<   2015年 07月 ( 85 )   > この月の画像一覧
SEALDsの演説 戦後の総括としては先ず先ずの出来か 「ない袖は振れない」とまでは言わないが…
 安倍安保法案に反対する『平成反安保デモ』にてSEALDsの学生のした演説が物足りないとの感想がネットに散見される。
 確かに物足りるか物足りないかは各々の感性による。『反』の動機に由るものとは雖も、何かとても大きな時のうねりとその延長線に来るべき変化への期待が感じられている場、期待に適っているか適っていないかは人それぞれである。

 その演説が物足りないとはこれまでの『戦後の日本』を語るに被害者の観点においてしかせず、加害者の観点がないとのものである。そこにいう『被害者として』とは国民が当時の国の意の赴くままに戦争に巻き込まれて命を失い或いは様々なものを失ったことである。『加害者として』とは例えば朝鮮半島や中国などへの侵略と支配及び人道に対する罪とされる事柄もある日本の様々な悪行などである。また、民意が戦争を起こした側面もあり、その意味においても国民は加害者でもあったのであり被害者であっただけではない。

 然しその学生等もその下にあったであろう、これまでの教育や時代の思潮に鑑みると今2015年のこの時に戦争への反対を語り呼び掛けるに加害者としての観点がないことは仕方がないともいえる。
 一概に『戦後教育』と呼ばれて支持されていたり糾弾されていたりしているが、実際には戦争の放棄を原点とする所謂戦後民主主義の教育だけが戦後の少国民の実効支配に与っていたのではない。歴史の教科書の世界大戦についての行の「侵略」が「進出」に書き換えるように命じられたのは最近に安倍等と共に現れ出たことではなく、私が物心がついて学校教育を受けていた頃には既にあった動きである。『加害者として』の代表例である、性奴隷とも呼ばれる従軍慰安婦の問題は広く知られるようになったのは1990年代以降、この四半世紀のことでしかない。
 今の若者へ連なる我々日本国民は戦後民主主義の教育を必ずしも充分に受けてはいなかった。昨今の安倍政治はその隙を縫うように現れ出たものであり、客観的に見れば安倍などが説いているような巨悪との闘いではなく、極一部の人々の間の争いに過ぎない。
 戦争を賛美するような教育も、教師によっては独自の副教材を用いてしていたであろう。歴史教育の変遷は教科書の変化だけで見える訳でもない。
 おまけに何故かそれになると見出しがいつもとは違う明朝体の書体で出る戦没者の慰霊の報道……それらを見て育っていたらなかなか加害に言及することができるものではない。

 その演説は今の日本の至って平均のものの見方を表している妥当なものであるとはいえないであろうか?

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by keitan020211 | 2015-07-31 21:33 | 政治、社会 | Comments(0)
【「法的安定性」発言】法的安定性以前の問題がある
 何なのか能く分からない、それがここ一週間程に出ている自民党の礒崎陽輔総理補佐官による「法的安定性は関係ない」との発言についての初めの感想である。
 礒崎氏は酒に酔ったのか、安倍安保法案についてはその法的安定性はこの際には問われるべきではないと取れる発言をしたという。法的安定性とは法律の解釈が著しく揺れ動くことがなく効力が安定して保証される状態をいう。如何なる法律及び憲法においても求められるべきものであり、法的安定性を問わずに立法がなされ或いは法律の運用がなされることはあってはならない。
 その発言をそのような一般的意味に依って捉えるには、確かに立法府とその出身者を以て成る政府の要人の発言としては意味をなしておらず或いは不適切かとはいえる。
 然しながら、法的安定性を初めから問うてはいないとみえる安倍総理の補佐官による発言であることに鑑みるとそれは想定の範囲内、出るべくして出たものであり、先ずはいえるのは驚くには中らないことである。
 また、公正中立を旨とする官僚の出身とは雖も、現に現実政治に携わっている身分の者にしては法治や立法の理論には整合しない、問題を広く投げ掛けるような政治的発言をすることは理解することはできる。
 そもそも、法的安定性とはその概念そのものだけでは何の意義をももたらさない。安定性が問われる法律が良い法律であり或いは少なくとも悪法ではないことにおいて初めて意義を持ち得る。
 すると、件の礒崎氏への批判にはそこまでを直感的に理解しながらなされたものもあるではあろうが、そうではなく悪法の法的安定性を求めて維持するべしとの意味合いの混じるものもあるとみえる。

 殊に由々しいのは自民党の谷垣禎一幹事長のその一件についての対応である。
 谷垣氏は安倍総理が礒崎氏を最大限に擁護する構えを見せているにもかかわらず、凡そ同じ党の仲間としては考え難い程に最大限の非難を27日の記者会見などで表明した。同じ党であり然も国を預っている与党であるならば或る発言や行動が正しいか誤っているか或いは適切であるかないかよりも党として仲間の罪や恥を国民の前に無用に晒さない、そのような基礎的倫理が優先される。谷垣氏はそのような基礎的倫理に著しく欠ける。記者会見で「いや~、本当ですねえ、困るなあもう…」と言っているのと同じなのである。
 また、安倍の下においては普通には信じ難い事態が幾らでも起こり得ることも念頭にあるべきである。処が谷垣氏は何か問題が起こる毎に頭を抱え始めて批判と反省めく表明をする。

