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日銀のマイナス金利の導入 スクイズのよう
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 甘利明経済再生担当大臣の辞任を受けて先ずは気に懸かったのは日経平均株価の暴落である。
 甘利前大臣はTPPの大筋合意の『結果』を既に出しているのでその辞任そのものが経済にもたらす影響はそう大きくはなかろうが、"Abenomics"の語の英和辞典への掲載は渋られていて――"Reaganomics"と"Clintonomics"は載っている。――恐らくは没となりそうな安倍政権の今後のリスクは増す訳であり、一両日中にとはゆかなくても遠からず二三千円規模の暴落はあり得ると辞任の報の後に見ていた。それでも一万三四千円程に留まるので暴落は寧ろ歓迎すべきものではあろう。安倍政権が始まった頃には何しろ一万円なかった。

 処が今日29日になると、日本銀行がマイナス金利を導入したのを受け、日本株買いの動きとなった。日銀の当座預金がマイナス金利となると一般銀行による日銀への預入が渋られるために一般銀行による資金の運用が促されることが望まれる。但し日銀当座預金の含まれるマネタリーベースは減る場合もある。よって目先の経済学的数値よりも実際の市場の資金の動きと政治資金の動きが重要となる訳であるが、若し名目のマネタリーベースの数値を維持しようとすることが期されると追加緩和がなされることとなる。実際の市場の資金の動きは今の処は望めない状況にあるのでこれからの経済政策の匙加減は悩ましいものとなろう。弊ブログの見るには、名目値と実質の貨幣の流通速度との因果関係を読むことは不可能であり、追加緩和をするべきではない。

 その日本株買いの動きは宛ら野球のスクイズのようなもの、甘利氏の辞任を受けて株価が下がる処か隙を突いて597円超の上昇を得た。
 さて、それは日銀の側の発意によるものなのか、政府の指導或いは要請によるものなのかは明らかではない。何れにせよ、有力な閣僚の辞任などによる政権のリスクに対する策として鯉口を切る如く用意されていたものなのであろう、石原伸晃新大臣と併せ。

 とは雖も、そのマイナス金利の導入による奇跡的日本株買いの動きは安倍政権及びアベノミクスにとっての最後の呼び塩となるものであろう。消費増税などにより、塩害は蓄積しつつある。

 そこに現実味を帯びて来ているのは、7月の衆参同日選挙の処か、衆院選の前倒しである。即ち、解散総選挙である。名付けて『SMAP解散』である。その意は「直ぐさま マイナス金利で あっと驚く パートナーシップ」である。
 与党にとっては7月の参院選若しくは同日選まで待つと状況の更なる悪化の虞もある。安倍政権にとっての主要の政治課題の消化は粗方は終えられており、残るのは憲法の改正の提議だけとなっている。よってこの状況を好転させ得るものは今や何もない。安保法制もアベノミクスも、結果が見え得るのは何年も先である。よって政権の継続のためにはその是非を今問うしかないのである。
 解散を若しこの2月とすると選挙及び新内閣の発足は3月となる。予算案を「野党が妨げる」審議を経ずに直行で可決させることができ、スピーディーである。仮に民主党などの現野党が勝って政権交代となった場合は安倍政権の予算案を大筋で踏襲させて提出させることができる、と言うかそうするしかなくなるので安倍政権が倒れても安倍政権の実質が暫くは続くことになる。実質無審議での予算の成立を議会政治の恥という向きもあろうが、一年位はそのようなことがあっても仕方がない、今の日本はそんなことを言っておられるような状況ではないのである。
 或いは予算の成立までは安倍政権は粘りに粘り、3年3か月を越した4月に桜の花と共に解散、見事、桜吹雪を舞わせて5月に新内閣を発足させ、2か月後の7月の参院選での連勝を期する。名付けて『桜吹雪解散』である。
 尚、何れにしても安倍の提示するべき勝敗線は「自公で安定多数」である。前回までの「自公で過半数」は洒落でなく消極的過ぎるように響く状況にある。それを少し吊り上げて安定多数を目標とする。「安倍政権はそれでも正しい。」と主張してその是非を問うので当然である。

 尤も、今やると言うならば安倍の辞任を迫る者が自民党にはいるのかもしれない。石原新大臣を揶揄したことのある麻生太郎副総理は如何にもそこで安倍を辞めさせそうである。若しそこで辞任して新たな総裁をとなるとやはり岸田文雄現外務大臣であろうか、石破茂氏の可能性はかなりなくなって来ているし、安倍派で次の総理への呼び声もあるといわれる稲田朋美氏は旧来の自民党員が許さないであろう。安倍政治とは一口に言っても、元々は凡庸で便利な安倍晋三だから総理総裁になることができたのである。

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by keitan020211 | 2016-01-29 20:52 | 政治、社会 | Comments(2)
甘利大臣の辞任に思う、『ブランド』
 直前の記事『【コラム 葉がつく】甘利大臣のあんまりな辞任』に少し語ったのは「名は体を表す」について、「甘い利が明らかとなる」なのか「甘美にして利く(さとく)明るし」なのかなどについてである。

 そういえば、甘利氏は無類のファッショナビリティーが定評であり、政界のベストドレッサーとも呼ばれる。前にフジテレビの『新報道2001』に出演した時には経済の再生の課題の話と共にそれについての話題もあった。
 ファッションと言うと得てして連想されるのはブランドである。装飾品などのメーカーやデザイナーの名を或いは何等かのコンセプトを示す言葉をその名にする。
 私もブランド品は何でもではないが好む。弊ブログに予てより語っているように、GAPは最も好むブランドである。GAPは然もアメリカ大統領オバマ家の御用達でもある。

 『ブランド信仰』が批判されるようになって久しい。それが目立って来たのはバブル後の1990年代の初期であり、ブランド品を欲しがる人々が日本経済の空前の強さを背景に増えていたことが背景にある――…言葉を重ね着している。――。確かに、物の価値を解さずに名ばかりを求めることは意味がないのでその批判にも意味はある。然し、それからの四半世紀には、逆にブランドを軽視し或いは蔑む風潮が強まっているとも思われる。高級なブランドだけではなく、より廉価のもののブランドも軽視されているのである。

 そう思えるものの一つはテレビ朝日のこの2月に始まるドラマの新番組『金曜ナイトドラマ スミカスミレ 45歳若返った女』の広告である。
 その広告のデザイン延いてはその番組の内容が良くないのではない。まだ始まってはいないので内容は観ないと分からないが、多分面白いと思わせるものはある。
 何が問題なのかというと、ドラマそのものの名称である『スミカスミレ 45歳若返った女』の部分が大きいのは良いがそのドラマの放送枠を示す『金曜ナイトドラマ』の部分が異様に小さいことである。それは主演の桐谷美玲の体を表現したのですと言って笑い過ごせない深い問題が潜むと思われる。

 ドラマや映画の番組の放送枠には必ずではないが、一般にその枠の名が冠される。例えば日本テレビの『金曜ロードショー』やTBSテレビの『東芝日曜劇場』、フジテレビの『ゴールデン洋画劇場』、テレビ朝日のその『金曜ナイトドラマ』などである。そしてそれらの名は能く見えて分かるように作品の名の上に示される。然程に有名ではない枠も一応はそのようにすることが多い。
 然し、その『スミカスミレ 45歳若返った女』やその前までの幾つかの『金曜ナイトドラマ』の番組等には『金曜ナイトドラマ』の名の表示が極めて小さくしか示されない。私はこれまでにAKB48の柏木由紀などの出ていたキャバクラ嬢の物語などでその枠のドラマを何度か観ており、テレビ朝日のその時間には定例のドラマがあることを知ってはいたが、『金曜ナイトドラマ』の名は初めて聞いた。

 それぞれのドラマの作品を一定の『枠』という感じのイメージに嵌めたくはないという意図があるのかもしれないが、それではよくて作品毎にしか視聴者を掴み取ることはできない、「偶々その作品だけを面白そうと思ったので観た。」とである。然程の期待はないが取り敢えず観てみようか、その時間帯のドラマは何となく観続けることにしようとは思うべくもない。そう思えるのは『金曜ナイトドラマ』などの枠の名が確りと認知されるからである。
 テレビ朝日だけではなく、近年は他局等もおしなべて『金曜ロードショー』、『東芝日曜劇場』や『ゴールデン洋画劇場』などの存在感は薄れている。その理由の一つには、そのような枠を明示することを「局の意図によるおしつけ」と解する人々も少なくはないからであろう。局が何と言おうと、番組そのものだけが面白ければ良い、何しろ番組を作るのは放送作家や脚本家などの個人の才能ではないか、テレビ局は所詮はマスゴミではないかなどとである。
 然しその『個人の才能』が如何ばかりのものなのかは聊か或いは大いに怪しい。若し個人の才能が本当に花開いていたら、テレビがかようにも見放されている筈はない。要するに、局が放送の枠を作ること、即ち番組をブランドとして浸透させることを確りとしていないことがテレビを総じて無気力且つ詰まらないものとしているのである。
 そこには、局は個人の才能によって作られた番組を選んで来て電波を貸すだけなのでそれだけの存在がブランドを形成することには疑問に思う向きもあるかもしれない。然し作り出すことだけにではなく選びそして名を貸すことにも責任はある。但し、どちらがより重要であるかを論ずることには意味がない。

 選びそして名を貸すことをブランドにするものの分かりやすい例はスーパーマーケットなどの大規模小売店舗が展開するプライベートブランド、PB商品である。弊ブログは予てよりAEONのPB商品であるTOPVALUの商品をお奨めとして記事に紹介している。
 PBは今や全く売れていないのではないが、その全盛期の1990年代から2000年代までと比べるとかなり売れなくなっているようである。尚も売れているPBも価格が安いための『仕方なく買う』人々は少なくはないと考えられる。高級ブランドへの批判がその十年二十年の後の今やPBブランドにも及んでいるのである。PBに代わって全盛を得たのは『百均商品』である。私も100円ショップの品々を好むが、『百均商品』という名はブランドを示すものではなく『そうなっているもの』、即ち『一定の市場のシステムに基づき成り立つもの』の総称である。それとは異なるものではあるが、言葉の響きはフジテレビの『月9ドラマ』と似ている。『月9ドラマ』はブランドらしくはないブランド名であり、1990年代の『反ブランド信仰』の時代を生き抜くにはそのような大雑把で固有の感じがしないブランド名は効いたのである。2000年代になり2010年代になると『月9ドラマ』の語感が浸透し過ぎてか、ブランド名そのものがどうでもよいものとして軽視され或いは蔑まれるようになっている。消費者が生産者や供給者の私的意図につきあわされる謂れはないと思われており、あらゆるブランド品は消費者にとって使い勝手の悪いものであると信じられている。よって既成の有力ブランドはいきおい、自らのブランド色、即ち固有な感じを消し――それが如何に有力であっても――て『これしかない!』と、即ち『他を選ぶことはあり得ない!』と印象づける宣伝の戦略を取っている。醜い。
 そうではなければ、例えばテレビショッピングに出る電器メーカーなどのように、その名をひたすら単純な手法によって押し捲るものが多い。醜くはないが詰まらなさ過ぎる。
 フジテレビは最も自社のブランドイメージを重視するテレビ局なので、『月9ドラマ』が反ブランドの意識を高めたことはフジテレビがフジテレビを潰したことになる。

