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「おもてなし」と「公」――日本には公が存在しない理由
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皆様の力で阻止しましょう!

 今日10月31日の朝日新聞の多摩版を読むと東京都の『大田区が江東区を提訴』と題する報がある。
 東京湾の中央防波堤埋立地の帰属を巡る紛争である。尖閣諸島の近海の石油資源の開発などのように、埋立地の帰属にも利権が懸かるものである。

a0313715_22243384.jpg 橋下徹元大阪府知事、大阪市長が聞けば羨む話であるが、大田区と江東区は何れも地方公共団体であり、議会と公選の区長からなる固有の政府を持つ。地方公共団体とは地方毎の公共の福祉、即ち公益を図るために設けられるもの。
 では、大田区は何故に訴訟を起こすことができるのか?
 ――それは地方公共団体は法人になるからである。
 法人と個人は何れも社会の基礎単位であり、それらを総称して人格という。個人は一人の人に対する概念であり、法人は一つの団体に対する概念である。但し団体は全て法人なのではなく、人格のない社団などもある。大雑把な目安は、地方自治法や商法などの法律に基づくものが法人である。
 法人は法律に従属する事柄においてしか意味のない存在であり――個人とは法人以外であり、即ち法律に従属する存在ではない。――、公益は法律よりも広大なものである以上は地方公共団体は公益を必ずしも代表するものではないと解することができる。そのように言うと難しく聞こえるが、要は良い行政と悪い行政がある、そのことである。
a0313715_22272040.jpg 故に地方公共団体は神戸市株式会社などという話よりも悠に前に、初めから民間のサービス業でしかない。税金とはいわばそのサービス料の包括支払、コンプリヘンシブ ペイメントである。包括支払とは個々のサービスの提供の毎に支払うのではないということである。
 故にも、私は「国民/市民の血税」という口上を聞くととても違和感、アブノーマリティーを覚える。「血税」などという生臭い言葉が遣われるのはそのような地方自治の本質が理解されていないからにほかならない。「血税」などと云うから、「その血は必ず報われる。」などと欺かれるのである。
 但し一般のサービス業とは異なる側面もある。公選の議会という特殊な機関により鑑識される、アイデンティフィケーションをされることもそうであるが、公益というものについてより慎重でなくてはならないものであり、故にその職務は公務員が行うこととなる。公務員ではない一般市民は公益に関しおしなべて意識が低いと仮定される。逆ではない。公務員は一般市民よりも意識が高いという仮定ではない。公務員の意識を左右するのは彼等自らの努力の他、議会や首長の任務である。

a0313715_22294743.jpg その地方公共団体の設立による学校は公立学校と呼ばれる。
 公立学校の英語は'state school'、アメリカ語は'public school'。
 英国の'public school'は私立学校の一種であり、日本語に訳すと「公共学校」。前に朝日新聞の日めくりコラム『天声人語』が英国の'public school'を「仲間立学校」と珍奇な訳をしていたが、英国においては私立こそが公共であるということがその語から窺える。BBCやNHKなどの'the public broadcasting'、「公共放送」も同じく私企業としての公共ということ、本当か嘘かはさておき。
 アメリカ語やそれに準拠する日本の教育制度にいう'public school'はその'public'、「公共」の意味を取り違えると大きな誤解につながる。地方公共団体は地方の公共の一部を実現するための私企業であり、その教育における発現が公立学校である。それを「地方公共団体の設立による学校であるから公立学校という」ということに取り違えると地方公共団体そのものが公共を代表する存在であることになってしまう。地方公共団体が代表するのは市民の時限的付託による権力であり公共そのものではない。当たり前といえば当たり前のことではあるがなかなか普く理解されてはいないようである。
 単に地方公共団体の設立によるものということなら、'municipal school'、「公営学校」と呼べる。英国の'state school'もその意味合いに近いものである。しかし公立学校の運営の主体は地方公共団体もその一つとして含まれるがそれが全てではない。大雑把にいえば議会を通るか否かを問わず――多くの事柄においては議会を通ることを要するが、――、市民の総意がその主体である。

