上げた伝説であり、これからの時代に期待される三浦氏のような学者がそのような幼稚で現実逃避な伝説に拠って立ちながら学問をしているのは允に残念としかいいようがない。

a0313715_18004495.jpg そこをリセットして見ないと、トランプ大統領がアメリカ軍はいいようにこき使われてきたということの現実味と歴史的経緯は見えて来ない。
 アメリカを「帝国」や「覇権」に仕立て上げたのは元々はシナの陰謀であり、そして日本や韓国、ドイツの現実逃避の願望である。シナにとってはその目の下のたんこぶや遙かヨーロッパの鍵を握る国がアメリカの軍事力に頼ってくれればそれらに対して政治的に優位に立てるという永年の読みがある。
 故に或る種の親米派はシナの手先でもある。
 トランプ政権はそんな惨めな日本を救ってくれるものとなるかもしれないが、そのためにはアメリカを「帝国」とか「覇権」ということをやめることが条件となる。現状の追認ではなく、初めからそうである。

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by keitan020211 | 2017-02-21 18:01 | 政治、社会 | Comments(0)
プレミアムフライデー 肯定論が出ない怪
 毎週金曜日の事業所の終業時刻を早めることにより消費を促そうとするプレミアムフライデー――
 私はそれを聞き初めに、消費税との関わりがあるのかと思った。
a0313715_14335144.jpg 消費税は日本のそれの英語は'the consumption tax'と呼ばれアメリカの新聞等にもそのように記されるが、ヨーロッパなどの多くの国々のそれは'the premium tax'、即ち付加価値税と呼ばれる。消費税の10%への増税が棚上げとなっている今、消費を上向かせることによりその実現への足掛かりをなしたいとの考えがあるのかもしれない。そのための『付加価値のある金曜日』。

 それについての批評等は、その発表の初めから否定的見解が粗全てであり肯定的見解が粗全く出ていない。
 弊ブログも賛成か反対かといえば反対ではあるが、それらの否定的批評は悉くそこに何の意味をも見出さずに「官僚は馬鹿」と、「主権者国民」が政府を上から目線で貶すものしかない。
 漫画家の小林よしのり氏もその一人であり、2月19日の自らのブログを『プレミアムフライデーは庶民感覚ではない』と題してその批判をしている。
時間ができればカネを使える人は嬉しいだろう。
高給取りの個人消費は上向くかもしれない。
だが普通に考えれば、時間があっても、カネがなければモノは買えない。
旅行なんてもってのほか。
 小林はそのように思うのが庶民感覚というが、それは本当に庶民の感覚といえるものか?
 ――そうではない。
 庶民ならば『金がないのに暇が出来る金曜日』に備えて月~木の消費を見直そうと思うであろう。或いは土日もそれに含まれるかもしれない。その結果として金曜日が本当に付加価値になる人もいようし、殆ど何もかわらない人もいよう。 そこでプレミアムフライデーが困るという人々はそのように消費延いては暮らしの在り方を見直すことのない怠慢な人々であり、それを小林のように庶民感覚というのは余りに厚かましい、貧困なる精神である。

 政府は恐らく、プレミアムフライデーのなりゆきと効き目を見定めてから適当と思しい時にプレミアムフライデーを導入している法人に税制の優遇をするであろう。但しそれが内部留保に回しても大きな意味のない程の減税に留めることにより賃金の若干の上乗せに回り得るようにするのである。企業が生産性を高めればその増賃金はもっと大きくなる。
 「なりゆきと効き目を見定めながら」という実験的政策には国民を馬鹿にするようなものがあり、見定めようとする側が自らに都合の好い事実や情報だけを恃むことになりかねず、その点からも賛成しかねるが、そうではなければ銭の遣い方や遣う動機をかえることを主眼とする経済政策の意義はあるといえる。金の流れをかえることが本来の意味における再分配であり、プレミアムフライデーはそれそのものが再分配なのである。君達の大好きな再分配である。

a0313715_14362370.jpg 今時は週末が『輝く』ものとはならない暮らしの在り方が主流となっている。宵に遊びたい人は月曜日にするかもしれないし、少しも遊べない人々もいる。多様性は大切であるが、人々の暮らしの在り方がさようにもまちまちとなると世論の形成もなり難くなり、世論が極個人化して国民の実感を反映し難いものとなってくる。政府が世論を掴み易くなるためには昔のように『金曜日が待ち遠しい』暮らしの在り方をする人々がもっと増えなくてはならない。しかし増賃金が既定の傾向であった昔とは違い、そうなるためには国民の個々の消費の在り方や暮らし方の見直しや改善の努めを要する訳である。