 テレビ朝日も、そのような反ブランドの意識に乗ってはいけない。
 『選ぶ責任がある』とは安倍総理も生まず弛まず言っている。

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by keitan020211 | 2016-01-28 21:55 | 文明論 | Comments(0)
【コラム 葉がつく】甘利大臣のあんまりな辞任
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フジテレビ 関東:8ch 東海:1ch 近畿:8ch
僕だけがいない街  初回:1月7日(木) 木曜24.55~『フジテレビ ノイタミナ』

a0313715_20395543.png 葉がつく 2016年1月28日

 数時間前のようである。建設業者による受注の口利きの依頼とそのための金銭の授受の疑惑により引責が問われていた甘利明経済再生担当大臣が今夕に辞任を表明したとの号外が新聞の電子版に出た。疑惑が挙がり国会における質問が繰り返される中、「辞任は秒読み」とも言われ、一朝一夕にその決断に至った▼集金力と賄賂がものをいうとされる金権政治も黄昏の時に入って久しい。その間にも全くなくなってはいないが前世紀と比べると著しく少なくなっている。処がこの数年には音沙汰の薄い政治と金を巡る話が俄かに出続けている。そして今日に至り、「それはあんまりな」と感じる人も「あまり関心を引かれない」と感じる人もいよう▼「名は体を表す」と言われる。尤も、私は諺ならば何でも信ずるのではないのでその諺には意義をあまり感じない。今般に結びつければ「甘い利が明らかとなる」とでもなるか?そのようなこともあるので諺をあまり易々と口にしたくはない。人の名を嘲うことにもなる▼本来は、「甘美にして利く(さとく)明るし」という程の意味であろう。安倍政権の目玉の大臣として就任した頃にはそのように感じられるものがあった。この人がいれば日本経済は遠からず取り戻される筈との期待がその『名』に多かれ少なかれ託されていた▼然しどうであろう、名が体を表すように生きることは殆ど不可能である。一度でもそうなれば素晴らしいと長い目で見る人々もいるであろう。景気も一度は上向いた。或いはそれを認めなくても、景気はいつかは良くなる。そして、人の名はその人自らのためだけにあるのではなく、末代の誰かのためにもある。寧ろ、人は自らの名を誇るのではなく先人の名を生きるべきものではないか?▼自民党はもはや、生きるべき先人の名を持たないものとなっている。他の党もそうではないとは言い切れない。自分の名は自分で生きる、そんな『自己責任』の考え方が専らとなっている。今や我々は諺、そしてあらゆる言葉を字面よりも深く読み込むことが求められるし、真相の究明もまた深く読み込まれることが望まれる。


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ABCテレビ おはようコールABC 5.00~6.45/月~金
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フジテレビ めざましテレビアクア 4.00~5.25/月~金
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by keitan020211 | 2016-01-28 19:36 | コラム 葉がつく | Comments(0)
【民主党】新ポスターは メタ言語 である
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テレビ朝日 関東:5ch 東海:6ch 近畿:6ch
スミカスミレ 45歳若返った女  初回:2月5日(金) 金曜23.15~

a0313715_16565804.jpg 民主党が左に示すような、新しいポスターを作っている。
 近年の民主党のポスターや冊子は何かと話題になっている。この新しいポスターも話題になっているらしい。

 それを見るに、一文と意匠の妙はどうも、メタ言語なのではないかと見える。

 ポスターとは普通は宣伝広告のためにあるものであり、当然にその対象となる財やサービス、延いてはそれを供する団体が売れるように作る。売れる文言に売れるデザイン、それが必要なものである。

 然し、その民主党のポスターは売れることを、即ち政治団体のものとしては支持者を増して選挙の票と信頼を得ることを、目的とするものではないと見える。

 『売れる』とは人の手による生産及び販売と購買及び消費、廃棄、再生の営みにおいてあるものであり、いわば物質的現象をその主要の構成要素とする。勿論、それらは物質だけが動かすのではないが主としては物質の作用が『売れる』現象を形成する。新しい物を買う主な動機は既存の物が消耗した場合である。サービスも物がないと成り立たない。
 それに対し、物質的現象を問わずに非物質的事象だけを考察すること及びその理論を「メタ(形而上)」と言い、それを構成する言語を「メタ言語(形而上言語)」と言う。その民主党のポスターは非物質的事象だけを表現するメタ言語とメタデザインによって構成されるものである。

 先ずは観て分かり易く、デザインから問うと、真っ白の地に黒い字だけ、勿論何者なのかが分からないと用しないので民主党の名を示すロゴがいつものように黒と赤で入る。かようにデザイン性の最小限なことは何等かの言葉をメタとしてのみ伝え、物質的現象に及ぶ事柄をそこには扱わないとの意思表示が見て取れる。
 平たく言うと、人(々)の頭の中だけにおいて完結する事柄に言及する、それがメタ言語である。

 頭の中だけのことならば、それが実際に何等かの現象をなすことはあり得ない。但し現象をなすことはなくても『現象をなさないこと』をなすことはあり得る。即ち、何も起こらない、何をも生み出さない状況を形成し得るのが頭の中だけにおいて完結する『メタ界(形而上界)』である。
 メタ界が形成されることの意義はその『物事を起こさないこと、生み出さないこと』及び『物事を起こし生み出す時期を分け或いは先送りにすること』にある。デフレの下において生産と消費の拡大が見込めない時代にあってはそのように物事を起こさず生み出さないことの意義が高まっていると良し悪しはともかく、広く認識されている。よってメタ界とそれを表現若しくは記述するメタ言語の重要さもまた増していると認識されている。

 その重要さに初めに気づいて取り入れたのは自民党である。
 2000年代に小泉政権及び旧安倍政権の選挙と政策の成層の企画策定をした自民党の世耕弘成氏とそれと組み宣伝広告を担当した電通である。
a0313715_18123114.jpg 元々電通は物質を嫌い、財やサービスを非物質的、形而上的に認識させる手法を好む。それと自民党の世耕氏が本格的に組み、メタプロパガンダの戦略の数々を考え出した。
 その一つの例は『B層』というものである。
 弊ブログは予てよりB層というものは存在しないと論じて適菜収氏などの、B層を巡る議論を批判をしている。実は彼等もそれは存在しないことを分かっている。存在するものに働きかけるのではなく、存在しないものを存在すると信じ込ませることによって票や世論を動員することが目的なので存在しないことを指摘するだけではライオンの耳にワーグナーである。
a0313715_18172911.jpg 「自分はB層である。」と多くの人に信じ込ませるには、平たく言うと「小泉政権を支持することはそれなり或いはそれ以上に格好の良いことである。」と思うような言語とデザインによる感化を与えればよい。外れているかもしれないが、その感化の材料の一つとなったのは私もそれなりに好きな女優の堀北真希である。「堀北真希と同じ世界に住んでいる。」(:それなりに格好良い)或いは「堀北真希と世界を共有している。」(:それなり以上に格好良い)と感じる人の大半は当時の自民党に投票する訳である。堀北が『B層タレント』などといわれると良くないと思うのでその話はこれ位にしておく。
 尤も、堀北にせよ他の当時に売れた芸人などにせよ、初めから小泉政権を立てるために出て来たのではない。然し、小泉政権の支持率を高めるための利用価値になり得るようなものは初めから強いのが彼等の特徴であろう。

a0313715_18191567.jpg そのような手法を強ち否定するものではないが、世耕軍団による小泉政権及び旧安倍政権のメタプロパガンダは一言で言ってセンスが良くない。尤も、センスが良過ぎると敬遠されたり嫉妬の対象にされたりするので支持率八十何パーセントなどという『Bの数値』のような数値を出したい場合には世耕軍団の手立ては最適であった訳である。

 片や、当時の民主党は『国民の生活が第一』などに見られるように、徹底して物質的事柄を重視する言葉とデザインを用いてその支持を堅調に拡げていた。小沢一郎や鳩山由紀夫などの肌をリアルに感じさせるポスターにより、「色々と手を替え品を替えているようではあるが本当はどうなのかは分からない自民党」に対して「それならば取り敢えずは許容することのできる民主党」を印象づけた。
 如何に好いかよりも如何に許容可能かを問うのが民主党を支持する人々或いは民主党への投票を検討する人々の発想と行動の原理であり、当時はそれが民主党の支持率と議席の増加につながっていた訳である。
 然し民主党の支持率と議席を激しく減らしたのもまた、その発想と行動の原理である。許容可能がいつしか許容不可能に転ずる、然もその尺度は人それぞれで一概にはいえないので尚更に難しい問題である。自民党のように『B層は』と一括りにして捉えることはできない。

 さて、民主党がそのような新しいポスターを作ったのは従来のような『許容可能』と認識させるプロパガンダの在り方を全て廃するのではないが、見直して新たな在り方を模索する『転機』を示すものであろう。先述のように、『ここ』では支持の回復や新たな支持を得ることを考えてはいない。故にも、「すぐに信じなくてもいい。」と記す。専ら、従来の在り方は『ここまで』を以て終わることを示すためのものである。
 逆に、「初めての方にはお奨めしません」ではないが、すぐに信じられるようでなければ駄目であると思うような方々には支持して欲しくないということを遠まわしに感じさせるものでもある。例えば先日の八王子市長選挙で共産党と社民党の推薦する候補を総出で支援した知識人軍団のような人々、彼等のような人々が支持層になるとどうにも動けない党になる。同じ失敗を繰り返す元になる。彼等も、尤訴えの強くて機知のあるポスターを望む筈である。然し民主党は身も蓋もなく言うと「貴方方と一緒にやりたいと言っては少しもいないですよ。」とそのポスターを通して匂わせる。物質的に、彼等を捉えるものはそこには何もないからでもある。