 地方公共団体を公共、公の代表と勘違いする故に日本人の珍奇な公共の観念、公の観念も生じる。
a0313715_22313446.jpg その一つは「公私混同」という言葉。「公私混同」は政治の世界においても企業などの世界においてもしばしば非難の対象となるが、「公」と「私」は対立概念ではない以上はその混同ということはあり得ない。対立概念と思うから混同が生ずると思う訳である。
 それを日本人に馴染み易い言葉で言えば、「公」と「私」は不即不離の関係にあるものである。霊と肉のようなものであり、互いに常につながって一つの実体をなすがぴたりと重なり合うものでもない。
 そのことは政治におけるリベラルと保守を対立概念と思う人が少なくないのとも似ている。それは立憲民主党の枝野幸男代表が自らをリベラルと云ったことはない――リベラルといわれ、他の所属議員等や支持者等は自らをリベラルと云っているけれども――、保守であると語っていることから出た批評である。
 夏目漱石の言う『則天去私』はそれらの何れとも少し違う。不即不離でもなく対立概念でもなく、私を公の欠如の状態と見做す、アウグスチヌス的陰陽思想に基づくものである。「去る」とは「離れる」ということではなく、私でありながら今の欠如せる自分とは違う『私』になってゆくということであり――シナ語では「行く」は「去」と言う。「去」の日本語とシナ語の意味を重ねあわせて用いている。――、そのためには天に則る必要があるという。その「なってゆく」感覚が近代の進歩主義思想に枝分かれして発展した。因みに彼の勤めていた朝日新聞もそのような陰陽思想が色濃くある。悪い政治家とその政策は公の欠如であり、それを批判することにより政治と社会が完全に近づくと捉える。
 公と私の不即不離の思想に基づくのは元来は産経新聞である。しかし今もそうであるのではなく「そうでした」である。近代の日本には公の観念が根づいてはいないので産経新聞の発行部数や影響力も自ずと小さいものであった。しかし、今はその不利さを解決して人気の拡大を図るために基本思想を変えてしまい、公の観念というものがなくなってしまっている。そして公と私を対立概念と見做し、近代日本の思想と言論を代表する読売新聞や毎日新聞と同じ基本思想の傘に入っている。

 公と私を対立するものと捉える――その前提となる発想は公を私の寄せ集め若しくは再分配と捉えることである。それぞれに違う私が幾人も寄り集まり或いは行き交うとそこに公が自ずと出来るという。
 それを当たり前ではないかと思う人も少なくなかろうが、世界には殆ど日本と中国、アメリカにしかない思想である。日本が近代に最も強く影響を受けている二つの国の思想が日本の「当たり前の」思想となっている。故にも日本人は本質的な処では中国を批判することができず、精々ネットで揶揄し或いは罵倒するだけなのである。
 近代日本の『公』の思想を突き詰めると中国共産党の覇権体制になる。しかし日本やアメリカにはそのようなものが本格的に実現したことがないのはそれ以外の公私の不即不離や則天去私の思想も主流ではないが根強く生きているからである。そもそも中国の共産主義を立てた少なくない思想家は日本に学んでおり、中国は天安門事件の頃までは親日国であった。
a0313715_22382393.jpg 日本、中国とアメリカのそのような公私対立の思想を支えるものは資本主義である。
 中国は元は資本主義ではなかったが改革開放政策からは世界に類を見ない極めて強い資本主義になっている。その統制的資本主義を本来の資本主義とは異なるという向きが多いがそれは中国人の振舞いと自らを同一視されたくないからに過ぎず、それは全く原理に忠実な資本主義である。資本主義の原理は国家による統制であり、自由経済ではない。