 法案の法的安定性よりも自民党の倫理的安定性がより大きく問われる。勿論、礒崎氏は党の罪や恥を晒すことを意してそのように語ったのではあるまい。
 安倍安保法案などの一連の安倍政策は確かに法的安定性のイロハのイもない代物ではあるが、安倍が『戦後レジーム』と呼び脱却するべしと呼び掛けている時代には先述のような悪法の法的安定性が抜群であった側面もあり、一概に回帰するに相応しいものとはいえない。或る意味においては、集団的自衛権の行使を禁ずる憲法解釈もその悪法の一つといえよう。

 弊ブログはこれから野党がその礒崎氏の発言などについての追及をするにつれて寧ろ礒崎氏が野党と気脈を通じ合うようなものが出て来るのではないかと思う。

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by keitan020211 | 2015-07-31 20:55 | 政治、社会 | Comments(0)
【デモと就職】企業の意向と一般論は別物である
学生が運動をすると就職に響くと言いたがる人たち

 弊ブログのお気に入りブログである『楽なログ』がこの処に「デモに参加すると就職に不利になると思いたがっている人々がいる」ことについて語っているので随分と古めかしい話を出すと思っていたら今日に朝日新聞デジタルなどを見るとそれに関わる記事があった。反安倍安保デモを通していつの間にかそのような話題が出ていたらしい。

 今日30日のその朝日新聞の記事は『デモに参加すると就職に不利?「人生詰む」飛び交う』と題して
 安保法案に反対の声を上げる学生団体が注目され、若者が国会前に足を運んでいる。しかし、ネット上では「デモに行けば就職できない」という声が飛び交う。本当に就職に不利になるのだろうか。

と記し出す。
 参考として1973年の三菱樹脂事件とその判決及び事後の対応について語られる。その事件は学生の思想を理由に企業が採用を拒否したことについての訴訟であり、最高裁判所は「特定の思想信条を持つ者を雇うことを拒んでも当然に違法とすることはできない」との判決をした。処が法学界はそれについて憲法で保障される思想信条の自由を考慮していないとの批判を受け、三菱樹脂はその批判を勘案して原告の学生を雇い入れることとした。

 その事件に関しては二つの重要な意義がある。一つは裁判が被告の事業者の意向を無下に斥けずに雇い主が求職者の思想信条を問うことは違法ではなく認め得ることを示したことであり、今一つは裁判の判決がその侭に実際の採用を規定したのではなく被告の事業者が自らの勝訴となった判決に随わずに敗訴となった原告の意向を受け入れることを選んだことである。詰り、裁判は大いに重要な法的指針を示すものではあるが必ずしもその通りに執行され或いは不動の判例として守り続けられなくてはならないものではないことを日本が所謂『成熟の時代』といわれはじめていた頃に明らかとしたことである。経済成長に邁進している時代には人々が共に目的を実現しようとしていて係争は起こりにくいがそれが緩むと係争や不法、人権の侵害は起こり易くなる。原告、被告と裁判所の『三権分立』による任意の和解は後の日本の法治と人権の保障の礎をなしたといえる。そうではなかったと思うならば今からでもそのように認識してそうするべきである。
 裁判所の権力による見解だけにはよらず、学界の意見を尊重したことも三菱樹脂がその時に取った対応の大きく評価すべき点である。その辺りは今般の安倍安保法案を巡る事柄にも当て嵌まろう。

 一橋大大学院の阪口正二郎教授がその記事に指摘するようにデモに行くなどの政治的表現の自由は憲法が保障する権利の中でも価値が高いものであることは確かであり、企業が求職者の思想によって採用を拒む自由は時代を追って狭くなっている傾向は望ましいことではある。然し政治的表現の自由や思想信条の自由は個人におけるよりもその責任は厳しく問われるとは雖も企業にもまた等しく保障されるものである。企業がそれを失ったら思想信条の自由のない企業に諸個人が支配されることになり、結局は個人の思想信条の自由或いは行動などの自由も損なわれる。

 よって企業が求職者の思想信条を問うて雇い入れを認めないことはなくなる訳ではない。然しそのような企業の意向と一般に個人の思想信条や政治的表現の自由を保障するべきものとする原則は別物であり、後者は前者を斥けるものではなく、前者は後者を斥けるものではない。いわば互いの公理の矛盾を持ちながらも総合的に判断して正に個人の思想信条の自由と雇用の促進は図られるべきである。
 思想信条をいわば過剰に問うことがなくなるには思想の営みそのものが狭い思惟、認識やレッテル張りに支配されないものとなる必要がある。そうであれば三菱樹脂事件が判決の墨守により終結するようなこともなくなる。