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a0313715_13053612.jpg木佐彩子(きさ あやこ:BS朝日『いま世界は』のキャスター;元フジテレビアナウンサー)を
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ANN 報道ステーション 9.54~/月~金
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FNN あしたのニュース/すぽると! 23.30~/月~木 23.58~/金
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by keitan020211 | 2016-01-28 18:08 | 文明論 | Comments(0)
【英語訳】朝日新聞 フィリピン貧困地区の子にモデルの夢を 神戸女学院大 2016.1.28
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いつかこの恋を思い出してきっと泣いてしまう  初回:1月18日(月) 月曜21.00~
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A dream upon the children in the Phillipine districts in poverty for models
The Univ. of Kobe Women's Scholastic House
on The Rising Sun (Asahi Shimbun, Osaka, Japan)
on 28th January 2016 [SOCIALS]

Some students of the University of Kobe Women's Scholastic House, Nishi-no-miya City, Hyogo Pref., on their efforts in fashion shows to let the children lived in the Phillipine districts in poverty become models. Having them get a self-confidence through some experiences on coming up to the showy stage, want them to make it a chance on expanding their own dreams and hopes――, with such their wish, they are holding the shows even in this February in succession from the summer last year.
Who has been the centre of the plannings is Ms. Nishigawa Ayumi, 20, the 3rd grade of the Univ., well loved stylistics, done a travel on filmings to make some oversea magazines in the street sashions, in January to February 2014 in New York, in that summer such in European 4 countries. Set the lends on a male dressed smart with a bow tie or a female digested wearing a red coat dashing: "It's the fashion liked themselves, that I felt it that they're enjoying their own life itself,".
Risen the fund at the net, last spring published a magazine in the fashion, had so some times in sufferings: "Had no merit on my own,", however, through the making of the magazine in the fashion her own world to extend, her self-confidence and volitions come to gush out.
For a new trial, she made up her mind at planning of fashion shows on which the children breathed hard in poverty to be models. At African Morocco where she had stopped over her travel in Europe, she had a shock on a figure of children clothed on ragged wares teasing money. Touched the entirely contrary world with the European and American streets full of colourful clothes and dresses, she resolved: "I like them to hold there a excited feel at walking on the runway put some lovely ware on themselves. I like to do making (of) chances to expand dreams and the world on the children,".

フィリピン貧困地区の子にモデルの夢を 神戸女学院大
朝日新聞 2016年1月28日

 神戸女学院大学(兵庫県西宮市)の学生らがフィリピンの貧困地区に暮らす子どもをモデルにするファッションショーに取り組んでいる。華やかな舞台に立つ経験を通じて自信をつけてもらい、夢や希望を広げるきっかけにしてほしい――、そんな願いを込め、ショーを昨年夏に続きこの2月にも開催する。
 企画の中心となっているのは同大3年の西側愛弓さん(20)、もともとおしゃれが好きで、海外のストリートファッション誌を作ろうと2014年1~2月にニューヨークに、夏に欧州4カ国などに撮影旅行をした。蝶ネクタイで小粋に装う男性や赤いコートを颯爽と着こなす女性にレンズを向け「自分らしいファッションで、生きることそのものを楽しんでいるように感じた」。
 資金をネットで募り、昨春ファッション誌を発行、「自分には取り柄がない」と悩むこともあったが、ファッション誌作りを通して世界が広がり、自信や意欲がわいてきた。
 新たな挑戦として、貧困にあえぐ子どもたちがモデルになるファッションショーの企画を思い立った。欧州旅行の時に立ち寄ったアフリカのモロッコで、ボロボロの服をまとい金銭をねだる子どもたちの姿に衝撃を受けた。カラフルな衣装があふれる欧米の街と正反対の世界に触れ、「かわいい服を身につけランウェーを歩くことでワクワク感を持ってもらいたい。子どもたちの夢や世界を広げるきっかけ作りをしたい」と心に決めた。

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――地震が発生したら先ずは火の点いている所を確認して直ぐに消せる火を消し、物の落下を避ける。


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by keitan020211 | 2016-01-28 15:54 | 文明論 | Comments(0)
安倍政権の『分配』と産経新聞の『脱安倍政権』
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 昨日26日の産経新聞の『風を読む』に論説副委員長の長谷川秀行氏は安倍政権の年明けの施政方針演説を巡り批判を語っている。
 年来の産経新聞と比べると、年の暮れの三浦瑠麗氏の『正論』に続き、「これが産経新聞なのか!?」と驚く程に安倍政権の批判を始めているようである。産経新聞が安倍政権を批判する――誰におだてられた猿なのかは分からない。

 その『風を読む』の一文はそのように唐突に感じながらも、確かにさようであると感じられるものである。さようならば、安倍さん、さようなら。
 長谷川氏の批判は安倍政権が『分配の重視』をその演説に打ち出したことについてのものである。氏は再分配を肯定しながら――そこは弊ブログの認めないものではあるが、――それがこの7月の参議院選挙のために野党の追及を躱し(かわし)て争点を暈す(ぼかす)狙いによるものであろうと見る。

 結局は争点が暈された侭となってはならないとは思うが、その選挙までまだ半年ある今は、取り敢えずは争点を暈しておく必要はある。よって安倍が再分配を打ち出したことを強ち否定することはできず、寧ろ良い流れを作るものであると思う。
 それは『再分配を重視する民主党などの野党 と 経済成長だけの自民党』という対立軸ができてはいけないからである。昨今の世論は他にも『反戦平和主義の野党 と 戦争をしたがる自民党』などのように、かように『野党と自民党』を対極として分けて見たがる節がある。『野党と自民党』とは、詰り自民党だけが与党たるべきものであると宣言しているのと同じである。それは政権交代を阻む謀略であるとしか思えない。一口に現野党といっても、それらが互いに協調をするかしないかは何を通してであるのかによって違う。反戦平和に関してならば現野党の全てが協調をするべきではあるが、自民党の全てが戦争をしたがるのではない。安倍安保法案の審議の時に少しばかり言挙げがなされていたが、野党のそれについての協調と同じく重要なのは戦争と平和を巡る自民党の分裂である。

 自民党の分裂を物語るのはかの『分配の重視』についてもであり、安倍政権は再分配を予てより重視する石破派や額賀派などの左派の力がなくては選挙では勝てない今の党の構造がそこには如実に現われている。本来は、先述のように『野党と自民党』を対極として分けて見たがる方々は「民主党が裏切った。」などと文句を垂れる暇があったら、自民党の選挙の行方を左右する自民党の左派を支持するべきなのである。彼等が挙って自民左派を支持すればその自民党の選挙の勝ち負けはともかく、安倍政権は忽ち倒れる。

 弊ブログは再分配そのものを否定するが、有体に見れば、再分配を是として実現することのできる党は自民党だけである。故に自民左派と同じく再分配を是とする社民党は自民党と連立を組むか或いは合併するべきなのである。
 再分配は国民の生活の底入れ或いは部分的底上げとしてその必要が認識される都度になされるものであり、然るに半永久且つその完全平等を前提とする社会保障とは異質のものである。社会保障は野田政権が打ち出したように、民主党の是とするものである。社会保障の改善と充実を図るならば再分配をすることはできない。よって民主党はそもそもは再分配には反対する党である。

 安倍が再分配を打ち出すことによって『再分配を重視する民主党などの野党 と 経済成長だけの自民党』の既存の対立軸は何気にぼやけて消散し、本来の『社会保障――と国連中心主義の安全保障――の民主党 と 再分配――と経済成長、日米安保を中心とする安全保障――の自民党』の構図に直すことができるようになる。延いては安倍政権が再分配を打ち出すことを懸念する産経新聞も民主党に支持替えをするようになるかもしれない。勿論、そのためには既存の反民主の日本主義並びにグローバリズムの記者等や関係者等を粛清することは欠かせない。尤も、「懸念」とは言いながら再分配を肯定するのではそれはやや難しいかもしれない。

 末筆の「厳しく監視しなくてはならない。」が出任せの言うだけ番長ではないことを願う。

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■NEWS of the WORLD


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by keitan020211 | 2016-01-27 21:09 | 政治、社会 | Comments(0)
日本国憲法の校正案――改正ではなく改訂を
 現行の日本国憲法の全文を校正して改訂する案をここに記す。

 前文及び条文等の意味を寸分もかえずに、語法や文法、漢字の誤りのみを正すものである。

 内容は全く同じなので、改正の手続きは要らない、内閣法制局の決定、閣議決定と天皇の御名御璽のし直しだけによって可能であろうと思うが、どうなのであろうか?

 尚、改正をする場合には新仮名遣いによる表記が望ましいとの声があるが、この校正案は現行の前文及び条文等がそうであるように、旧仮名遣いを取り敢えず踏襲するものとした。その理由は新仮名遣いにすると音便が多くなって言葉の音が汚くなる虞があるからである。


日本国憲法
公布:1946年(昭和21年)11月3日
施行:1947年(昭和22年)5月3日

 日本国民は正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとその子孫のために、諸国民との協和による成果とわが国の全土に渡り自由の齎す恵沢を確保し、戦争の惨禍が再び政府の行為により起こることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は国民の厳粛な信託によるものであり、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者が行使し、その福利は国民が享受するものである。それは人類が見出すに至る原理であり、この憲法はかかる原理に基くものである。われらはこれに反するあらゆる憲法、法令または詔勅を排除する。
 日本国民は恒久の平和を念願し、人間の相互の関係を形成する崇高な理想を深く自覚するのであり、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼し、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは平和を維持し、地上の専制、隷従、圧迫と偏狭を永久に取り除くべく努めてゐる国際社会において名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは全世界の国民が等しく恐怖と欠乏を免かれ、平和の内に生存する権利を有することを確認する。
 われらは信ずる、いづれの国家も、自国のことのみを専らとして他国を無視してはならず、政治道徳の法則は一に帰するものであり、その法則に従ふことは自国の主権を維持して他国と等しい関係に立たうとする各国の責務であることを。
 日本国民は国家の名誉に懸け、全て力をあげてこの崇高な理想と目的を果たすことを誓ふ。


第一章 天皇

第一条 天皇は日本国の象徴、日本国民の統合の象徴であり、その地位は主権の存する日本国民の総意に基く。

第二条 皇位は世襲のものであり、国会の議決した皇室典範の定めるところにより継承する。

第三条 天皇の国事に関するすべての行為には内閣の助言と承認を要し、内閣がその責任を負ふ。

第四条 天皇はこの憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない。
二: 天皇はその国事に関する行為を法律の定めるところにより委任することができる。