 「「私」を寄せ集めるとそこには「公」が出来る」が、出来た「公」は調和、和諧するとは限らず、多くの場合は対立が生ずる。その対立を予め織り込むことにより様々の規則を作っておく、それが彼等の考える「公共/the public」であり、「作っておく」ものである以上はそう滅多に変えることは許されないとする。若し変えることを要するならば強行採決や中間報告に委ねても宜しい、となる。一概にいって民主主義ではないし、資本主義は必然にそのようなことを是とする安倍政治を生む。
a0313715_22422747.jpg 「玄関を一歩出ればそこは公の世界。」は「玄関を一歩出ればそこは安倍さんの国。」と同じことである。
 ――玄関を出るも出ないも、公と私は境目のあるものではない。なのでそのような公共観やそれに基づく「公益」――例えば原子力発電など――は実体のない妄想である。
 「妄想」といえば、近年はその語を何やら肯定的に用いる例が多く見受けられる。インターネットサイト『2ちゃんねる』からはやり出したものであるが、多くは否定的意味と肯定的意味をないまぜにする用い方である。それなんかも彼等の公共観の反映としての言葉であり、彼等はそれが妄想に過ぎないことを知りながら公共の秩序と強弁して従わせる。公的妄想と私的妄想の対立的共存がその世界観である。
 対立的とはいえども、公的妄想の世界においては私的妄想の全てが圧し殺されるのではない。私的妄想の保持を許容する私的空間の所有を公的空間の一部に認め、互いに狼である万人によるその所有権の共有が公共の秩序とされる――日本、中国とアメリカの他にもう一つあった。トーマス ホッブスの時代(16~17世紀)の英国である。――。故に彼等にとっては表を出歩くことは通常は自分のものではないものの一部を一時的に所有する権利の行使である。若しくは、その所有権の共有を崩す者に対しては圧政を行ってもよいとする。モンスタークレーマーもそのような思想の持主の一つである。自らがおもてなしを所有する権利についての義務を果たさない仕事人に対する圧政権の行使がモンスタークレーマーである。
a0313715_22455162.jpg つまり、安倍政治とモンスタークレーマーやポリティカルコレクトネスの横行とには密接なつながりがある。先の総選挙にも現われた安倍自民党への支持はそれらを肯定し及び支持することともいえる。そろそろ失言がなくなるであろうと思われるので信任された訳であるが、安倍のモンスタークレーマー振りはまだまだ歓迎されそうである。
 そんな2010年代の今はホッブスの時代の再来といえる。サッチャーが称賛していたのは19世紀末のビクトリア朝の時代であり、安倍とサッチャーを並べて批判するのは間違いである。

 そして東京と日本が2020年までに見せてやろうという『おもてなし』もまた、そのような思想に基づくものである。
 もてなしが悪いものである筈はないが、『おもてなし』もまた公とは隔絶された所でなされる私的妄想の表現である。もてなしの主の恥ずかしい妄想につき合ってやれというのが『おもてなし』。
a0313715_22472694.jpg 『おもてなし』の原理にあっては、主客の力関係、力の均衡がものをいい、主が客より上であると見做されればモンスタークレーマーだけではなく普通の苦情も厳禁である。否、褒めることさえ「褒め処が違う、分かっていない。」として厳禁されるかもしれない。モンスタークレーマーが彼等により許容されるかどうかは『おもてなし』の主と客の力関係により決まる。分かり易く言えば、二流三流の主に対してはどんな態度を取ってもよいということであり、一流の評価を得ているもてなし主、即ち「無原罪の」仕事人、彼等にとって心地好い妄想を見せてくれる店だけがその屈辱を予め免れる。そのような原理は今に始まったことではなく昭和の昔からある。それが一時は廃ったのはあらゆる事柄に値段の高さがものをいっていた平成の初年のバブル時代であり、バブル時代はその意味では必ずしも否定できない時代である。値段の高さがものをいうとは共有された権利、シェアードライツよりもその場の金が重視されるということであり、より普通の発想に近い。
 つまり、アベノミクスの効果をバブルと呼ぶのはそれらの世界観の根本が全く異なる以上は間違いである。アベノミクスは全てを『共有する権利』に還元することを目指す革命運動である。ホッブスの時代とも少し違うのは万人が狼であるというよりは「北朝鮮の脅威!」と叫ぶ狼少年なことである。