 月~木に、考えてみればなくても困らない余分な出費をしている人は少なくはない筈である。恐らく小林もまたその一人であろう。
a0313715_14385570.jpg そのような余分な出費が多くはグローバリズムの時代の所謂勝ち組企業の商品である。分かりやすい例はコカコーラ社の飲料等である――コカコーラ社の不買や排斥を訴えるのではない、私もそれらを好きである。――。或いは古谷経衡氏が『「意識高い系」の研究』に批判するような、コンビニスイーツもあろう――私は昼のコンビニフライと宵のコンビニビールをやめる積りはないが、――。また、前の記事にも語ったような、日本一癌の多い県である東京都内のスーパーマーケットにおける主婦や独身女性の買い物籠の中身も酷いものである――逆に、日本一癌の少ない県である神奈川県内のそれはもう改善の余地もない程でプレミアムフライデーの効果もないかもしれない。――。グローバリズム企業の主な狙いは旅行や持家のできない人々が『残る豊かさ』を味わうための或る種の代替需要、消極的代替需要である。即ち、グローバリズム経済の主要の想定消費者は外でもない「意識高い系」である。――それらのようなものを買わないようにすれば金曜日の消費に驚く程に―?―回るようになろうし、月~木に他のものに回して金曜日は早く寝るのでもよかろう。
 それにより勝ち組企業にしか回っていなかった金が違う企業に回るようにもなる訳である。詰り、グローバリズムを批判する小林が自らの手で今までグローバル勝ち組企業を勝ち続けさせており、そんな者の云うことの何が庶民感覚というのか、お話にならない。

 「意識高い系」を「庶民」と呼ぶ小林よしのり…

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ABCテレビ おはよう朝日です 6.45~8.00/月~金
ABCテレビ おはよう朝日土曜日です 6.25~8.00/土

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フジテレビ めざましテレビアクア 4.00~5.25/月~金
フジテレビ めざましテレビ 5.25~8.00/月~金
フジテレビ めざましどようび 6.00~8.30/土

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by keitan020211 | 2017-02-21 14:30 | 政治、社会 | Comments(0)
【日‐US首脳会談】可もなし不可もなし

 昨日の晩は10時になる前に寝てANN報道ステーションを見逃したが、明け方の4時に目が覚めて夕べの紹興酒の残りを空けながらJNNニュースバードを見ると安倍総理の爽やかな顔が出て来た。トランプ大統領と共に行われた日‐US首脳会談の会見の様である。
 JNNニュースバードを観たのは土曜日の他局のその時間は皆テレビ通販の番組であり、その他には観るべきものがないからである。
 テレビ通販を見るとその殆どに、日本におけるアメリカの歴史的影響というものを反射的に感じてしまい、殆どは興味を以て見ることができない。演出も肉のつき方などの細部を除けばアメリカのそれと殆ど同じである。

a0313715_16372871.jpg 安倍総理の話を聞き、「そうですか。」としか言いようのない、可もなく不可もない、所定の日程を滞りなく潰した感じをしか受けない。滞りがなければ爽やかになる。
 それが意義のあるものとなるのかならないのかはこれからの双国の営みに依るものであり、会談そのものを良くも悪くも評価することはできない。