第五条 皇室典範の定めるところにより摂政を置く際は、摂政は天皇の名においてその国事に関する行為を行ふ。この場合には、前条第一項の規定を準用する。

第六条 天皇は内閣総理大臣を国会の指名に基き任命する。
二: 天皇は最高裁判所の長たる裁判官を内閣の指名に基き任命する。

第七条 天皇は左の国事に関する行為を国民のために内閣の助言と承認により行ふ。
一: 憲法の改正、法律、政令若しくは条約を公布すること
二: 国会を召集すること
三: 衆議院を解散すること
四: 国会議員の総選挙の施行を公示すること
五: 国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状若しくは大使及び公使の信任状を認証すること
六: 大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること
七: 栄典を授与すること
八: 批准書若しくは法律の定めるその他の外交文書を認証すること
九: 外国の大使及び公使を接受すること
十: 儀式を行ふこと

第八条 財産を皇室に譲り渡し又は皇室が財産を譲り受け若しくは賜与することは国会の議決に基くものとする。

第二章 戦争の放棄

第九条 日本国民は正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と武力による威嚇またはその行使を国際紛争を解決する手段としては永久に放棄する。
二: 前項の目的を達するための陸海空軍その他の戦力を保持せず、国の交戦権を認めない。

第三章 国民の権利及び義務

第十条 日本国民たる要件は法律により定める。

第十一条 国民は全ての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は侵すことのできない永久の権利として現在及び将来の国民に与へられる。

第十二条 この憲法が国民に保障する自由及び権利は国民の絶えざる努めによつて保持するものである。また、国民はそれを濫りに用ひてはならず、公共の福祉のために用ふる責任を常に負ふ。

第十三条 全ての国民は個人として尊重される。生命、自由及び幸福の追求に関はる国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政における最大の尊重を必要とする。

第十四条 全ての国民は法の下に平等であり、人種、信条、性別或ゐは社会的身分または門地により、政治的、経済的または社会的関係における差別を受けない。
二: 華族その他の貴族の制度を認めない。
三: 栄誉、勲章その他の栄典の授与にはいかなる特権も伴はない。栄典の授与は現にそれを有しまたは将来にそれを受ける者の一代に限りその効力を有する。

第十五条 公務員を選定し若しくはそれを罷免することは国民の固有の権利である。
二: 公務員は全て一般の奉仕者であり一部の奉仕者ではない。
三: 公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。
四: 選挙における投票の秘密は全て侵してはならない。選挙人はその選択に関しては公的にも私的にも責任を問はれない。

第十六条 何人も損害の救済、公務員の罷免、法律、命令または規則の制定、廃止若しくは改正及びその他の事項に関して平穏に請願する権利を有し、いかなる差別の待遇をも係る請願をしたために受けることはない。

第十七条 何人も公務員の不法行為により損害を受けた際には、法律の定めるところにより、その賠償を国若しくは公共団体に求めることができる。

第十八条 何人もいかなる奴隷的拘束をも受けない。また、犯罪に因る処罰の場合を除いてはその意に反する苦役に服させられない。

第十九条 思想及び良心の自由を侵してはならない。

第二十条 信仰の自由を何人に対しても保障する。いかなる宗教団体も特権を国に受けまたは政治の権力を行使してはならない。
二: 何人も宗教上の行為、祝典、儀式または行事に参加することを強制されない。
三: 国及びその機関は宗教教育或いはその他のいかなる宗教的活動をもしてはならない。

第二十一条 集会、結社、言論、出版とその他のあらゆる表現の自由を保障する。
二: 検閲をしてはならない。通信の秘密を侵してはならない。

第二十二条 何人も公共の福祉に反しない限り、居住、移転と職業の選択の自由を有する。
二: 何人も外国に移住しまたは国籍を離脱する自由を侵されない。

第二十三条 学問の自由を保障する。

第二十四条 婚姻は両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が権利を等しく有することを基(もとひ)として相互の協力により維持されるべきものである。
二: 配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚若しくは婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して制定されるべきものである。

第二十五条 全ての国民は最低限の健康的且つ文化的生活を営む権利を有する。
二: 国は全ての生活の面についての社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めることとする。

第二十六条 全ての国民は法律の定めるところにより、その能力に応じる教育を受ける権利を等しく有する。
二: 全ての国民は法律の定めるところにより、普通の教育をその保護する子女に受けさせる義務を負ふ。義務教育は無償にて供する。

第二十七条 全ての国民は、勤労の権利を有し、またはその義務を負ふ。
二: 賃金、就業時間、休息及びその他の勤労の条件に関する基準は法律により定める。
三: 児童を酷使してはならない。

第二十八条 勤労者の団結、団体交渉若しくはその他の団体行動を行ふ権利を保障する。

第二十九条 財産権を侵してはならない。
二: 財産権の内容は公共の福祉に適ふやうに法律により定める。
三: 私有財産は正当な補償の下に公共のために用ふることができる。

第三十条 国民は法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。

第三十一条 何人も法律の定める手続によらなければその生命若しくは自由を奪はれ又はその他の刑罰を科せられることはない。

第三十二条 何人も裁判所における裁判を受ける権利を奪はれない。

第三十三条 何人も現行犯として逮捕される場合を除いては権限を有する司法官憲が発し且つ理由となつてゐる犯罪を明示する令状によらなければ逮捕されない。

第三十四条 何人も、理由を直ちに告げられ且つ直ちに弁護人に依頼する権利を与へられなければ抑留又は拘禁されない。また、何人も正当な理由がなければ拘禁されず、要求があれば、その理由は直ちに当人及びその弁護人の出席する公開の法廷にて示されることとする。

第三十五条 何人もその住居、書類若しくは所持品につゐて侵入、捜索若しくは押収を受けることのない権利は第三十三条の場合を除いては正当な理由に基いて発せられ且つ捜索する場所及び押収する物を明示する令状がなければ侵されない。
二: 捜索または押収は権限を有する司法官憲が発する各別の令状により行ふ。

第三十六条 公務員による拷問及び残虐な刑罰を絶対に禁止する。

第三十七条 全て刑事事件におゐては、被告人は公平たる裁判所の迅速たる公開の裁判を受ける権利を有する。
二: 刑事被告人は全ての証人に対して審問する機会を充分に与へられ、また、証人を自己のために強制的手続により公費を以て求める権利を有する。
三: 刑事被告人はいかなる場合にも資格を有する弁護人を依頼することができる。被告人がこれを自ら依頼することができない場合は、国がそれを附する。

第三十八条 何人も自己に不利益な供述を強要されることはない。
二: 強制、拷問若しくは脅迫による自白または不当に長く抑留若しくは拘禁された後の自白を証拠とすることはできない。
三: 何人も自己に不利益な唯一の証拠が本人の自白である場合には有罪とされ又は刑罰を科せらることはない。

第三十九条 何人も実行の時に適法であつた行為または既に無罪とされた行為については刑事上の責任を問はれない。また、同一の犯罪については刑事上の責任を重ねて問はれることはない。

第四十条 何人も抑留または拘禁された後に無罪の裁判を受けた場合は、その補償を国に法律の定めるところにより求めることができる。

第四章 国会

第四十一条 国会は国権の最高機関であり、国の唯一の立法機関である。

第四十二条 国会は衆議院及び参議院の両議院を以て構成する。

第四十三条 両議院は全ての国民を代表する被選挙の議員により組織する。
二: 両議院の議員の定数は法律により定める。

第四十四条 両議院の議員及びその選挙人の資格は法律により定める。但し、人種、信条、性別、社会的身分、門地、教育、財産または収入による差別をしてはならない。

第四十五条 衆議院議員の任期は四年とする。但し、衆議院の解散の場合にはその期間の満了の前に終了する。

第四十六条 参議院議員の任期は六年とし、議員の半数を三年毎に改選する。

第四十七条 選挙区、投票の方法及びその他の両議院の議員の選挙に関する事項は法律により定める。

第四十八条 何人も同時に両議院の議員たることはできない。

第四十九条 両議院の議員は国庫による相当の額の歳費を法律の定めるところにより受ける。

第五十条 両議院の議員は法律の定める場合を除いては国会の会期中には逮捕されず、会期の前に逮捕された議員はその議院の要求があれば会期中もそれを釈放することとする。

第五十一条 両議院の議員は議院で行つた演説、討論または表決については、院外では責任を問はれない。

第五十二条 国会の常会は毎年一回召集する。

第五十三条 内閣は国会の臨時会の召集を決定することができる。いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣はその召集を決定することとする。

第五十四条 衆議院が解散された際は、新たな衆議院議員の総選挙を解散の日から四十日以内に行ひ、新たな国会をその選挙の日から三十日以内に召集することとする。
二: 衆議院が解散された際は、参議院は同時に閉会となる。但し、内閣は国の緊急の必要がある場合には参議院の緊急集会を求めることができる。
三: 前項の但書の緊急集会におゐて採られた措置は臨時のものであり、衆議院の同意が次の国会の開会の後十日以内にない場合にはその効力を失ふ。

第五十五条 両議院は各々その議員の資格に関する争訟を裁判する。但し、議員の議席を失はせるには、出席の議員の三分の二以上の多数による議決を必要とする。

第五十六条 両議院は、各々その議員の総数の三分の一以上の出席がなければ議事を開き議決することはできない。
二: 両議員の議事はこの憲法に特別の定のある場合を除いては出席の議員の過半数を以て決し、可否が同数の場合は、議長の決するところによる。

第五十七条 両議院の会議は公開とする。但し、出席の議員の三分の二以上の多数で議決した場合には秘密会を開くことができる。
二: 両議院は、各々その会議の記録を保存し、秘密会の記録の中で特に秘密を要すると認められるものの外はそれを公表し且つ一般に頒布することとする。
三: 出席の議員の五分の一以上の要求があれば、各議員の表決を会議録に記載することとする。

第五十八条 両議院は各々その議長及びその他の役員を選任する。
二: 両議院は各々その会議及びその他の手続及び内部の規律に関する規則を定め、また、院内の秩序を乱した議員を懲罰することができる。但し、議員を除名するには、出席の議員の三分の二以上の多数による議決を要する。