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by keitan020211 | 2017-10-31 22:20 | 政治、社会 | Comments(0)
【衆議院総選挙2017】若者が自民党を支持する理由は何か?
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 こんな調査結果がある。
a0313715_18161835.jpg これは今回の衆議院総選挙での調査であり、選挙の前にはNNN、日本テレビが年代別の政党の支持率を調べていて若者の自民党の支持率が高いことを指摘している。

 これまでにしばしば若者の保守化とか現状に満足しているから、現状に満足できはしないが安定を求める傾向が強いなどの分析が語られているが、どれも間違い。
 若者は'00年代から、保守化や右傾ではなく左傾の傾向にあることは古谷経衡氏がその著書などを通して繰り返し指摘しているし、現状の満足度は自民党を支持する若者にもその外にも、人それぞれであり傾向といえるようなものはない。安定を求めることについては、弊ブログの直前の記事が彼等が求めているのは安定ではなく国と自分の一発逆転であると指摘している。安定というものを想い描けるだけの伝統や理想論などの強い観念は今の若者にはないし、昔も今よりはあったがおしなべてなかった。若者が安定を求めることは本質的にはあり得ず、選挙の結果もその本質に即して見るべきものである。

 近年は所謂『日本すごい!』もののコンテンツの隆盛から、若者がそれらの影響を受けていると思われている節があるがその影響を最も強く受けているのは40代以上の中高年であり、若者への影響は一部の特殊な例を除いては然程に強くはない。中高年には若い頃に日本を誇ることが許されないような空気の下に育っているので老いつつある今になって昔はなかった日本の誇りをコンテンツを通して手軽に得たいと思っている者が多い。それは支持する政党や政策には直結せず、立憲民主党や共産党などの左派政党を支持する人々にもそのような『日本すごい!』が受けている。
 但し40代は日本を誇ることを許さないかつての常識、所謂反日的世論に一定の理解があり、国の誇りを促すものに対する抵抗感が最も強い。若者と同じく一部にはネット右翼となる特殊な例もあるが大半は中道的政治観や価値観を持ち、自民党以外への支持の多さが30代以下とは明確に違って多いことが上のグラフにも見て取れる。しかし50代以上とも違い、自民党に対する絶対的拒否感というものも少ない。私なんかも、政権交代のある二大政党制の確立には自民党を割ることが不可欠とし、希望の党の側にほしいものとして石破派や麻生派などの自民党の一部を高く評価してもいる。野党共闘で候補者を一本化すれば自民党に圧勝することができるなどという空理空論には与しない。
 日本を誇らないから、日本は世界に名を成すことができた。「若者の保守化、右傾」という見方からすればそれを分かっていないのは若者であるということになるが実は分かっていないのは50代や60代である。1950年代や'60年代の生まれ育ちの人々である。彼等は高度経済成長を担ってはいないが子供の頃に見ているので恰も自分達が日本の発展を知る人でありその魂を今に伝える人であるかのように勘違いしている。彼等が『日本すごい!』を作り出しそして観ている。
 70代は逆に自民党の支持率が高い。20代以下にとっては爺様婆様であり、要は祖父母の支持を踏襲しているのである。家柄の保守は政治の保守とは関係がなく、若者はそれを通して保守化している訳ではない。
 父母は現役世代であり煩悩がより多いので子が踏襲するための確かな決め手にはならない。しかし少なからず影響はある。
 若者ではなくなりつつある私なんかも、自らの政党の支持は祖父母や父母の影響が少なからずあり或いは強くある。殊に父方は民主党や希望の党が強い地域の家系であり、私がそれらを支持することに多分に影響している。
 この選挙で自民党が財政の再建を後に回して再分配に切り替えたのも若者の爺様婆様の意向の反映である。彼等祖父母の今後の生活には既に見通しが立っているので財政の悪化を気にする必要はなく、孫達のためにも再分配を勧めてほしいと考えている。その反映が安倍政権のいう『子育て世代への投資』であり、それは今の子育てに当たっている世代のことではなく次の子育てに当たる今の若者の世代のことである。
 しかし、見通しが定かではないのに老後が迫り来る50代と60代にとっては財政の再建が最優先と考える人が多い。故に何れはそれを捨てることが予想される自民党への支持は少なくなる。
 30代は40代の程ではないが、日本を誇ってはならないことが常識であった「反日的な」旧時代を少しは知っている。彼等が少年として育った'90年代は朝日新聞の従軍慰安婦の強制連行がスクープとなったり村山談話が出たりと、'80年代に下火となった「反日的」傾向が再びにわかに強まった時代である。彼等は自民党を抑え込み過ぎるとそれを不服とする極右的勢力を頼りにして人気の回復を図るようになることを安倍政権を通して実感しており、自民党を抑え込み過ぎずに適当に評価する傾向がある。40代は余りそのような反動を考えずに自民党を叩いて抑え込むのが良いと思う人も多く、ネット右翼とは逆の立場からの類似性がある。
 20代以下にも幾らかはそのような理由から自民党を支持する人もいる。今の20代は自民寄りのピークであり、10代からは再び自民党以外の支持が漸次に強まることが予想される。今の10代は小泉総理の「自民党をぶっ壊す!」を観ていないので自民党には自浄能力があるという印象も20代や30代の程にはない。
 また、10代に特徴なのは野党の第一党となった立憲民主党と第二党となった希望の党を比べると希望の党の支持が際立って多いことである。他に希望の党が上回るのは20代と30代だけであり、10代は私、弊ブログが常々高く評価する今の30代と少し似ている。日本維新の会の支持は10代が30代と比べ低いのは先の父母の代の話のように、維新の主張や政治の様式が大人の煩悩と感じられるからであろう。
 自民党もそうであるが、希望の党も若い人々を捉えていることが分かる。
 立憲民主党が自らを一方ではリベラルと云い一方では保守と云い、立憲であり護憲ではないなどと訳の分からないことを吹き回っているのは明らかにアイデンティティーの危機にある高年層の受けを狙うものであろう。とにかく護憲や左翼と言われて莫迦にされるのが嫌でごまかしをする高年層。