 安倍総理はその会談において日米安保体制の堅持とアメリカの尖閣諸島の防衛の義務、通商に係る交渉の促進を再確認したと云う。

 そこから読み取れるのはトランプ政権は日米安保に関してはまだ何も考えていないことである。
 考えていないから、その堅持を求める安倍政権の意向について粗満額の回答をした。
 但しそれは「今の処は」ということであり、これからそれがどう変わるかは分からない。
 トランプ政権にとっては、選挙戦から今までに日米安保に関して何か鮮明な旗を掲げるとそれを阻止される虞があるのでまだ何も云わないのである。先ずは権力の掌握が必要であり、その目途がついてから、日米安保に関する政策を詳らかにするであろう。
 また、トランプ政権はアメリカ軍が日本を大幅に若しくは完全に撤退するべしとは必ずしも考えてはいない。結果として如何なる量質となるかは決めておらず、あくまでもアメリカと日本の反対派を含む一般の国民目線における納得のゆく量質に改められればよいと考えている。そしてそれは政治家安倍晋三の本願とすることでもあり、安倍総理は日米安保が現状を維持しなくてはならないとか拡大しなくてはならないと考えているのではない。但し何れにせよ全廃はあり得ないとするだけである。
 そのために今いえることは、「日米安保体制の堅持」と云うだけの外にはない。
 依然としてオバマモードにある各界を刺激してはならないからである。
 その意味では、この首脳会談は「可もなし」ではなく「可になるかもしれない」といえるものかと思われる。何にせよ「鴨なし」としなくてはならない。

 一つ不安というべきか好機というべきかなのは稲田朋美防衛大臣の南スーダンPKOの視察における日報の虚偽記載の問題である。
a0313715_16423307.jpg 多分、防衛省の官僚が「憲法9条に触れるような文言を避けないとまずい。」などと云って稲田氏を言いくるめたものと思われ、主犯は防衛官僚であろうがそれに動かされる大臣稲田氏の指導力のなさは問われざるを得ない。若し逆に稲田氏が主犯であったならば尚更である。
 防衛省だけではないが、安倍政権はかなり官僚に牛耳られ過ぎている。クールジャパンもどちらかといえば官僚の主導であり、安倍自民党はそれを満更でもないとして受け容れている。
 クールジャパンもまた稲田氏が話題となった案件であり、どうも霞が関とワシントンが稲田氏を安倍政権に対するハニートラップとして用意したのではないかとも思える。安倍晋三と稲田朋美が出会って意気投合をしたとされるのは然程に昔ではなく、稲田氏が政治家となったのも旧安倍政権が始まる直前の2005年の郵政解散総選挙である。Wikipediaなどに語られる彼女が政治家となった経緯は不自然にドラマ染みていて「自分の意思でなってます。」という感じに乏しい。取り分け「南京大虐殺はでっち上げであるとの彼女の講演が安倍晋三の目に留まって議員候補にスカウトされた。」の所が不自然且つ曖昧であり、安倍が本当にそんな独自行動をするとは考えられない。
 そうでなければ、靖国神社の参拝などの彼女の過激な行動も説明がつき難い。そこまでの馬鹿はいる筈もないからである。

 その日報の問題に関する責任の取り方として最も考えられることは安倍総理の辞任、内閣総辞職である。
a0313715_16433855.jpg それは稲田氏だけを辞任させることは考えられないからである。
 若し安倍総理が稲田氏を辞任させれば、安倍政権を稲田氏との抱き合わせで支持している極右層が反乱を興し、今は穏健路線に転じている安倍政権が再び右傾路線を取らざるを得なくなる。更に危険な人物が防衛大臣などの地位に新たに就くことなりかねない。また、稲田氏のようないわば危険人物を下端として泳がせておくことは安倍政権にとってもその他にとっても危険が大きい。霞が関やワシントンも稲田氏や新しい他の人物をフリーハンドで動かせるようになる。
 よって安倍総理が共に責任を取って辞めるしか自民党のリスクを下げるためにはあり得ない。或いは現状維持の侭で支持率など、じり貧で持ち堪えるかである。
 安倍総理はまだ若いので総理を辞めても道半ばのアベノミクスを直接に担う立場として経済産業大臣や内閣府特命担当大臣となるなどの手もある。また、そこでも稲田氏を泳がせないように何等かの要職に就ける必要がある。

 安倍総理に代わる新しい総理として適任なのは勿論、石破茂氏である。彼も防衛大臣を経験しており、総理として防衛省の不祥事を埋めるには相応しい。

■参考記事

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by keitan020211 | 2017-02-11 16:30 | 政治、社会 | Comments(0)
恵方巻は社会主義統制経済である――自由主義資本経済の基礎
 私のお気に入りブログ『楽なログ』の主井上静氏のツイッターに面白いスイート、ではなくツイートがある。