第五十九条 法律案はこの憲法に特別の定のある場合を除いては、両議院にて可決した時に法律となる。
二: 衆議院にて可決したが、参議院においてはそれとは異なる議決をした法律案は衆議院にて出席の議員の三分の二以上の多数を以て再び可決した場合には法律となる。
三: 前項の規定は法律の定めるところにより、衆議院が両議院の協議会を開くことを妨げない。
四: 参議院が衆議院の可決した法律案を受け取つた後に国会の休会中の期間を除き六十日以内に議決しない場合には、衆議院は参議院がその法律案を否決したものとみなすことができる。

第六十条 予算は先ずは衆議院に提出することとする。
二: 予算につき、参議院が衆議院とは異なる議決をした場合には、法律の定めるところにより、両議院の協議会を開いても意見が一致しない場合または参議院が衆議院の可決した予算を受け取つた後に国会休の会中の期間を除き三十日以内に議決しない場合は、衆議院の議決を国会の議決とする。

第六十一条 条約の締結に要するな国会の承認については、前条第二項の規定を準用する。

第六十二条 両議院は各々国政に関する調査を行ひ、これに関し証人の出頭及び証言及び記録の提出を要求することができる。

第六十三条 内閣総理大臣及びその他の国務大臣は両議院に議席を有すると有しないとを問はず、何時でも議案について発言するために議院に出席することができる。また、答弁又は説明のために出席を求められた場合には出席することとする。

第六十四条 国会は罷免の訴追を受けた裁判官を裁判するために両議院の議員を以て組織する弾劾裁判所を設ける。
二: 弾劾に関する事項は法律により定める。

第五章 内閣

第六十五条 行政権は内閣に属する。

第六十六条 内閣は法律の定めるところにより、その首長たる内閣総理大臣及びその他の国務大臣を以て組織する。
二: 内閣総理大臣及びその他の国務大臣は文民たることを要する。
三: 内閣は行政権の行使については国会に対し連帯して責任を負ふ。

第六十七条 内閣総理大臣は国会議員の一人を国会の議決により指名する。この指名は他のすべての案件に先立ち行ふ。
二: 衆議院と参議院とが異なる指名の議決をした場合には、法律の定めるところにより、両議院の協議会を開いても意見が一致しない場合または衆議院が指名の議決をした後に国会の休会中の期間を除き十日以内に参議院が指名の議決をしない場合は、衆議院の議決を国会の議決とする。

第六十八条 内閣総理大臣は国務大臣を任命する。但し、その過半数は国会議員を選ぶこととする。
二: 内閣総理大臣は国務大臣を任意に罷免することができる。

第六十九条 内閣は衆議院が不信任の決議案を可決しまたは信任の決議案を否決した場合には、十日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をすることとする。

第七十条 内閣総理大臣が欠けた場合または衆議院議員の総選挙の後に初めて国会の召集があつた場合には、内閣は総辞職をすることとする。

第七十一条 前二条の場合には、内閣は内閣総理大臣が新たに任命されるまで引き続きその職務を行ふ。

第七十二条 内閣総理大臣は内閣を代表して議案を国会に提出し、国務の一般及び外交の関係につゐて国会に報告し、行政の各部を指揮監督する。

第七十三条 内閣は他の一般行政事務の外、左の事務を行ふ。
一: 法律を誠実に執行し、国務を総理すること
二: 外交の関係を処理すること
三: 条約を締結すること 但し、事前に、時宜によつては事後に、国会の承認を経ることを要する。
四: 法律の定める基準に従ひ、官吏に関する事務を掌理すること
五: 予算を作成して国会に提出すること
六: 政令をこの憲法及び法律の規定を実施するために制定すること。但し、政令には特にその法律の委任のある場合を除いては、罰則を設けることはできない。
七: 大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を決定すること

第七十四条 法律及び政令には全て、主任の国務大臣が署名して内閣総理大臣が連署することを要する。

第七十五条 国務大臣はその在任中は内閣総理大臣の同意がなければ訴追されない。但し、訴追の権利はそのために害されることはない。

第六章 司法

第七十六条 全て司法権は最高裁判所及び法律の定めるところにより設置する下級裁判所に属する。
二: 特別裁判所を設置することはできない。行政機関は裁判を終審として行ふことはできない。
三: 全ての裁判官はその良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される。

第七十七条 最高裁判所は訴訟に関する手続、弁護士、裁判所の内部規律及び司法事務処理に関する事項につき規則を定める権限を有する。
二: 検察官は最高裁判所の定める規則に従ふこととする。
三: 最高裁判所は下級裁判所に関する規則を定める権限を下級裁判所に委任することができる。

第七十八条 裁判官は心身の故障のために職務を執ることができないと裁判により決定された場合を除いては、公の弾劾によらなければ罷免されない。裁判官の懲戒処分を行政機関が行ふことはできない。

第七十九条 最高裁判所はその長たる裁判官及び法律の定める員数のその他の裁判官を以て構成し、その長たる裁判官の外の裁判官は内閣が任命する。
二: 最高裁判所の裁判官の任命はその任命の後に初めて行はれる衆議院議員の総選挙の際に国民の審査に付し、その後十年を経過した後に初めて行はれる衆議院議員の総選挙の際に更に審査に付し、その後も同様とする。
三: 前項の場合においては、投票者の多数が裁判官の罷免を可とする場合は、その裁判官は罷免される。
四: 審査に関する事項は法律により定める。
五: 最高裁判所の裁判官は法律の定める年齢に達した時に退官となる。
六: 最高裁判所の裁判官は全て定期に相当の額の報酬を受ける。この報酬は在任中は減額することができない。

第八十条 下級裁判所の裁判官は最高裁判所の指名した者の名簿により、内閣が任命する。その裁判官は任期を十年とし、再任されることができる。但し、法律の定める年齢に達した時には退官となる。
二: 下級裁判所の裁判官は全て定期に相当の額の報酬を受ける。この報酬は在任中は減額することができない。

第八十一条 最高裁判所は一切の法律、命令、規則または処分が憲法に適ふか否かを決定する権限を有する終審の裁判所である。

第八十二条 裁判の対審及び判決は公開の法廷にて行ふ。
二: 裁判所が公の秩序若しくは善良の風俗を害する虞があると裁判官の全員の一致により決した場合には、対審は公開せずに行ふことができる。但し、政治犯罪、出版に関する犯罪若しくはこの憲法の第三章により保障されるべき国民の権利が問題となる事件の対審は常に公開することとする。

第七章 財政

第八十三条 国の財政を処理する権限は国会の議決に基き行使することとする。

第八十四条 租税を新たに課し若しくは現行の租税を変更するには、法律及び法律の定める条件によることを要する。

第八十五条 国費を支出し或いは国が債務を負担するには、国会の議決に基くことを要する。

第八十六条 内閣は会計年度毎の予算を作成し、それを国会に提出して係る審議を受け、議決を経ることとする。

第八十七条 予見し難い予算の不足に充てるために国会の議決に基き予備費を設け、内閣の責任においてそれを支出することができる。
二: 全て予備費の支出については、内閣は事後に国会の承諾を経ることとする。

第八十八条 皇室の全ての財産は国に属する。皇室の全ての費用は予算に計上されて国会の議決を経ることとする。

第八十九条 公金及びその他の公の財産は宗教的組織或いは団体の使用、便益若しくは維持のために、または公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対しこれを支出しまたはその利用に供してはならない。

第九十条 国の収入支出の決算は会計検査院が年毎にその全てを検査し、内閣はそれを次の年度にその検査報告と伴に国会に提出することとする。
二: 会計検査院の組織及び権限は法律により定める。

第九十一条 内閣は国の財政状況について国会及び国民に、定期に、少くとも毎年一回報告することとする。


第八章 地方自治

第九十二条 地方公共団体の組織及び運営に関する事項は地方自治の本旨に基き法律により定める。

第九十三条 地方公共団体には法律の定めるところにより、議会をその議事の機関として設置する。
二: 地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員はその地方公共団体の住民が直接に選挙する。

第九十四条 地方公共団体はその財産を管理し、事務を処理し及び行政を執行する権能を有し、法律の範囲内で条例を制定することができる。

第九十五条 一の地方公共団体のみに適用される国会の立法による特別法は法律の定めるところにより、その地方公共団体の住民の投票における過半数の同意を得なければ制定することができない。

第九章 改正

第九十六条 この憲法の改正は各議院の議員の総数の三分の二以上の賛成を以て国会が発議し及び国民に提案してその承認を経なければならない。その承認には、特別の国民投票または国会の定める選挙の際に行はれる投票における過半数の賛成を必要とする。
二: 憲法の改正につき前項の承認を経た際には、天皇はこの憲法と一体を成すものとして、直ちにそれを国民の名におゐて公布する。

第十章 最高法規

第九十七条 この憲法により日本国民に保障されるべき基本的人権は、人類の多年にわたる自由の獲得の努めの成果であり、これらの権利は過去の幾多の試練に堪へ、侵すことのできない永久の権利として現在及び将来の国民に信託されたものである。

第九十八条 この憲法は国の最高法規であり、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部または一部はその効力を得ない。
二: 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は誠実に遵守されることを要する。

第九十九条 天皇或いは摂政、国務大臣、国会議員、裁判官及びその他の公務員はこの憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

第十一章 補則

第百条 この憲法は公布の日から起算して六箇月を経過した日を以て施行する。
二: この憲法を施行するために必要な法律の制定、参議院議員の選挙、国会の召集の手続及びこの憲法を施行するために必要な準備の手続は前項の期日の前に行ふことができる。

第百一条 この憲法の施行の際に、参議院がまだ成立してゐなければ、その成立するまでの間は衆議院が国会としての権限を行ふ。

第百二条 この憲法による第一期の参議院議員の内の半数の者の任期は三年とする。その議員等は法律の定めるところにより定める。

第百三条 この憲法の施行の始まる時に現に在職する国務大臣、衆議院議員、裁判官及びその他の公務員でその地位に相応する地位がこの憲法により認められる者は、法律により特別の定をした場合を除いては、この憲法の施行のためにその地位を当然に失ふことはない。但し、この憲法により後任の者が選挙され或いは任命された時は、その地位を当然に失ふ。

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by keitan020211 | 2016-01-27 19:31 | 政治、社会 | Comments(0)
憲法改正草案
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フジテレビ 関東:8ch 東海:1ch 近畿:8ch
僕だけがいない街  初回:1月7日(木) 木曜24.55~『フジテレビ ノイタミナ』


 弊ブログは憲法の改正には反対する。
 1946年11月3日に公布された現行の日本国憲法を維持するべきである。

 然し憲法を国民の再合意によりかえてみたいと思う人々は少なくはないようであり、その数がいつしか改正の要件に達するか分からない。
 護憲を以て任ずるANN報道ステーションがこの処に憲法の改正の可能性を見据えるような構えに入っている。この7月に行われる参議院選挙の争点になることが考えられるからでもあるが、現行の憲法を護ることの自信、即ち憲政とそれを支える国民としての自信が失われている状況の反映でもある。

 そもそも、憲法とは何か?