 そのように考えるにも、件の「ネット上では「デモに行けば就職できない」という声が飛び交う」との事態は企業の現実の意向がどうであるかに係わらず一般論と原則だけを無用に動揺させ、結局はそのような指摘を現実としてしまうようなものがある。そのようなことがないようにするための警告ではなく噂が事実になるようなことである。デモへ出るような人を雇うべきではないという思想を持ち易い人(々)がそれを機に自らの悪い性向をより固めるような考えを起こして噂は噂に留まらなくなり、いつしかそれが企業の現実の意向となり果せる。挙句の果てにはそうではない人々さえもそうするべきなのかなどと思い始める。何よりも求職者の恐怖感を煽り立てるものである。

 若し「デモに行けば就職できない」ということを語りたいならばそれは実際の企業の実例を挙げて糾弾でもよいので語るべきであろう。求職者は多くの場合はそのようなことがなされているのかどうかは知り得ないのでその多くは企業の側の内部告発となるであろう。そこに多くの企業がデモを排斥している実例が出た場合には「デモに行けば就職できない」を一般論における現状の認識として語ることはできる。
 そのような悪循環にならないためには雇用における様々の差別を戒める大きな啓発も必要となろう。
 因みに成蹊大学の原昌登教授の指摘する思想を理由に内定を取り消された場合は労働基準法違反で取消が無効となるとは内定を既に出してある場合の話であり、内定を出さない、即ち不採用と決定した場合は含まれず、思想を理由に採用をしないことは原則としては認められる。
 また、その朝日の記事は企業は近年は社会問題への感度の高さを評価する傾向にあるとも語る。要はいわば寛容派と不寛容派もまた『勝ち組と負け組』と同じく二極分化しているのであろう。自分にとってなるべく有利な存在とその情報を見つけることができるように社会的情報の開示を勧めることも重要である。
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by keitan020211 | 2015-07-30 21:04 | 他のブログへのトラックバック | Comments(0)
【デモと就職】企業の意向と一般論は別物である
 弊ブログのお気に入りブログである『楽なログ』がこの処に「デモに参加すると就職に不利になると思いたがっている人々がいる」ことについて語っているので随分と古めかしい話を出すと思っていたら今日に朝日新聞デジタルなどを見るとそれに関わる記事があった。反安倍安保デモを通していつの間にかそのような話題が出ていたらしい。

 今日30日のその朝日新聞の記事は『デモに参加すると就職に不利?「人生詰む」飛び交う』と題して
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と記し出す。
 参考として1973年の三菱樹脂事件とその判決及び事後の対応について語られる。その事件は学生の思想を理由に企業が採用を拒否したことについての訴訟であり、最高裁判所は「特定の思想信条を持つ者を雇うことを拒んでも当然に違法とすることはできない」との判決をした。処が法学界はそれについて憲法で保障される思想信条の自由を考慮していないとの批判を受け、三菱樹脂はその批判を勘案して原告の学生を雇い入れることとした。

 その事件に関しては二つの重要な意義がある。一つは裁判が被告の事業者の意向を無下に斥けずに雇い主が求職者の思想信条を問うことは違法ではなく認め得ることを示したことであり、今一つは裁判の判決がその侭に実際の採用を規定したのではなく被告の事業者が自らの勝訴となった判決に随わずに敗訴となった原告の意向を受け入れることを選んだことである。詰り、裁判は大いに重要な法的指針を示すものではあるが必ずしもその通りに執行され或いは不動の判例として守り続けられなくてはならないものではないことを日本が所謂『成熟の時代』といわれはじめていた頃に明らかとしたことである。経済成長に邁進している時代には人々が共に目的を実現しようとしていて係争は起こりにくいがそれが緩むと係争や不法、人権の侵害は起こり易くなる。原告、被告と裁判所の『三権分立』による任意の和解は後の日本の法治と人権の保障の礎をなしたといえる。そうではなかったと思うならば今からでもそのように認識してそうするべきである。
 裁判所の権力による見解だけにはよらず、学界の意見を尊重したことも三菱樹脂がその時に取った対応の大きく評価すべき点である。その辺りは今般の安倍安保法案を巡る事柄にも当て嵌まろう。

 一橋大大学院の阪口正二郎教授がその記事に指摘するようにデモに行くなどの政治的表現の自由は憲法が保障する権利の中でも価値が高いものであることは確かであり、企業が求職者の思想によって採用を拒む自由は時代を追って狭くなっている傾向は望ましいことではある。然し政治的表現の自由や思想信条の自由は個人におけるよりもその責任は厳しく問われるとは雖も企業にもまた等しく保障されるものである。企業がそれを失ったら思想信条の自由のない企業に諸個人が支配されることになり、結局は個人の思想信条の自由或いは行動などの自由も損なわれる。
 よって企業が求職者の思想信条を問うて雇い入れを認めないことはなくなる訳ではない。然しそのような企業の意向と一般に個人の思想信条や政治的表現の自由を保障するべきものとする原則は別物であり、後者は前者を斥けるものではなく、前者は後者を斥けるものではない。いわば互いの公理の矛盾を持ちながらも総合的に判断して正に個人の思想信条の自由と雇用の促進は図られるべきである。
 思想信条をいわば過剰に問うことがなくなるには思想の営みそのものが狭い思惟、認識やレッテル張りに支配されないものとなる必要がある。そうであれば三菱樹脂事件が判決の墨守により終結するようなこともなくなる。