 よってこの選挙は日本が再びリベラルになってゆく、曲がり角の選挙であるといえる。

 それと、この記事に初めに語ろうと思っていた重要な点――

 キーワードは「日教組!」。

 今の20代が小学生であった'00年代に、自民党が民主党に対抗する手立ての一つとして日教組教育の粉砕を提起して実行に移した。
 すると、日教組に疑問や反感を持つ教師等がそれに賛同し或いは呼応して反日教組の教育をし始めた。
 2009年の衆議院総選挙ではその主張を露骨に出した故に惨敗したが依然としてそれを支持する教師等は多い。
 教師が教師を蔑むので教育が総じて信用されなくなっている訳であり、故にも無償とする改革を求める機運が高まっていることを与野党共に認識しなくてはならない。そんな教育に金を出す価値はないというのも無償とすることが支持される理由の一つであり、必ずしも子供の未来をより良く開くために支持されているのではない。
 今の若者はそのような自民党の主導による反日教組の教育を受けているので自民党が正しいという観念を持つ人或いは自民党が必ずしも正しくはないが他はもっと悪いという観念を持つ人が多くなっている訳である。
 「天に聲あり 子供をして語らしむ」、即ち「子供の語るは天の声」ということで、親達もそれを信じてしまう。
 森友学園とどちらが悪質か?、今の公教育は余程に悪質である。森友の教育は籠池氏の信条に基づく。教育基本法にも反しない。しかし公教育にはそのようなことは許されないのに森友よりも強くなされている。
 「自民党という強い党がありますね。今は小泉さんですね。その他には民主党とか共産党とかありますね。」、それだけで刷り込みになる、反日教組教育になる。そのような説明をする教師は旧時代にもいたが今の程にはいなかった。