 それに私が返信し、その先生のいうのが実は社会主義計画経済の発想であると言った。
 恵方巻とその先生は必要生産量を予め決めつけているので売れ残りが出ることを前提としようと出ないことを前提としようと計画経済であることに違いはない、売れ残りが出ることを予め計画しているから。
 また、何れにせよ生産は需要を完全に満たすべしとすることには違いはない。

 私事となるが、その先生を想い浮かべると私の中学の社会科の先生を思い出す。
 私はその先生に「自由主義資本経済」と「社会主義統制経済」の語を初めて習った。
 またそれらが「資本主義」と「共産主義」とは異なることをも習った。
 ソビエト連邦が崩壊する二年程前である。
 その先生は運動会になると女子の姿を下から捉えて撮ることを常とし、その時の「むふふ」の表情に豪快且つ軽妙な迫力がある。尤も運動会にはスカートを穿いて出る女子はおらず、下から映すとは体操着の下の脚を映すということである。
 彼の愛読の新聞は朝日新聞であるが、彼の考え方は自由主義資本経済を肯定するものであり、政治的にも保守であり、予てよりいわれている「朝日は左」というようなものではない。その原風景が私のその後の今に至るまでの基本的考え方となっている。私もその先生と同じく、朝日新聞を読む右である。但し大学生の頃は産経新聞を愛読していたが社会人となると朝日に回帰した。「回帰」とは、小学生の頃はジュニア朝日年鑑を年毎に読み、中高生の頃は朝日現代用語知恵蔵を年毎に読んでいたことである。そして社会人となっても知恵蔵を2度買って読んでいたが、いつしか廃刊となり今は内容がかなり削減されたウェブ版のみとなっている。ジュニア朝日年鑑は朝日ジュニア学習年鑑と名を代えて今も出ている。

 自由主義資本経済と社会主義統制経済――

 自由主義資本経済の大前提は「供給は需要を下回る」ことにある。
 「悪貨は良貨を駆逐する」ではない。
 生産活動により供給される財、有形または無形の商品は常に需要を量的に満たすことがない、それが先ずは前提となる。なので恵方巻の大量の売れ残りのようなことは自由主義資本経済の原理においては生じ得ない。品が足りなくて「今年も食べそびれた。」となる筈である。
 その理由は生産者は売れ残り、即ち供給過剰による損失を出したくはないからである。そのためには仮にそのために飢え死ぬ人がいても生産者は供給を抑えようとする。
 しかし本当に人民を飢え死なせてはならず、自由主義資本経済を常とする国はそれとは異なる原理をも自国の産業経済にビルトインする。その一つは生産者が欠品を出さないように或る程度の超過供給が出るように生産すること、例えばトヨタ生産方式がその典型である。因みに私はトヨタ生産方式については高校の社会科でその概要を習った。同級生にトヨタマンの子がおり、その先生にステルスマーケティングを持ち掛けてその講義が実現した。
 しかしあらゆる生産者がそのような方式を取る訳ではなく、各社の努力が国の需要に対する供給の満足を実現する訳ではない。需要に対する供給の満足が実現するのは各社の顧客においてだけである。
 もう一つのビルトインは産業の保護である。取り分け供給不足が飢え死にに結びつく食糧に係る産業、主に農業においては国が過剰生産の食糧を買い上げて備蓄しておくなどの、供給過剰を前提とする政策が取られたりする。無論、買い上げ政策は腐らない食糧に関してしかできない。腐る食糧に関してはどうするかというと、廃棄処分による機会利益の喪失を埋めることを含む、生産者の利益が保証されるような価格の操作がなされる。野菜の価格の上昇は野菜の生産の不足の場合だけではなく生産過剰のリスクを埋める場合にもあり、その大義は『国民が飢えないこと』にある。そもそも、食糧の需要は読みにくくマーケティングが難しいのでそのように自由主義資本経済の原理では捉えられないことがなされる。人がいつ何を食べたいと思うかは分からない。
 それでも供給が不足する場合は輸入により需要の満足を図る。そこへ来ると再び自由主義資本経済の原理となる。
 食糧以外も、国内産業の供給の不足を補うためには輸入がなされる。