 そのように考えるにも、件の「ネット上では「デモに行けば就職できない」という声が飛び交う」との事態は企業の現実の意向がどうであるかに係わらず一般論と原則だけを無用に動揺させ、結局はそのような指摘を現実としてしまうようなものがある。そのようなことがないようにするための警告ではなく噂が事実になるようなことである。デモへ出るような人を雇うべきではないという思想を持ち易い人(々)がそれを機に自らの悪い性向をより固めるような考えを起こして噂は噂に留まらなくなり、いつしかそれが企業の現実の意向となり果せる。挙句の果てにはそうではない人々さえもそうするべきなのかなどと思い始める。何よりも求職者の恐怖感を煽り立てるものである。
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by keitan020211 | 2015-07-30 21:01 | 政治、社会 | Comments(0)
カナダの歴史学者が日本に闘魂ビンタを
 昨日29日のカナダの新聞グローブ・アンド・メールにデューク大学(:アメリカ サウスカロライナ州)の歴史学者であるサイモン・パートナー教授が日本における安倍安保法制を巡り助言を記している(Make Japan the world’s peacekeeper, by SIMON PARTNER, contributed to The Globe and Mail, published Wednesday, Jul. 29, 2015)。G&Mは題字が赤色でその一文は赤いストールを纏っての闘魂ビンタのようにも見える。

 パートナー教授は安倍政権が安全保障法制の立法を急ぐこととなった時代の背景に一定の理解を示しながらも軍事力によっては国と世界の平和は保たれず現状を増々不安定とする、日本は軍事外の貢献により平和の保ち手となるべきである、そのために重要となるのは国民に根付いている憲法9条であると語る。

 軍事外と聞いて先ずは思い浮かぶのは不安定な地域における民生と文化における支援である。勿論、文化とは日本においてはしばしば言われているような学問、芸術、芸能や消費生活アドバイジングなどではない。マララ・ユスフザイ氏が学校を立てると言っているようなことを意味する。
 処が日本は今やそのような民生や文化における国際支援も覚束なくなりつつある時代の状況にある。それは外でもなく経済力が中国に追い越されて世界一ではなくなり、アメリカ経済の再生も著しく、二位も駄目となっていることである。経済力が高いとは国際支援に参加し或いは定常に安定して従事することのできる担い手を確保することが可能となることである。21世紀の日本はそれに充分な時間は休日の増加や労働時間の――聊か強制的で労働者にとっては不本意な――短縮により増したが空く時間が増えると共に使える金は少なくなった。更には時間外賃金を済し崩しに廃そうとする政策及び立法もなされている。時間が増すことは必ずしも任意に使える時間が増すことにはつながらないものであり、自らのしたいことがある人は仕事が忙しくても時間を設けて国際貢献などに用いるものである。『24時間戦う』と言われていた時代はそのように仕事だけではない活動の時間が実際には多く取られていた時代でもあった。
 充分な経済力を以て任意に国際貢献を志向する人々は新世紀には少なくなり、そのような活動に携わることは政府との関わりのある謂わば選良、エリートが占めることとなっている。国際貢献は今や官僚的分野となっているのである。民間の交流が政府の外交をも下支えすることは望み難くなり、国際貢献には政治色が強まっている。安倍安保法案に基づく安倍安保体制はその軍事の分野における一端として期待されているのであり、民生や文化の国際貢献における安全を確保するためには集団的自衛権も必要となるであろうとの考えである。
 例えば中東におけるジャーナリストの後藤健二氏もまた個人の身分としては一民間活動家ではあるがその背景には外務省を一とする政府の関与と支援があった。人々の心を打つ活動家さえも政府が用意する――そして使い捨てる――時代となっている。

 国際貢献を選良が占めるとは弊ブログの予てより批判しているように、『上からの近代化』、『上からの民主化』の思想によるものである。英語の一つを取っても、政府がその教育の振興を提唱している。賢明で高貴な人物等が導いて民衆を平和で幸福にしてあげる――そのような試みが功を成した試しは歴史において一度もなく、その度に民衆は不幸になっている。主観的には不幸と感じられなくても客観的には国と世界を不安定として世界大戦などの惨禍につながっている。そのような歴史とその延長としての安倍安保法制を勘案するとパートナー教授の日本への助言は允に適切である。