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■NEWS of the WORLD


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    ●AFP(フランス パリ)
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    ●ル フィガロ(フランス パリ)
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    ●フランクフルター アルゲマイネ(ドイツ フランクフルト アム マイン)
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    ●共同通信(日本 東京)
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    ●朝日新聞(日本 大阪)
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    ●日本経済新聞(日本 東京)
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    ●ボストングローブ(アメリカ マサチューセッツ州ボストン)
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    ●タンパベイ タイムズ(アメリカ フロリダ州タンパ)
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    ●グローブ アンド メール(カナダ オンタリオ州トロント)
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    ●ロイター(イギリス 英国 ロンドン)  
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    ●ザ テレグラフ(イギリス 英国 ロンドン ウェストミンスター)
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    ●ジ インディペンデント(イギリス 英国 ロンドン)
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by keitan020211 | 2017-10-25 19:28 | 政治、社会 | Comments(0)
【衆議院総選挙2017】それぞれの居場所を巡る戦い 自民党の勝因と希望の党の敗因・立憲民主党と共産党に潜む意味のなさ
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 22日の衆議院総選挙の結果:

 自由民主党  284 ±0
 公明党    29 -5
 立憲民主党  55 +40
 希望の党   50 -7
 日本共産党  12 -9
 日本維新の会 11 -3
 社会民主党  2 ±0
 無所属 22
 計 465

 この議席の数を見て分かるのは立憲民主党が大きく勢力を増した外は何も変わらないことである。
 強いていえば共産党の議席が9減ったことは立憲民主党と社民党との候補者の一本化による選挙協力のために予め自らの計算ずくであったことも一理あるが、近年の共産党ブームの終息を物語るものでもある。共産党には更に力強く自らを訴えてゆこうとするような様は見受けられなかった。故に共産党がこの選挙において野党共闘には一定の成果があったとその結果を肯定的に評価するのは自らの怠慢の隠れ蓑でしかない。実態は野党の共闘ではなく、立憲民主党を盛り立てて自民党の勝利という危機の認識を怠り慰めるものでしかない。成果はないと認識しなくてはならない。政党交付金の辞退の欺瞞などもそうであるが、そこに共産党の今まで蔽い隠されていた不誠実を見る思いがする。なので「強いていえば」ではなく重要な兆候と見るべきであろう。

 選挙の結果を受け、報道メディア等は立憲民主党、共産党、社民党と希望の党が候補者を一本化して野党共闘を徹底しておれば自民党の票は及ばずに最大で80ないしは90議席を失っていたであろう、希望の党が出来た時は大きな風が吹いて大変な脅威と感じたとの自民党の某者の見立てを紹介してそれに同意するように伝えている。
 しかしそれは空理空論というものであり、希望の党が前三者との共闘をする訳はないし、風も吹いてはいない。報道は異口同音に風が吹いたが「排除の発言」を機にその風は失速したというが、風が吹いてはいない以上はその失速もない。初めから終わりまで希望の党は粗等速で選挙戦をして議席を維持したのである。その程に報道メディアと有権者の認識の乖離が浮き彫りになったことは今までにない。
 希望の党が小池百合子代表、東京都知事の示すフリップと共に発足した時に、候補者を全国に立てる準備をしているとの情報がまだ届いてはおらず、10議席程の小政党として始まるとしか考えられなかったし――少なくとも画面を通して見る印象はそうである。――、前原誠司民進党代表が民進党と希望の党の合流を決めた時には民進党の当時の議席を辛うじて維持することができる程という感じであった。合流がなければ民進党の議席は増えることも考えられたしその場合には野党共闘が本当に成果を挙げたといえるようになっていたかもしれないが希望の党との合流では現状の維持が精々であるとしか考えられない。そして「排除された、酷い!」とばかりに立憲民主党を立てた人達の分を引けば50議席台となることは初めから予想がつく。後はない風の下で如何に新しい議席を積み上げるかの話になるものであり、風が引いたとかいうものではない。よってあり得る予測は自力のみで50議席か100議席か、何れとなっても与党になれなければ五十歩百歩の違いである。
 仮に4党の一本化による票が自民党の票を上回っていても、その勝利が後々に遺すものは何もない。結局は共産党が連立政権に入れずにそこで初めて「排除の論理」となる。野党共闘は何であったのかということになり、極めて存在意義の疑わしい政権になるものであろう。
 報道メディアはそのような空理空論をしかも選挙の後に語り、自民党が恰も未曾有の危機を乗り越えたかのように描き出して称賛する。二階俊博幹事長などが党員へ通達した「危ない」、「気を引き締めよ」と云うのは尊大に見られないようにするためだけの「言うだけ」、「格好だけ」であり、実態は少しも危なくはなかったし、気を引き締める必要もない状況であった。その辺りの実態をあけすけに示すのは東京随一、日本随一の愚民地域である東京都葛飾区の選挙区で圧勝を収めた歩くゲリマンダーこと平沢勝栄氏であり、選挙特番に出てそれと同じことを語った。彼も少しは付き合いで危機を感ずる振り、気を引き締める振りをしていたが勝つや本音を曝け出した訳である。