 ――説明は省く。それは自明の理であるからでも今般に粗方は語られ尽くしているからでもない。その答を見出す一助として、弊ブログはここに弊ブログによる憲法の改正の草案を載せる。
 この草案は去る2015年末を以て廃止となった弊ブログ"The Logry Freesia"の前身となるウェブサイト"CYBER ECOLOGY"に掲載していたものである。それをこの程に復刻してここに再公開とする。

 憲法の改正は本当に必要なのか、これを一助として能く考えてみられたい。

 

日本国憲法の改正草案

前文
第1章: 統治における主権
第2章: 国民の権利
第3章: 内閣
第4章: 議会
第5章: 司法
第6章: 国民の行政行為
第7章: 地方自治
第8章: 憲法の改正と廃止


前文

 日本国民と日本国の公務に与る者乃至は日本国の主権の下に統治せられる者の総意を以て御詔を受け、ここに憲政の国家たる日本国の憲法を改正する。
 憲法はその下に統治せられる者のあらゆる権利、義務及び特典に関してその枢要を規定し、その定める処は日本国の主権の下に在るあらゆる歴史の内に出ずるものの極(きわみ)としてなされるべきものである。日本国において制定せられるべき全ての法律及び公の制度は本憲法に基づいてなされなくてはならない。
 また本憲法への忠誠をなすべき公務員は憲法において定められる国家の規律と代々に及ぶ国民の道徳を日本国の主権の下に統治せられるあらゆる者へ規範となす義務を負う。
 本憲法はその権威の源泉を日本国民の総意に負いながらも他の国々により受けるべき信認を重んじるものであり、殊に国際紛争を解決する手立てとしての戦争を国家の権能としては認めないことを規定する。
 斯かる望みの下に日本国はその主権の下に在るあらゆる者に永久不易の自由、法の下の平等と平和友愛の務めを本憲法の権威において講じ、恐怖と欠乏を免れるようにその務めに与り、以て日本国の成立を恒に新たとなすことをここに確認する。

<或いは 前文なしとする。どちらかというとそれが望ましい。>


第1章: 統治における主権

第1条: 天皇、皇族、公務員及び全ての日本国民及び在住外国人は日本国の主権に基づいて統治せられる。

第2条: 日本国の統治における主権は代々(よゝ)の国民により形成せられまたは継承せられた歴史的所産であり、第1条に規定せられた者はこれを尊重する。

第3条: 本憲法は日本国及び他の国々の歴史において成立したあらゆる政権に関してはその正当性について定義し得ない。政権による如何なる法律、規則、条約などの決定をも現在及び将来の政権により不正の手立てをなして改められ或いは廃せられてはならない。

第4条: 天皇および皇族の地位は本憲法の権威に存し、その権能と役務は皇室典範において規定せられる。

第5条: 日本国は第4条に規定せられた天皇の詔に応じてその政府と議会を有する。政府と議会の権能は日本国民の合意に基づいて信認せられ、正しく選任せられた公務員により運営される。

第6条: 日本国民たることの要件は法律を以て規定せられる。

第7条: 在住外国人たることの要件は法律を以て規定せられる。

第8条: ①日本国はその固有の領土、領海及び領空を有する。但しそれらの領有域における日本国民及び在住外国人の私的権利及び利益は政府及び政府に従属する法人の有する処とはならない。
 ②第1項に規定せられる領有域は法律若しくは政令により規定せられ得る。
 ③第1項に規定せられる私的権利を政府若しくは政府に従属する法人が譲り受ける場合は議会の承認を得及び政府の公告を発することを要する。

第9条: ①政府における統制機構の定義とその変更、公告の方法は法律を以て規定せられる。
 ②政府はその決定の事項を日本国民及び在住外国人、滞在外国人、寄港外国人に定常的に告知する義務を負う。その目的を達するために政府は文書の頒布、出版や放送などの方法に依るその専管の公告機関を有し得る。専管の公告機関に依らずに告知をなす場合には第8条第3項に基づく議会の承認を得ることを要する。
 ③第2項に基づく決定の事項は法律の規定に拠り保存せられることを要する。

第10条: 政府はその正統性を表象するものとしての国の旗印及び国の歌を制定し得る。

第11条: ①政府は日本国民若しくは在住外国人、滞在外国人、寄港外国人に対する徴税権を有する。
 ②政府の徴税権に基づく課税はその制度においても実際の徴収においてもその対象となる者の身分、所得やその他の社会的属性に基づく差別若しくは累進性をなしてはならない。

第12条: ①政府は徴税とその他に依る収入を正しく管理し、日本国民及び在住外国人に対してその内容について公告する義務を負う。
 ②日本国の首座となる地域は第1項に規定せられる行政事務の主たる所在地を以てそれと見做し、法律及び地域の名称を以て規定せられない。

第13条: 日本国の安全の保障に関する権利は日本国民が有し、政府はそれに対する必要の費用および管理事務を供し得る。

第14条: ①政府及び政府に従属する法人、公務員は国家の権能の発動としての武力による威嚇若しくは武力の行使をなし得ず延いてはそのための決定をなし得ない。
 ②政府は第13条に基づく自衛の発動を鑑識し、その際の武力の行使を禁止し若しくは布告する義務を負う。
 ③内閣は第2項に拠り武力の行使を布告した場合は重任若しくは再任せられ得ない。
 ④消防、警察、軍事防衛やその他の安全の保障に関する役務及びその関連の事務は政府より独立せられた法人に由り行われ、その権能に関しては法律を以て規定せられる。
 ⑤政府は第3項に規定せられる法人を譲り受け得ない。
 ⑥政府は第3項に規定せられる法人の有する武器やその他の防衛に供する設備と器具をそれを直ちに滅却となす場合を除いては譲り受け得ない。
 ⑦政府は新規に製造せられた武器やその他の防衛に供する設備と器具をそれを外国へ輸出する場合若しくは政府の内部における安全の保障を目的とする場合を除いては譲り受け得ない。その場合は政府は日本国民及び在住外国人に対してその内容について公告する義務を負う。
 ⑧政府は第3項に規定せられる法人に対しては法律の規定に拠り特典を賦与し得る。

第15条: ①日本国の統治における主権は法律に基づいて行使せられ、それらに違反した場合は日本国民及び在住外国人、滞在外国人、寄港外国人は法律に拠り懲罰を受ける義務を負う。
 ②公務員の地位と職務における懲罰に関しては別途に法律を以て規定する。公務員は本憲法を遵守する義務を負い、その停止を命じ若しくはそれに加担した公務員は直ちにその職を失う。
 ③憲法への違反に対しては罰則を規定し得ない。但し何人たりとも憲法への違反に対してその是正を命じ若しくは請求する権利を有する。

第16条: 政府は国家の権能に則り施政をなし、国民及び在住外国人に対して言論や意見の募集、公聴、審議を行ってはならない。

第17条: ①政府は如何なる手立てに由れども国民に対して政府への服従を求めてはならない。在住外国人、滞在外国人及び寄港外国人に対しては日本国民の権利と義務とは著しく掛け離れない限りにおいて議会の承認に基づく政府への服従の措置を求め得る。
 ②法律の運用及び執行に任ぜられる機関に対しては政府はその決定、運営及び権利の譲受をなし得ない。
 ③第2項に定める機関とその役務を鑑識するために政府は専任の国務書記の職を置き得る。当該の国務書記は本憲法及び法律若しくは人道の見地より重大の事柄に反すると思料せられる法律の運用及び執行に対して是正の命令を下し得る。
 ④第3項に規定する国務書記の選任の方法は国務大臣の選任の方法に準じ、その職位の名称は国務大臣とは区別せられることを要する。

第18条: ①日本国民は日本国の統治における主権を行使し及びその改正若しくは廃止を決定し延いてはそれらの権能を得ようとするために政治結社を恒常的に組織し得る。
 ②第1項に規定せられる政治結社は法人たることを要し、その権利と義務に関しては法律に規定せられる。
 ③政府は第2項に規定せられる政治結社を譲り受け得ない。
 ④政府は第2項に規定せられる政治結社に対して法律の規定に拠り特典を賦与し得る。
 ⑤第2項に規定せられる政治結社に所属し若しくは利益の授受に在る者が内閣の首席、国務書記及び国務大臣の職に就く場合は当該の政治結社はそれらの者がその政治結社に所属し若しくは利益の授受にあることを公告するために政府に告知することを要する。


第2章: 国民の権利

第19条: 国民は悉くその風土や出生を問わずにその歴史を通して人権を賦与せられた者であり、個人はその社会と国民の名誉と公益のために人権を尊重し、国民は個人とその社会の人権を尊重する義務を負う。その義務の実践と遂行は個人及び社会の自由においてなされる。

第20条: あらゆる権利は法律に基づいてその放棄が公に表明せられることのなく侵されてはならない。

第21条: 日本国の主権の下に在る者は法律に拠らずには如何なる懲罰をも与えてはならない。

第22条: ①公共の福祉は国民の合意において形成せられる。政府は公共の福祉の実践と遂行に対して必要の費用若しくは事務を供し得る。
 ②政府は公共の福祉及び日本国民の人権、日本国において用いられる言語と意匠に関してその定義及び内容を定め得ない。

第23条: 在住外国人及び滞在外国人、寄港外国人は法律に基づいて国民における人権と著しく掛け離れない人権を保障される。

第24条: 日本国の主権の下に在る者は生活を営む権利を有し、国民及び公務員はその厚生の発展若しくは改善に努める義務を負う。厚生の発展若しくは改善は主として労働、納税と教育において期せられるべきである。

第25条: 労働は国民及び在住外国人の自由において設立せられる事業者において主として供せられ、公務員の職務は労働に準ずる。

第26条: 国民及び在住外国人は納税の方法に関して公務員を通して提起し得る。

第27条:①教育は国民及び在住外国人の自由において設立せられる事業者において主として供され、政府はそれに準ずるものとして法律に基づいて公的教育機関を設立し若しくは地方公共団体にその設立を求め得る。
 ②政府は教育に要する年次と費用、厚生に関して法律を以て規定し得る。
 ③教育の種類と内容、方法は公共の福祉に存し、第22条第2項の規定に従う。