 安倍安保法制に対する強い抵抗となり得るものの一つはそのように国際貢献が政府やその関係にある選良による支配と独占を免れてそれに充分な経済力が確保されるように経済政策の根本の転換をすることである。新たな経済政策とは例えば『何もしない』でもよい。何もしないでも今までよりは良くなる。
 そのためには諸政党取り分け安倍安保法制とは明らかに異なる志向にある民主党は議会政治家が音頭を取って変革を呼び掛けるだけでは宜しくはなく、これまでは民主党への支持を特に意識してはおらずこれからもどうするかは分からない人々の声や行動を議会の内外において受け止めてその確かさを広く感じさせる政治をすることである。それは『市民が主役の民主党』の原点でもある。『非自民の受け皿は民主党しかない』という見方による民主党への期待は今や無効となるべきである。それは少なくはない国民においては『自民党の支持者ではない』ことは既に殊更に意識をするまでもなく当然の日常感覚となっているからでもある。

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by keitan020211 | 2015-07-30 18:16 | 政治、社会 | Comments(0)
【英語訳】朝日新聞 不明マレーシア機の残骸か、翼の一部見つかる インド洋 2015.7.30
Should it be the wreckage of the missed Malaysian plane?, found a part of the wings in the Indian Ocean
on The Rising Sun (Asahi Shimbun, Osaka, Japan)
on 30th July 2015 [INTERNATIONAL] @Paris

At the coast of French island Réunion on the Indian Ocean, on 29th, has the wreckage which can be seen a part of wings on an aeroplane found, which is possible to be the body of the plane of the flight MH 370 of Malaysian Airlines that missed out of the destination in March 2014, the type 777-200 of Boeing, had 239 ones of the passengers and crews, so having set about the investigation are the French on the discovered spot, the officials of Malaysian aviations or so on.
According to AFP and so on, where it found that Saint-André the town in French Réunion, further eastward from Madagascar Island which is on the east side of the African Continent, the wreckage seen a part of the torn-off wings has just 2 metres of a length. On an image from the spot which has a white colour, the stuck-on thronged is some shellfishes.
The Malaysians dispatched the teams on the investigation, and a person in the US officials showed to AP a view of a person in the charge: "Upon the photographs of the wreckage it should be possible to be the type 777 plane of Boeing the identical to the plane of Malaysians".
The flight MH370 out of Kuala Lumpur for Beijing, at the flight in the daybreak on 8th March the last year, ceased the communication with, which is seen to have taken its course southward the irrelevant than the genuine route. As the search at the southern part of the Indian Ocean which the Australian Government took an initiative has continued present even, heretofore such of the body of the plane has never found.

不明マレーシア機の残骸か、翼の一部見つかる インド洋
2015年7月30日10時55分

 インド洋にある仏領レユニオン島の海岸で29日、航空機の翼の一部とみられる残骸が見つかった。2014年3月に行方不明になったマレーシア航空MH370便(ボーイング777-200型機、乗客乗員239人)の機体の可能性があり、発見現場のフランスやマレーシアの航空当局などが調査に乗り出した。
 AFP通信などによると、見つかったのはアフリカ大陸の東側にあるマダガスカル島のさらに東、仏領レユニオンの町サンタンドレ、ちぎれた翼の一部とみられる残骸は長さが2メートルほどだという。現地の映像は白っぽい色で、貝類がびっしりと付着している。
 マレーシアが調査チームを派遣したほか、米当局者はAP通信に「残骸の写真からはマレーシア機と同じボーイング777型機の可能性が高い」との調査担当者の見方を示した。
 クアラルンプール発北京行きMH370便は昨年3月8日未明のフライトで、音信を絶った。本来のルートとは違う南に進路をとったとされる。豪州政府が主導するインド洋南部での捜索は現在も続いているが、これまで機体などは見つかっていない。


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by keitan020211 | 2015-07-30 15:55 | 政治、社会 | Comments(0)
【調布空港墜落】『過積載』の線を煽って真相を隠そうとしている諸報道
 先の日曜日の調布空港の周辺における小型機の墜落についての報道で一部の報道が『過積載』の線を煽っている。
 過積載とは重量の超過であり、空を飛ぶ装置である飛行機は殊にその影響を受け易い。墜落した小型機が本当に過積載によるものであったとしたら確かに重い問題ではある。
 然し昨日28日のANN報道ステーションは当該の機の最大積載量と推定の実際の積載量の試算を示し、墜落した時のその機の重量は過積載ではなかったことを示した。最大積載量は1950kgであり、試算の重量は凡そ1850kgであり、100kg程も下回る。あと100kg程に迫っていたら過積載と同じとなるような最大積載量を設定する筈はないので過積載が墜落の原因となったとは考えられない。

 また、若し積載を含む機体の重量によるものであったとすると、近接の運動場にて撮影されていた当該機の飛んで行く『線』は徐にか或いは急激に下降線を描くようになっていたか或いは高度を上げる操作が実際の高度の上昇に足りずに上昇線が僅かしか出ないようになっていた筈である。然しその時の機体は何れでもなく粗全く水平に推移していた。それは当該機への何等かの不適切な細工或いは乗組員による故意の不適切な操作がなければ出ない動きである。例えば高度計が指定の数値に達したら上昇の動作を停止するなどの改造などが考えられる。