 安倍自民党の勝因は一つ、先に発足した新しい内閣が有権者の不安を買わなかったからであり、特に河野太郎外務大臣と野田聖子総務大臣、江崎鉄磨北方沖縄担当大臣への支持が大きい。そこで安倍政権はリベラル路線に明確に転換したと受け止められた。それを決めたのは安倍晋三総理なので、「新しい安倍総理」、「そのような安倍総理」への支持でもあり、自民党が支持されたけれども安倍総理が支持されたのではないとの報道メディア等の指摘は当たらない。「総理は安倍以外が良い」とする世論調査の回答率は51%とかであり――週刊誌の調査では60%程――、いつでも引繰り返る可能性があり、明確な民意とはいい切れない。――安倍政治は安倍政権により棚上げになった訳である。
 また、憲法の改正がこの「三分の二」の勝利により一挙に勧められるとの見立てが多くあるがそれも棚上げになる可能性が高い。憲法の改正を否定しない希望の党がそれを余程に野党の立場から先頭に立って勧めれば状況が変わる可能性もあるが党の基本の路線を改めて確認して国民の認知を図ることが優先されるのでそれ処ではなくなるし、自民党も改憲には慎重な公明党との合意が固まるまでは自ら提起することは難しい。希望の党は改憲についての議論を広くするべしと云うのであり、実際に改憲を必ずしなくてはならないとするのではない。寧ろ実際の改憲については立憲民主党が希望の党よりも、既成事実である安保法制などとの辻褄を合わせるために求めるであろう。

 報道メディア等が安倍自民党の勝因の分析として挙げているものに有権者が政治の安定を求めているからというのがあるがそれも間違い。
 正しい分析は安定ではなく一発逆転を望むからである。
 何を一発で逆転するのか?、それは安倍政権の時代を通して悪くなっている世界の日本を見る目を、そして成果の出ないアベノミクスによる景気をである。
 安倍政権によって悪くなった状況を変えられるのは安倍政権だけ、つまり、有権者は自分の尻を自分で拭うことを安倍政権に求めている。自民党を支持しない、例えば希望の党に投票することをも前向きに検討した人々も、政権の交代をしてその尻拭いをするにはあの小池百合子の希望の党にも余りにもきつ過ぎると思うのである。例えば安倍政治を安全地帯から支える経済産業省や消費増税と財政の再建を梃でも曲げない財務省も始末をするにはきつ過ぎるものの一つである。弊ブログはおしなべて官僚には肯定的で好意的であり、政治主導を一元的に追求するべきではないとするが、昨今の官界は聊か異常であると思う。有権者は漠然と、そのような空気と状況を感じ取っている。
 小池の党にもきつ過ぎる程の状況は東京都庁を相手とする小池知事のこの一年に姿にも感じ取れる。首領が都庁をなかなか動かせないのにその子分達が経産省や財務省を動かせるか、そのような印象を持ってしまう。
 故に、安倍総理は今の状況を好転させる処までしなくてもよい、只、自分の尻は自分で拭って元の状態に戻してほしい、そうなればこの国の一発逆転の好機が出来る。有権者はそれを求めている。尤も、そのような地道で華がなく、心苦しい状況を違う意味での安定とは呼べなくもない。