 自由な生産活動、産業の保護と輸入:それらが適切に合わさって国民経済が成り立つ。

 保護貿易を唱えるトランプ政権がアメリカに立つ今、日本と諸外国はその基礎を再び確かめる必要がある。
 産業の保護や保護貿易はならないからといって資本主義や自由貿易にこだわり続けると過度の供給不足が生じて国民が飢えることになりかねない。それは日本が保護貿易を取るべしということではなく、国民の需要が満足する産業経済を如何に立て直すかということである。

a0313715_17332700.jpg 過度の供給不足に先立って生じている両極の一端が恵方巻の供給過剰である。
 あれは「自由主義資本経済の行き着く姿」ではなく社会主義統制経済が今の日本において幅を利かせてきていることを示す事実である。
 「こんなに大きな巻鮨で伝統行事を祝えるなんて幸せじゃないですか、何を文句云っているんですか?」、恵方巻を売り出すことを企図した人達のメッセージはそれである。丸切り社会主義統制経済の国の発想である。勿論、自分達が文句の塊であることは度外視している。彼等は赤い指導階級であるからである。

a0313715_17355477.jpg 自由主義資本経済と資本主義の違いについては弊ブログが前の記事に幾度か解説しているのでここでは大雑把な説明になるが、資本主義とは資本の最大化を目的とする経済の在り方である。極端な話、資本が投下されておりさえすれば売上も利益も出なくても構わない、投下資本は彼等語で「純資産」と呼ばれ、確実に会社の資産となるからである。無論、売上と利益が本当に全く出なくても持つ訳ではなく、利益が出なければ資本家の信用は失われるが、経済活動の主な目的が売ることにあるのではないことは資本主義の特色である。故に、儲け主義を否定するような言説は資本主義が強まる程に出て資本主義を事実上は支持強化するように働くのである。儲け主義の否定はそもそもが資本主義者の思想であることに注意を要す。
 合計残高表の「資本の部」を「純資産の部」と言い換えることにした日本商工会議所は故に、自由主義資本経済を資本主義により壊そうとしている国賊である。公共財である資本を資産というので、泥棒でもある。

 自由主義資本経済はそれが資本主義に摩り替えられるにせよられないにせよ、供給不足を前提とする経済の在り方である。

 例えばそれは私がホリエモンとの逢瀬の話を聞いて大島薫のAVを観たいと思っていたがその出演作が見つからず、その侭年が明けて一月が過ぎた頃に偶さか見つけて買えたことについても当て嵌まる。
a0313715_17315983.jpg そもそもの理由は大島が既にAVを引退している故に新作は出ず、故にレンタルビデオにはないからであるが、それでも観たいと思う人が多い程に人気があれば出続けていてもよい筈と思うのが余るにせよ余らないにせよ完全供給を前提とする社会主義統制経済である。しかし引退しておれば出る筈もなく、レンタル屋も置かない。では何故私が先日に行ったレンタル屋には処分品として売られていたか、他の店では処分できなかったものが偶々その店に回って来たのであろう。処分できないとは過剰供給が生じていたということであり、それを他の店が埋め合わせることになったのが私による購入である。
 そこで見つかるまでは、私は我慢し或いは新品を定価で買うことにしなければならない。新品も今は在庫があるかどうかは分からない。
 詰り、自由主義資本経済とは望むものが直ぐには手に入らないことを我慢することを前提とする経済であるともいえる。肯定する向きにも否定する向きにも俗にいわれるような、「自由経済は欲望の経済」ではない。劇作家の山崎正和氏の云う「満足の先延ばし」が自由主義資本経済の本質である。尤も、それが余りに酷くて窮乏や不満の蓄積をもたらしてはならず、トヨタ生産方式や政府による産業の保護、輸入による代替供給がなされる。

 供給不足、それを肯定的に捉え直してみる必要も日本経済の立て直しのためにはありそうである。

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by keitan020211 | 2017-02-08 16:52 | 政治、社会 | Comments(0)
【トランプ入国禁止令】国連の非難は韓国の大統領選を下りた潘基文の院政――尚も続くオバマキャンペーン 
 国連のアントニオ グテレス事務総長がアメリカのトランプ大統領による七か国に対する入国の禁止の大統領令を非難した。
 片や、日本などの航空会社等はその大統領令を受けて七か国の人のアメリカ便の搭乗を断る措置を取っており、世界の動きというものが何にせよリアルに感じられる。為政者の一挙一動に、民は動かざるを得ない。