 報道ステーションは出発離陸の直前にその機種が差し替えられていたことを報じた。予定では4人乗りの機を使うことになっていたが乗組員が直前に増員されたために墜落した6人乗りの機に変更となったという。
 詰りその6人乗りの機を使うことは全く想定の範囲外であったので点検や整備の時に不適切な細工が加えられていても分からない訳である。また、追加の人員となった乗組員等の航行に加わる動機も重要な参考となるかもしれない。テロとの関係は疑われる。そうではなくても予定を無理に変更させた/変更したことは重大な過失に問われ得る。何れにしても「あれあるじゃん、6人乗りの…」などとの会話がなかったどうかを訊き出す必要がある。

 というように、報道ステーションは過積載の線を煽ることもなくまた機種の差し替えに言及していたりして報道としては取り敢えず合格の線を行っているが、過積載についてはネットのニュースが煽っている。政治工作による自爆テロの疑いを含む他の要因が明らかとなる可能性を塞ぐためかと考えられる。
 また、積載量と関連して、燃料を満タンにしていたことも原因ではないと思われる。
 満タンにすると飛びにくいとか安全性が損なわれるというのは飽くまでも操縦士の技術的見地における好みの問題に過ぎず、満タンにすると飛べなくなる飛行機や走れなくなる自動車や気動鉄道車がある筈はない。そのような機があるならばそもそも設計が悪いのであり、使い方が悪いのではなく使うべきではないものである。
 自動車では例えばトヨタ自動車は車両の取扱説明書などに燃料をなるべく満タンにして運転することを推奨している。乗り物は 乗車定員+最大積載量+満タンの燃料 を性能が出る基準にして設計するものである。詰り、何も積まない状態で走ると車両の重心がやや高くなり却って不安定となる。処が自動車の運転者には満タンにすると燃費が悪くなるとか走りが悪くなるなどとの屁理屈をつけて満タンを嫌う人々もいる。そのような思い込みに点け込むようなものが件の小型機の墜落の『過積載説』の煽り立てにはある。挙句の果てには「エアコンが点いていると操縦性能が下がる」とのトンデモ説も出たというがそれについては報道ステーションの取材に応えた或る操縦士は「そのようなことはありませんが、」と否定していた。

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by keitan020211 | 2015-07-29 18:31 | 政治、社会 | Comments(0)
【英語訳】朝日新聞 オバマ氏「次の大統領選でも当選」 アフリカの多選皮肉 2015.7.29
Mr. Obama "Being elected at even the next presidential election" an ironic on the repeated elections in Africa
on the Rising Sun (Asahi Shimbun, Osaka, Japan)
on 29th July 2015 [INTERNATIONAL] @Addis Ababa

"If me, running for the next presidential election, I think it is able me to be elected. Still, it is never allowed"――US President Obama told at the address in the headquarters of the African Union (AU), too making it jokingly, stuck the nails onto the leaders of each African countries trying to lay long terms government down.
On Africa Burundi in the middle part, this month, though the Constitution prohibits 3 times of one's elections, has the incumbent president attained his 3rd election. South Sudan also, the president settled without an election an extension for 3 years of his term on the office. President Mugabe of Zimbabwe has continued seizing since the time of independence in 1980 for over 30 years the actual authority.
Mr. Obama by drawing 1 and a half year is to expire 8 years, 2 periods of his term on the office which is ruled on the Constitution. Pointed "Any leader in order to continue to seize his authority turning any rule by himself, it makes some cause of confusions or conflicts, which is the first step toward the dangers", and spoke "I do never see why they like to keep up too longer on the seat of the authority", "I am seeing my life after my retirement the joyful. Having more time with my family, can come so to Africa more".


オバマ氏「次の大統領選でも当選」 アフリカの多選皮肉

「私がもし、次の大統領選に立候補したら、当選できると思う。でもそれは許されない」――オバマ米大統領は28日、アフリカ連合(AU)本部での演説でこう語り、冗談めかしながらも、長期政権を敷こうとするアフリカ各国のリーダーに釘を刺した。
 アフリカは中部ブルンジが今月、憲法が3選を禁じるにもかかわらず、現職大統領が3選を果たした。南スーダンも大統領が選挙なしで任期の3年延長を決めた。ジンバブエのムガベ大統領は1980年の独立時から30年以上実権を握り続けている。
 オバマ氏はあと1年半で憲法で定められた2期8年の任期を満了する。「リーダーが権力を握り続けるために自らルールを変えたら、混乱や紛争の原因になる。危険な方向への第一歩だ」と指摘、「なぜそんなに長く権力の座に居続けたいのかわからない」、「私は退任後の人生を楽しみにしている。家族との時間が増え、アフリカにももっと来られる」とも述べた。


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by keitan020211 | 2015-07-29 17:04 | 政治、社会 | Comments(0)
権力による放送への介入またも――TBSとつくば市 その2
 直前の記事『権力による放送への介入またも――TBSとつくば市』の続きとなる。TBSとつくば市の話の筈なものが朝日新聞の記事等の誤りの指摘が入ったので浜通り経由の筈なものが中通り経由になってしまった。