第28条: 国民は出生の時に認知せられる。

第29条: 政府は第28条に基づく認知をなすために個人を判別するに足り得る事実を公的に調査してそれを管理し得る。

第30条: 国民は成人として満年齢二十歳までに認知せられる。

第31条: 在住外国人の成人としての認知はその国籍を有する国の法律に拠る。当該の国にその規定がない場合は日本国の法律に拠る。

第32条: 国民は公務員として選任せられなくては政府の運営に与り得ない。

第33条: 国民及び在住外国人は損害の救済、公務員の罷免、法律の制定、法律の廃止、法律の改正とその他の事項に関して平穏に請願する権利を有する。その故に如何なる差別の待遇をも与えてはならない。

第34条: 政府は滞在外国人により損害の救済に関する請願をなされた場合は当該の者に代わりその国籍を有する国へ請願をなす義務を有する。

第35条: 国民及び在住外国人、滞在外国人は公務員の不法の行為に因り損害を被った場合はその賠償を政府に対して請求し得る。

第36条: 思想や良心の自由を侵してはならない。

第37条: 有形の物事であれども無形の物事であれども選択の自由を侵してはならない。

第38条: ①信仰の自由を侵してはならない。尚、如何なる宗教団体も政府より特権や特典を受けてはならずまたは政治権力を行使してはならない。
 ②公務員は法律に規定せられる場合を除いては国内においてであれども国外においてであれども宗教団体の行う礼拝やその他の儀礼に参加することを妨げられない。

第39条: 集会、結社及び出版の自由を侵してはならない。

第40条: 検閲をなしてはならない。

第41条: 通信の秘密を侵してはならない。

第42条: 婚姻は両性の合意においてのみ成立する。

第43条: 労働に従事する者と労働を監督する者、事業の経営をなす者は労働及び社会的役務に関して法律を遵守する義務を負う。

第44条: 労働者の結束及びその権利の訴求を妨げてはならない。

第45条: 日本国の主権の下に在る者は自らの財産若しくは法律に規定せられる預託の財産を保有する権利を有する。それらの財産の保有は個人若しくは法人の責任においてなされ、その自由を侵してはならない。

第46条: ①日本国の主権の下に在る者は外国との関係を任意になし得る。
 ②地方公共団体のなす外国との関係を政府は制限し若しくは禁止し得る。但しそれらの措置の事実を公告することを要する。

第47条: 国民は国籍を任意に離脱し得る。

第48条: ①滞在外国人は法律に拠る要件を満たす場合は日本国の国籍を取得し得る。
 ②政府は第1項の要件を満たすにも拘らず国籍の取得を臨時に認めない場合はその事実を公告することを要する。

第49条: ①法人はその設立及び運営に関して政府及び地方公共団体による監督、規制若しくは是正命令を受ける義務を負う。
 ②法人は第1項の義務に反した場合は法律に違反する場合を除いては懲罰を受けない。
 ③法人の告知及び公告の義務に関しては法律に規定せられる。
 ④外国の法人は日本国の領有域において活動を行う場合は日本国の法律に基づく法人を設立することを要する。
 ⑤第4項に規定せられる法人の代表者は日本国民であることを要しない。
 ⑥第4項に規定せられる法人が従属する主権は日本国の主権を以て優先せられる。但し当該の法人に属する個人の納税の義務に関してはその国籍を有する国への義務を以て優先せられる。


第3章: 内閣

第50条: 政府の行政権は内閣に属する。内閣は法律に基づいて組織せられ、日本国民の信任を受けるものと見做され、天皇の任命において成立する。

第51条: 内閣の成員は文民であることを要し、その就任にあっては公務員となる。その行政権の行使については政府及び議会に対して連帯の責任を負う。

第52条: 内閣は第12条第1項に規定せられる機関に対して優先の責任を負う。

第53条: 内閣の首席は議会の議員よりその議決に拠り指名せられ、その指名は議会における他の全ての案件に先立ち行われることを要する。

第54条: 内閣の首席はその成員となる国務書記と国務大臣を任意に指名しまたは罷免する権利を有する。

第55条: 内閣の首席は行政権の主たる執行の責任を負う者として全ての国内政務を統括する国務書記と法律の運用及び執行の鑑識に与る国務書記を指名することを要する。

第56条: 内閣の首席、国務書記、国務大臣とその他の行政官吏の職務とそれらの職位の名称に関しては法律に規定せられる。

第57条: 内閣の首席が欠けた場合は内閣は直ちにその全ての成員が辞職する。

第58条: 内閣の首席は議会に議案を提出し、一般の国務について議会に報告し、政府の行政部門を監督する。

第59条: 内閣は法律に規定せられる一般の行政事務の他に以下の事務を行う。
 記第1: 法律を誠実に執行し国務を総理する。
 記第2: 外交の関係を処理する。
 記第3: 国民を代表して条約を締結する。
 記第4: 国の安全の保障に参与する。
 記第5: 法律に規定せられる基準に従い官吏に関する事務を掌理する。
 記第6: 政府及び政府の参与する法人の予算の作成と特典の賦与に関してその議案を議会に提出する。
 記第7: 大赦、特赦、刑罰の減免若しくは免除と復権を決定する。


第4章: 議会

第60条: ①日本国の議会は日本国の唯一の立法機関である。
 ②日本国の議会はその権能を地方議会の権能に代わり行使し得ない。

第61条: ①議会は法律に関して審議し、承認しまたはその他に国家の重要の事柄に関して審議し承認する。
 ②議会の承認は内閣によりその効力を承認せられる。
 ③内閣及び政府は議会に由る法律の承認を棄却し得ない。

第62条: ①議会は法律に規定せられる普通選挙を以て選任せられた議員により組織せられる。
 ②普通選挙は成人として認知せられた日本国民の選挙を以てなされる。
 ③第2項に規定せられる選挙の権利は一切の制限をも有せず、その投票は秘密を以てなされなくてはならない。

第63条: 議会の議員は公務員となり、法律に規定せられる一定の任期により就任する。

第64条: 議会の議員は法律に規定せられる要件を満たす成人の日本国民より選任せられる。

第65条: 議会の議員は法律に規定せられる金額の歳費を国庫より支給せられる。

第66条: 議会の議員は議院において行った演説、討論または表決について議員の外においては責任を問われない。

第67条: 議会は少なくとも一年に一度召集され、その開会は定例となることを要する。

第68条: 議院は単一となることを要せず、その設置、選挙の方法、就任の期間や名称などは法律を以て規定せられる。

第69条: 議院はその会議の記録を保存し、法律に殊に規定せられる場合を除いてはそれを公表し一般に頒布することを要する。

第70条: 内閣は議会の召集を臨時に決定し得る。または議会の議員の相当数により要求があれば内閣はその召集を決定することを要する。

第71条: 議会は中立的に運営せられることを要し、法律に拠りその役務に与る者を選任し得る。

第72条: 第71条に拠り選任せられた者は天皇に由り任命せられる。

第73条: 議会はその議員の外に議院の合意を以て適当と認められた者を議院に招致して会議に参加させ得る。但しその者は表決を行う権利を有しない。

第74条: 第73条に拠る招致に関しては一定の任期を定めず、任意にその招致を継続し乃至は終了し得る。

第75条: 議会は罷免の訴追を受けた裁判官を弾劾するためにその議員により組織せられる弾劾裁判所を設ける。

第76条: 議会はその所在地を統括する地方公共団体の行政権に属せず、地方公共団体の規定する条例に適用せられない。


第5章: 司法

第77条: 司法権は裁判所に属する。

第78条: 裁判の判決に関しては裁判人によりその不服を申し立て得る。

第79条: 行政機関による裁判は第78条による申し立てがないと認められる場合を除いてはその判決を確定し得ない。

第80条: 裁判官はその良心に従い独立にその職権を行使し、憲法及び法律にのみ拘束せられる。

第81条: 裁判所はその訴訟に関する手続、弁護人、裁判所の内部規律と司法事務の処理に関して規則を定め得る。

第82条: 検察官は裁判所の定める規則に従う義務を有する。

第83条: 裁判官は一定の身分を保障せられることを要する。

第84条: ①裁判所は日本国の一切の法律、命令、規則と処分が憲法に適合するか否かを審査し決定し得、それに任ずる機関を設置する義務を有する。
 ②本憲法の施行を以て前に制定せられた本憲法に反する法律及び公の制度は本憲法の施行の日を以て如何なる手続をも要せずに直ちに無効となる。


第6章: 国民の行政行為

第85条: 日本国民は政府の運営への参与を除いては憲法及び法律に基づく行政に関する行為をなし得る。

第86条: 在住外国人及び滞在外国人、寄港外国人は日本国の領有域に法人を有する場合或いは法人に属する場合を除いては行政に関する行為をなし得ない。

第87条: 第85条及び第86条に規定する行政に関する行為は法律に規定せられる場合を除いては政府及び地方公共団体による承認を要しない。

第88条: 行政に関する行為は無償にて行い得る。


第7章: 地方自治

第89条: 地方自治は第6章に規定せられる国民の行政に関する行為に基づくものであり、政府により授権せられる場合を除いては主権を有し得ない。

第90条: 第89条に規定せられる主権を政府が地方公共団体に対して授けた場合においては政府と地方公共団体は互いに忠誠をなす義務を負う。

第91条: 政府は地方公共団体に対して客観的に正当と認められる理由がある場合はその主権の放棄を提起し得る。

第92条: 地方公共団体はその長により自らその主権を放棄することが表明せられた場合を除いてはその主権を失わない。

第93条: 外国人は地方公共団体を発起し及び設立し得ない。

第94条: 外国人は法律に規定せられる場合を除いては地方公共団体の成員とはなり得ない。

第95条: 地方公共団体はその所定の方法を以て条例を制定することを要する。条例は憲法及び法律に基づくべきものであり、裁判所若しくはその意を承けた政府は憲法及び法律に違反する条例の廃止若しくは改正を命じ得る。