a0313715_17255166.jpg グテレス事務総長の非難は、あくまでも個人的見解の形であり非難決議などではないのでそれが直ちに違法無効の発言というべきものではないが、国連の組織意思に影響を与え得る立場の者の発言であり、見過ごすことはできない。
 日本においても、トランプ大統領のその令状の内容は国際法に照らして合法であり即ち不適切であると断ずることはできないとの意見が国際政治学者の三浦瑠麗氏などにより出ている。安倍総理もその適否については何も申し上げることはできないと国会で答弁している。政策として見ては、その大統領令だけが効果を上げるのではなく後の何等かの政策と併せて効果が上がると考えられるのでそれだけを見て適否を判断することはできず、安倍総理のその構えは至って賢明妥当であるといえる。搭乗者に無用の負担を掛けないようにする航空会社等の判断もまた賢明妥当である。客を乗せることが使命の者が、客が向こうで戦うことを強いることは倫理的ではない。

 にもかかわらず、国際法に基づき国際政治における公正中立を図るべき国連がその大統領令を非難することは極めて不適切であり、仮に何等かの適切があるとしても国連の存在意義には反する極めて異様なことである。

 その事務総長の非難には恐らく、前任の潘基文氏による口利きがあったと考えられる。

a0313715_17275240.jpg それと時を同じくし、潘基文氏は韓国の大統領選挙の立候補を取り止めている。
 その心変わりの理由は彼が韓国の政治に進出するのではなく今までにして慣れている国連の関係の場における活動をすることにしたことにあると思われる。いわば嘱託として留まる訳である。尤も、そんな身分は正式にはないが。
 そして現任の事務総長などとのつながりを持ち、潘基文による国連の院政を敷くのである。グテレス氏によるトランプ大統領に対する非難はその手始めである。

 そこには、潘基文の匂いが紛々と漂う。

 彼が韓国の大統領にはならない理由は簡単、潘基文の匂いとはアメリカの匂いである故に、彼が大統領となることによりアメリカの気配が強く感じられてはその反対派に有利な状況を開きかねないからである。それは日本の安倍政権の反対派が支持率と選挙の結果には現われない或る程度の有利さを持っていることと同じである。韓国はそれが或る程度では済まない虞が大きい。
 なので潘基文の代わりに出る大統領候補はアメリカの匂いがもう少し弱い親米派の者となるであろう。

 潘基文との双璧で語られるもう一人の前職者はアメリカのオバマ大統領である。

 2010年代とは正に、オバマと潘基文の時代であったといえる。またそこに、2010年代の世界を読み解く――というか、どう見ても明白という人もいよう。――鍵がある。
a0313715_17291055.jpg 『オバマの時代』ではなく、オバマと潘基文の時代である。
 『オバマの時代』といえば、それは尚も世界の最高指導国に踏み止まっているアメリカのオバマ大統領が世界を指導して影響を与えたということになる。しかしそうではない、オバマの影響力と何かしらの指導力は潘基文に支えられ、世界秩序の主導は潘基文が担っていた。彼等のコラボにより、'10年代の世界は動いていた。
 寧ろ、オバマの影響力とは日本を含むマスメディアとツイッターなどのSNSにより作られたイメージ映像に過ぎない。オバマの映像により伝えられるものの実体は潘基文である。即ち、オバマには白人の血だけではなく韓国人の血もある。

 マスメディアとSNSに関し、実は日本以外においてはヨーロッパを含み、オバマのイメージ映像はマスメディアを通しては然程に流されてはいない。日本以外における神通力を持っていたのはアカウントを偽ることも可能なSNSである。逆に、オバマをかようにも称揚する報道などをマスメディアを通してしていたのは殆ど日本だけである。尤も、何れにせよオバマの称揚がなされていたことには違いはない。