 その番組『噂の!東京マガジン』の内容にある事柄に明らかな事実の誤認があったならば誰でも抗議することはできるし権力もその例外ではないが――そもそも『誰でも』が権力である。――そのような指摘はその件の報道にだけではなく市長の指摘やBPOへの審理の申請の内容にもない。反対派を重視する内容に作られたことは放送の倫理や望ましい在り方に何等反するものではないし――或いは賛成派を重視するものも――、権力がそれに対して抗議などの介入をすることは認められない。やや『裁判官の個人的見解』のようなことを言うと、報道その他の情報の提供における公正中立とはそれ自体の内容の均衡、例えば賛成の意見と反対の意見の映る比率がどうであるかなどのみによって量られるべきものではなくその時節の状況や世論の傾向などのそれそのものの外部の要素を勘案して量られるべきものである。世論が賛成に偏していたら事柄についての報道や情報の提供は反対派を重視するようになされることは公正中立の実現に資する。実地の状況が反対一色ならばテレビの中や新聞の中は賛成一色となっても公正中立であり得る。
 よってつくば市によるBPOへの審理の申請とそれについて述べていることは権力による報道への不当な介入である。市役所などの権力機構はBPOなどの市民的機構への一般市民と同じ申請権を有するものではない。

 つくば市を含む当地、筑波研究学園都市は元々権力の肝煎りによって企画されて造成された地域である。1956年に政府によって立てられた首都圏整備委員会による立案であり、首都機能の一部移転の案もそれには含まれていた。
 富士山麓、赤城山麓、那須高原と筑波山麓がその候補とされ、それらの内の茨城県の筑波山麓が1963年に選定されて閣議了解となった。
 1980年までに首都機能の一部移転は実現したが何故かそのことについては当時も今に至るまでも殆ど報道されたり教科書に載ったことはない。恰も首都機能の移転はまだなされたことがないかのように時折に政治課題として提起される。そこにも筑波地方を巡る事柄と一般の認識のずれの大きさは窺える。権力が報道への介入をする素地は初めから出来ていたのである。

 とは雖も、その一件はつくば市や計画への賛成派が一方的に悪いのでもなさそうである。
 反対派を重視する番組の造りとしたTBSはつくば市の抗議に対して「そのような意図はない」というようなことを述べている。
 然し反対派を重視する意図はない筈はないのであり、つくば市に対しては「何等問題はない」と抗弁するべきであるがそうではなく「確かに御指摘の前提は正しいが手前方はそのような前提に立ってしたことがそうではないかのように受け止められた」と言っている。それでは介入する権力の側と本旨を同じくすることになる。実質としては抗弁ではなく謝罪である。
 また、反対派を重視することが明らかとなる何等かの表示もその番組にはない。バラエティー番組であることが政治色の存在を感じなくさせもする。詰りTBSはそのような報道や情報の提供の基本の作法、イロハのイを無視して番組作りをしている。それで何歩正義や民意を言い立てても直前の記事の朝日新聞の天声人語のように『結論ありき』、結論が正しくても論理(:可視の作法を含む)が正しくなければ全て誤りであるというべきものである。
 また、その一件が「つくば市の抗議は尤もであろう」と思わせることによってTBSは権力による介入を黙認させ容認させていることになっているともいい得る。そのためにその特集を企画したのではないかとも考えられなくもない。
a0313715_15430565.jpg TBSは権力による不当な介入を望んでいるからされるのであり、自民党などの件も自民党が一方的に悪いとはいえない。
 公権力に対しては抗しているかのように見せ掛けているが、企業社会や家庭、学校などの私権力においては不当な介入――当人は不当であると思ってはいなかったりもする――を是認して人々を苦しめているのがTBSではないか。それが偶さか公権力との関係においても及んでいるだけのことである。そこには予てよりTBSとの関係の深い東芝などについて語られているように、権力の私物化ということもある。丸山眞男の言う、公的な領域に私的利益や感情が無制限に入り込む、『ずるずるべったり』である。
 自民党は――または特に問題が生じていない民主党は――自らのTBSなどへのこの処の対応を問題ないと言うことは許されないが、TBSは介入されたくてされている、他者に対しては介入する側になっているので何も言えない筈である、そのような局とその積極的視聴者には報道の自由を云々する資格はないとは言うべきであろう。

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by keitan020211 | 2015-07-29 15:41 | 政治、社会 | Comments(0)
権力による放送への介入またも――TBSとつくば市
 自民党が立て続けに起こしている権力による放送への介入がまたもなされている。