第96条: 地方公共団体の成員への報酬に関しては条例により規定せられることを要する。

第97条: 地方公共団体の長は成人の日本国民より選任せられることを要する。

第98条: 地方公共団体の長はその統轄する地域における安全の保障に参与する義務を有する。

第99条: 地方公共団体が議会を有する場合は第62条の規定に準ずる普通選挙を以てその議員を選任することを要する。

第100条: 地方公共団体は司法権を有し得ない。

第101条: ①地方公共団体はその必要に由り公用の言語を条例において規定し得る。
 ②第1項に由り公用の言語を規定する場合は当該の地方公共団体の条例、行政事務に用いる文書及び統轄の地域における住所の表示をその公用の言語にて記すことを要する。
 ③地方公共団体の有する法人においても第2項の規定に準ずる。
 ④地方公共団体及びその有する法人は第1項により規定せられた公用語の教育と普及の内容と方法に関しては決定し得ない。または第1項により規定せられない言語に関しても同じくする。

第102条: ①地方公共団体は政府との協力において人権の保障の役務に与る。
 ②地方公共団体はその統轄する地域における自然環境及び生活環境の維持若しくは改善を図り参与する。


第8章: 憲法の改正若しくは廃止

第103条: 法律の改正若しくは慣行の変更により定義し得る場合は憲法を改正し得ない。

第104条: 本憲法の改正は議会の全ての議院において議員の総数の三分の二を以ての賛成に拠り議会が発議し、日本国民にその旨を公示し、その承認を得た場合になし得る。但し議会の全ての議院において議員の総数の過半数を以てその無効が議決せられた場合はその承認は無効となる。

第105条: 憲法の改正の決定は法律に規定せられる国民投票における投票の総数の過半数を以てなす。但しその投票の総数が全ての投票権者の過半数に満たない場合はその国民投票は無効となる。

第106条: 憲法の改正について第104条及び第105条に拠る承認がなされた場合は天皇は直ちに憲法の改正の詔を宣して改正せられた憲法を公布する。

第107条: 日本国の主権と法律は憲法の廃止に因れども一切の存立と効力をも失わない。

第108条: 憲法の廃止若しくは新たとなる憲法の制定は第104条、第105条及び第106条の規定に準ずる承認によりなし得る。

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FNN(フジテレビ系)のニュース新番組 4月見参
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テレビ朝日 関東:5ch 東海:6ch 近畿:6ch
スミカスミレ 45歳若返った女  初回:2月5日(金) 金曜23.15~

 フジテレビ系列のFNNの現在放送の『あしたのニュース』と『すぽると!』がこの3月を以て終了となる。果て、発展的解消か打ち切り解番――「解党」と掛けて――かは明らかではないが、弊ブログは発展的解消と信じたい。客観的には、それらの中間という程のものであろう。元々FNNの夜帯の報道番組は同じ11時台にはJNN(TBS系)の『筑紫哲也NEWS23』が人気の番組としてあり、またはNNN(日本テレビ系)の『きょうの出来事』も無視し得ない定評の強さを保っていた。NNNは近年には『NEWS ZERO』を新たに放送して人気を伸ばしており、TXN(テレビ東京系)の『ワールドビジネスサテライト』も伸びており、『NEWS JAPAN』及び『あしたのニュース』のFNNの劣位は更に際立っている。その前の10時台にはANN(テレビ朝日系)の『ニュースステーション』及び『報道ステーション』が夜の報道番組としては圧倒的首位の視聴率を三十年に亘り保っており、続く11時台の報道番組をも観るのは未だに絶えない、TBSとテレビ朝日は同じ左派の仲間と信じ込む所謂リベラル左派を自認する方々が『NEWS23』を続けて観る場合だけである。私も永らく『ニュース/報道ステーション』が終わると例えば今は『マツコ&有吉の怒り新党』などの、バラエティー番組を観、他の報道番組を観ないでいた。前世紀は『筑紫哲也NEWS23』も観ていたが殊に司会の筑紫氏の逝去の後は殆ど観ていない。昨年にFNNの『あしたのニュース』が新たに始まっては時折に観るようになってはいる。

 視聴率の順に並べると: 1位:『報道ステーション』 2位:『NEWS ZERO』 3位:『NEWS 23』 4位:『ワールドビジネスサテライト』 5位:『あしたのニュース』
 人気と信頼の順に並べると: 1位:『NEWS ZERO』 2位:『ワールドビジネスサテライト』 3位:『報道ステーション』 4位:『NEWS 23』 5位:『あしたのニュース』

 ――報道ステーションは人気と信頼が低いのに視聴率が高い。理由は説明するまでもなかろう。『あしたのニュース』は視聴率も人気と信頼も低い。報道ステーションのように非難を受けることはないが、そもそも関心をもたれてはいないのである。失点はないが得点もなし。私は『あしたのニュース』は明るい感じで好きであるが物足りない感じはある。

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 スタジオに常に並ぶ者の数が2人、奥寺健並びに大島由香里アナウンサーだけであることも影の薄さの原因かと思われる。『NEWS ZERO』はずらりと並ぶような感じでいわば『健康的威圧感』がある。『NEWS 23』は離れを入れて4人、『報道ステーション』は常任解説者と共に3人だけであるが「こうなったら、手も足も出ないよ。」でお馴染みのナレーターの存在感が大きいので4人いるように感じられる。終わる時にはお天気とスポーツのアナウンサーも卓に揃うのも大きい。
 『あしたのニュース』は気合いを入れ捲り或いは過去の実績をひけらかしたがる他局等と比べて簡素で締まりのある本格派の路線を取りたいのではあろうが、FNNが他と比べて群を抜く本格性があると感じさせる程のものは今やない。その簡素で広々なスタジオの雰囲気は精々、がら空きの電車で通勤ができて幸せと感じられるだけである。

 a0313715_15371521.jpg『プロ野球ニュース』が受け継がれる『すぽると!』の終了は、「時代が尽きた」というべき感じがする。足掛け半世紀近くに及ぶ長寿の番組である。
 要は、スポーツだけを見ようとする人々、即ちスポーツ大好き人間は少なくなって来ているということである。スポーツを見ることの楽しまれ方がかわり、他の話題の序にスポーツの話題を振ることが今風の在り方とされている。『広く浅く』の精神である。弊ブログが予てより批判しているように、その『広く』を支える根本の要素は『日本』と『グローバル世界』である。『すぽると!』はその波に負けて尽きたといえる。悲しい――観てはいないで言うのも何ではあるが、――。
 4月に始まる新しい番組においては、スポーツは他局等の構成と同じく大型ニュース番組の一角のものとなるという。日テレとTBSのような『広く浅く』でもなく、テレビ朝日のような『放映権ベース』――サッカーとフィギュアスケートを偏重する……――でもなく、『広く深く』を志して欲しい。

 大型ニュース番組との触れ込みであり、逆に報道ステーションが古舘伊知郎氏が退いて寂しくなるのは残念ではあるが、この4月以降の夜の報道番組等はかなり熱くなると望める。『NEWS ZERO』の安定は依然として強いが、『NEWS 23』のキャスターがやっと総交代で少しはましになり或いは手強いものとなるかもしれない。『ワールドビジネスサテライト』は食わず嫌いで、特集が中々面白い。因みに、フジは『食わず嫌い王』の番組などを続けている場合ではない筈であると重ね重ね言わせていただく。

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a0313715_13053612.jpg木佐彩子(きさ あやこ:BS朝日『いま世界は』のキャスター;元フジテレビアナウンサー)を
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ANN 報道ステーション 9.54~/月~金
ANN 報道ステーションSUNDAY 16.30~18.00/日

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FNN あしたのニュース/すぽると! 23.30~/月~木 23.58~/金
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by keitan020211 | 2016-01-27 15:21 | 生活 | Comments(0)
【英語版歌詞】メナード フェイシャルサロン CM歌 『きれいに、会いに行こう』
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フジテレビ 関東:8ch 東海:1ch 近畿:8ch
いつかこの恋を思い出してきっと泣いてしまう  初回:1月18日(月) 月曜21.00~
フラジャイル  初回:1月13日(水) 水曜22.00~

Will Let You Meet It What a Beautiful
, the song on the CM of MENARD's FACIAL SALON

lyrics in English by Keitan on 27th January 2016
the original Japanese ver. on the air since 2012

a0313715_13294233.jpgA secret to become a beautiful one
Getting near by Had it near by
――Will let you meet it what a beautiful
The Facial Salon twice a month there, MENARD

Shall raise your feel that here your feel gets well
So raise your skin as to your feel to raise
Will let you meet it what a beautiful
The Facial Salon twice a month there, MENARD

――Step by step to put it up away
I could change while put it up through there
Will let you meet it what a beautiful
The Facial Salon twice a month there, MENARD

Shall raise the flowers, shall I raise it here
Either brought up is my skin and yours
The habit liked me, or I've had it more
The Facial Salon twice a month there, MENARD

Will let me let my body exercised
So let me make my mind to move off here
The habit liked me, or I've had it more
The Facial Salon twice a month there, MENARD

Shall drink it pretty, so everything to be
Shall have it pretty, so everything to be
The habit liked me, or I've had it more
The Facial Salon twice a month there, MENARD

Shall let me have been to the esthétique
There shall be in a smile, it will be on myself
Allied with them――that would smile with you
The Facial Salon twice a month there, MENARD

Held me out and a reward for myself
Held you out and a reward for yourself
Allied with them――that would smile with you
The Facial Salon twice a month there, MENARD

Never tell of it for all anyone
Liked to tell of it for someone I'd like
Allied with them――that would smile with you
The Facial Salon twice a month there, MENARD

I could have some order to become
The order to become a beautiful one
The getting up there is the beauty on you
The Facial Salon twice a month there, MENARD

Get relaxed in a while made my effort
Got relaxed in a while made my efforts
The getting up there is the beauty on you
The Facial Salon twice a month there, MENARD

Taking care of my mind and skin, either
Taking care of my mind and skin, I do
The getting up there is the beauty on you
The Facial Salon twice a month there, MENARD

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静岡県:FM 78.4 K-MIX


――地震が発生したら先ずは火の点いている所を確認して直ぐに消せる火を消し、物の落下を避ける。


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テレビ朝日 Jチャンネル 16.50~19.00/月~木 15.50~19.00/金
メ~テレ Jチャンネル―UP! 前記の時間の後 18.15~19.00/月~金

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フジテレビ みんなのニュース 15.50~18.57 <FNN>17.54~18.57/月~金

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by keitan020211 | 2016-01-27 13:31 | 芸術(音楽、文学など) | Comments(0)



政治、社会、文明論、生活などについて語るブログ ●希望の党民社協会(高木派)と自民党水月会(石破派)、志公会(麻生派)を支持。●"Logry Freesia"とは『ブログのある所 自由な国』の意味です。
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