 ――という話をするとしばしば出て来るのは「プロパガンダ」という語である。しかしそのような工作は少なくとも日本向けに関してはプロパガンダとはいわず、「キャンペーン」という、オバマ キャンペーンである。
 プロパガンダ、宣伝とはその受け手が宣伝の対象に好意を抱くようにすることを前提とするものである。それはテレビCMなどの商業宣伝がその対象となる商品や啓発への好意を感じられなければ意味をなさないことと同じである。無論、客観的に見て良いものであるかどうかはともかく、それを好きになってくれればよい。例えば毛沢東のプロパガンダが中国の人民に彼への好意を掻き立てるようにするものであることがそれである。
 しかし、オバマに関してはそうではない。オバマの映像を通して彼への好意を持った人も多いが、それと同じ程に、彼に対する嫌悪感を持った人も多い。それは心ならずもなった結果ではなく、初めからそれが狙いなものである。そのように、その示すものが好意を得られるかどうかを問わず寧ろ嫌われることを織り込む工作をキャンペーンという。それを嫌う人の対策は大きく分けて二つ:①反論を予め用意しておく、即ち「その良さが分からないのはあなた方が悪い。」ということを主張する ②反論は基本としては無視し、嫌われるに任せる――オバマ キャンペーンが採った対策は②である。オバマ政権に対する諸々の批判や非難が報道メディアを通してもSNSを通しても真面に再反論の対象となったことは殆どない。それらを見ない人々にとってはないのと同じであり、オバマを悪く思う人はいないと思われるようになる。SNSは情報の選択の余地が大きいので反オバマの言説が親オバマの目に触れることを防ぐ必要はなく、親オバマの利用者は次々と瞬時に取捨し、彼には親オバマの言説等しか残らない。テレビや新聞などのマスメディアにはそもそも反オバマの言説はその存在についての言及さえもない。

 その工作方は何故に、オバマが好かれるようにするプロパガンダをではなく、オバマが嫌われることを織り込むキャンペーンを選んだのか?
a0313715_17303658.jpg それはオバマ政権が自らの志向する路線だけではなくそれとは反するブッシュ政権の路線を引き継がざるを得なかったから、それが最も大きな理由である。
 同じことをしてもブッシュがするのは悪くてオバマがするのは良いと云う訳にはゆかない。悪いものは悪い、でも仕方がない、そのような含みを持たせるためにはオバマが嫌なことをやって嫌われるのも仕方がないと踏まなければならない。なので寧ろ、反オバマの声が挙がることを工作方自らが望んでいた訳である。しかし親オバマがそれよりも多く出来なくてはならない、その鬩ぎあいがオバマ キャンペーンである。
 オバマ政権が引き継いだブッシュ政権の路線とは弊ブログも大筋では支持する、テロとの戦いである。
 オバマに関しては彼が好かれるようにするプロパガンダの途を取らないのは彼自らの現実のキャラがその必要もない程に好かれるからである。故に彼の振る舞う侭に任せておけばよい。そうではなく、工作筋が日本のマスメディアに依頼したことは「良い点も悪い点も公正中立且つ不偏不党に報じてほしい、但し何れについても扱う時間は多くしてほしい。」である。すると、良い点はオバマのキャラで悪い点はテロとの戦いで国を疲弊させていることと経済がなかなか上向かないということに自ずとなる。経済に関しては2期目にやや好転しているので悪い点は一つ減ったことになる。
a0313715_17331429.jpg すると、日本の下らないコメンテーター達は「あんなに魅力的で素晴らしい大統領もかねがね続いているテロとの戦いをどうにもすることができないでいる、苦悩は続く。」という調子に語る。即ち、判官贔屓というものである。それが「現実を動かすためには安倍政権のような悪い手口も必要だ。」という調子に展開する向きもある。「苦悩は続く…」型の番組は池上彰の各局のニュース解説バラエティーとTBSテレビの『サンデーモーニング』であり、何れも高い視聴率を持つ。
 池上ものも『サンデーモーニング』も、アメリカの工作筋との密接な関係にある番組である。それらだけではなく、アメリカの工作筋は全局の様々の番組の全部或いは一部を押さえている。それは如何にしてするのかというと、局を押さえるのではなく番組の関係者の全部或いは一部を押さえることである。それは、難しい工作の技を要せず、工作員が自らの身分や名を明かして普通にお願いをしに来て彼等と仲良くなるだけである。中には身分や名を偽ったりする例もあるかもしれないが、寧ろそのようにする例は工作の効果を余り期待してはいない。殊に日本にはアメリカとの『秘密の』パイプを持つことに悦びを覚える人が多いので彼等は直ぐに手を貸す。で、「良い点も悪い点も公正中立且つ不偏不党に報じてほしい、但し何れについても扱う時間は多くしてほしい。」――何かと似ている、そう、萩生田光一補佐官の報道各社への通達である。彼の通達文は故に工作筋による所謂難しい工作によるものであると考えられる。そんなものを突然に書けといわれても困るのが普通であり、池上彰や関口宏にするように普通に説得して頼むだけでしてくれるものではないからである。