 茨城県のつくば市(:筑波市)は今日28日に市の計画を題材として制作及び放送されたTBSテレビの番組『噂の!東京マガジン』が遺憾な内容を含むとして放送倫理番組向上機構、BPOに当該番組の審理を申し立てた。
 その主旨はつくば市による総合運動公園の整備計画についてのその番組の特集(:今年の4月から5月までに放送)が反対する団体や反対の市議会の会派の側の主張を専ら取り上げ、推進の署名簿や請願などを殆ど取り上げていないとするものである。
 市原健一市長は番組の構成は市の事業に対して視聴者に疑念を抱かせる内容であり、印象操作を行っていると所感を語っている。
 因みにそれを報じた今日28日の朝日新聞はその市長の所感の箇所を「番組構成は市の事業に対して視聴者が疑念を抱かせる内容で、印象操作を行っている」(:原文侭)と記して意味不明――視聴者参加で制作する番組なのか?――となっている。読書百遍何とやらで弊ブログはその主旨を析出して上に記した。また、同日の天声人語は悪文と意味不明の極であり、史上最悪の天声人語となったのではないかと思えるので脱線とはなるが、以下に全文を原文侭で引用する。罷り間違っても『天声人語書き写しノート』をやらない(:中止する)ように警告する。

下線は誤りのある箇所
 法律を新しくつくるとは、建物を新築するかのような作業だという。用途に応じて機能的に設計すること耐震強度などの法規制に従うことさらには町並みの景観などにも配慮すること▼阪田雅裕元内閣法制局長官の編著書『政府の憲法解釈』に登場する例え話である。建物同様、法律もその目的を達成するために過不足ない内容であることに加え、憲法をはじめとする法体系、「いわば全体の景観との調和を図ることが不可欠」だと指摘している▼全体の景観との不調和、すなわち憲法違反だと批判される安保関連法案がきのう参院で審議入りした。「違憲」の法律を成立させるわけにはいかない。憲法との関係に照準を絞った論戦を望む▼集団的自衛権は行使できない、から、行使できるへ。憲法解釈を百八十度変えても、従来の理屈とつじつまは合っていると突っ張る。長年の解釈の蓄積を一片の閣議決定で葬り去っても、法的な安定性は保たれると強弁する▼説得力はなくとも、ともあれ全体の景観との調和は考えている。そんなポーズを政権は取ってきたが、驚くべき発言が飛び出した。礒崎陽輔首相補佐官が一昨日、考えるべきは我が国を守るのに必要な措置かどうかであり、「法的安定性は関係ない」と述べた▼これまでの言い繕いを台無しにする本音の言葉か。憲法解釈には論理的整合性と法的安定性が求められると言い続けてきたのに、実は初めから眼中になかったということか。憲法軽視も極まれりである。

――校正すると
用途に応じて機能的に設計すること耐震強度などの法規制に従うことさらには町並みの景観などにも配慮すること▼
⇒用途に応じて機能的に設計すること、耐震強度などの法規制に従うこと、さらには町並みの景観などにも配慮すること▼
阪田雅裕元内閣法制局長官の編著書『政府の憲法解釈』に登場する例え話である。
⇒阪田雅裕元内閣法制局長官の編著書『政府の憲法解釈』に登場する喩え話である。
或いは⇒阪田雅裕元内閣法制局長官の編著書『政府の憲法解釈』に登場する譬話である。
すなわち憲法違反だと批判される安保関連法案がきのう参院で審議入りした。
⇒すなわち憲法違反だと批判される安保関連法案がきのう参院で審議入りした。
憲法との関係に照準を絞った論戦を望む▼
⇒憲法との関係に照準を絞る論戦を望む▼
集団的自衛権は行使できない、から、行使できるへ。
⇒行使はできないとされていた集団的自衛権が行使することができるようになる。
憲法軽視も極まれりである。
⇒憲法の軽視も極まっている。(※:「極まれり」も誤りではないが感心し得ない。若し用いるならば「…極まれり。」と終わらせるべきである。)

●その他の論理或いは修辞の上に問題のある箇所
憲法をはじめとする法体系、「いわば全体の景観との調和を図ることが不可欠」だと指摘している▼全体の景観との不調和、すなわち憲法違反だと批判される安保関連法案がきのう参院で審議入りした。
――「▼」で区切られていると気づきにくいが、その一文は一見は「▼」の前後の文が対称に論理を形成しているかのようになっている。
 然しそれらは前の部分の前後と後の部分の前後が論理関係として一致しない。即ち、
AはA'となるべきである。
A'ではないものとしてBがある。
故にBはA'ではないのでAではない。
――と言っている。Aの要件を満たすものとしてB或いはBを含むものがあるかないかについてはそこには全く問われていない。

 詰り、その天声人語は手垢のついた言葉ではあるが詭弁である。論理は結論が正しければ正しいと認め得る訳ではないので天声人語は朝日新聞などが常々批判している『結論ありき』を自ら安倍供に学び実践したことになる。因みに、真似たものは真似されるものとは異なるとはかぎらない。安倍の真似をしたら忽ちに本物の安倍と同じとなることはある。

 と下らないものに取り合っていたら、時間がないので続きは次の記事にする。

 勿論、この記事は権力による新聞への介入などではない。市民による新聞権力への抗議である。

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by keitan020211 | 2015-07-28 21:31 | 政治、社会 | Comments(0)



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