 アメリカの工作筋は何故にテロとの戦いを否定的に映すようなオバマ キャンペーンをするのか?
a0313715_17344146.jpg それは「日米安保はテロとの戦いにつながるものではないので安心して維持してほしい。そのためならば安保法制も差し支えない。」と云うためである。視聴者はそこに紛れもなく今に起こっている現実を見るので軍事力の増強は必要ではないかと考えるようになる。そして「しかしそれは決してブッシュ政権から続くようなものではない、アメリカは日本をそんな悪いことに巻き込みはしない、なので安倍さんの安保法制にも誤解をせずに賛成してほしい。」と云う。安倍派と反安倍派が結局は「仲直り♡」するように仕向けられているのである。それでも安倍安保法制に反対してオバマ政権を批判する向きは、基本無視、但しそれは実質としてはオバマ政権の批判ではなくブッシュ政権の批判なので寧ろ工作の狙いを強めるものになり得るしアメリカがオバマを一方的に売り込むものとは見られないためのアリバイにもなるものと見られている。「それを否定したことがありますか?自由ではないですか。」と言われればそれまで。尤も、イラク戦争を始めたのもその工作筋であるという誤認に基づく批判には弊ブログも疑問というか、単純に減点である。工作筋はそもそもイラク戦争には反対であり、それをブッシュ大統領が押さえつけて開戦に漕ぎ着けたのである。その報復として親戚のジェブ ブッシュが大統領選挙の早い内に消された。ジェブさんはオバマ政権にとってはトランプよりも重大な脅威であり、オバマの意向に沿うように動くならば彼を消すのが必然となる。その取る手は簡単、彼を「トランプが予備選で絶対に勝つのであなたには勝ち目はない。」と共和党の政策筋などを通して説得してもらうことである。政策筋にはその見返りとしてジェブの政策をトランプに採用させる。工作筋と民主党はそれを「ハァ~?」と言って国民と潘基文の世界の支持を取り付ければよい、失敗したが。
 もう一人、アメリカの工作筋に消された候補者は自民党の石破茂氏である、再挑の余地はあるが。
 反安倍ならば何で親オバマなの?、そう思うような不可解な声が日本には結構多くありますね。

 対し、トランプ政権は世界の警察官をやめるという点はその工作筋と一致しているが、テロとの戦いは続けるという点では彼等とは真向から異なる。詰り、アメリカの軍事力は当面はテロとの戦いに集中させるべしということである。弊ブログもそれを大筋では支持する。

 潘基文とオバマ、そこに掛けるソースはメルケルである。
 というか、世界における影響力の点ではドイツのメルケル首相はオバマよりも格段に大きい。実力主義の世なのでメルケルを抜きにしては今の世界を語ることはできない。
a0313715_17355481.jpg そこでアメリカの工作筋が援用した映像がメルケルである。但しその出て来る頻度は当然にオバマより少なくする。それにより、『メルケルがオバマの指導力の下で頑張って働いている』かのような印象を与えることができる。「それが今の世界、国際共同体だ。」というものである。
 因みにフランスのオランド大統領は、初めから関心のない人も多い社会党の大統領なのでオバマ政権の主張と同じ高額所得者の増税などの都合の好い所だけで登場させる。というか、日本の報道メディアはそもそもフランスの情報を重視しないのでこれという梃入れを要しない。ヨーロッパについてはメルケル推しが主な依頼の内容である。
 オバマが言うと「また世界に向かって唾を吐いている。」と思われかねないウクライナ情勢とロシアの問題なども如何にも直接の利害の大きそうなメルケルが言えば視聴者はそれを問題ない批判であるかのように見てくれる。すると日本の新聞等がロシアを非難してくれる。
 フランスの女優などがオランドを非難してベルギーへ移るなどと言うと如何にも孤立無援で無謀なことであるかのように映すのに、アメリカの女優などがトランプを非難してカナダへ移ろうかなどと言うと熱そうに映して絶賛する日本の報道メディアって何なんだろう?

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by keitan020211 | 2017-02-04 17:37 | 政治、社会 | Comments(0)



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