 希望の党についていえば、以上から、小池代表に余りこだわるべきではなかった、新たに合流して加わった民進党の前原誠司代表がもっと前面に出ておればもう少しましであったと思う。
 そのためには無所属にはならずに希望の党の推薦だけをでも取り、希望の党の顔として選挙を戦うことである。無所属になった者は野田佳彦総理など他にも多くいるが、前原は彼等とは異なる立場にあることは明らかであり、彼等と肩を並べて無所属になる理由はない。民進党の代表が合流してゆく希望の党の顔に少々の不人気や不満をおしてもなることは何もおかしくはないけれど、無所属では民進党の代表ではないと云っていることになる。

 それと関係し、この選挙は殊に希望の党にとっては候補者の属する党の支持を問うのではなく各々の候補者の各々の地域における支持を問うて改めて確認するだけのものとなった性質がある。希望の党の推薦をも受けていない前原は、京都2区におけるこれまでに民主党を通して築き上げている個人の地盤の再確認である。それにより、民主党に有利になるために作られた小選挙区比例代表並立制が終には民主党に圧倒的に不利な制度となり、前原などの希望の党の候補者が自民党型の個人の地盤による勝利を確保するようになっている。地盤は必ずしも悪いものではないが良いのは党の地盤であり個人の地盤ではない。
 希望の党が勝った選挙区を見ると、民主党が粗必ず勝てる地域、即ち初めから民主党の風土であった地域がそれらだけであったことが浮かび上がる。また、比較的に1位自民党との票の差が少ない地域も比較的に民主党の強い風土の地域である。
 或る週刊誌に希望の党は東北では圧勝するであろうとの予想があったが、これまでに民主党が東北で強いのは鳩山政権の政策である農業者戸別補償制度による処が大きい。ために農協も民主党政権を支援したのであるがその政策は今般の民進党の分裂により立憲民主党が継承することを打ち出しており、希望の党はそれをどうするかを決めてはおらず、そうなれば東北において有利になるのは立憲民主党になる。事実、希望の党は階猛氏の立つ岩手県を除き議席を取れず、立民党が健闘する結果となっている。
 しかし、農業者戸別補償制度が意義を持ち得るのは寧ろ自由貿易を粗不動の是とする希望の党な筈であり、そうではなく保護貿易の可能性を見据える立憲民主党とは本来は相容れない筈である。その制度はTPPなどの自由貿易の促進と引き換えに農家の存立を保障するためのものであり、TPPに反対ならば単なるばら撒き、不当な優遇の制度になる。つまり、立憲民主党は理念についてはともかく、政策については何も考えていないことが分かる。

 安倍の話に戻る。
 アベノミクスは既に終わっている。
 そもそも、始まって5年をも経ている経済政策が「これからもアクセルを吹かしてゆく。」ことができる訳はない。
 その5年の間に日本経済はそれまでと比べるとかなり大きな成長を記録した。しかしその始まりは民主党の菅政権の頃からであった。リーマンショックにまつわる世界不況が終息して日本経済もV字回復、民主党政権の支持率もV字回復となった。東日本大震災による景気の落ち込みは大きくはなく、2010年から今2017年に掛けて安定の好況が続いている。その最高潮は年率4%に達しようかという今年2017年であり、それを過ぎるともはや景気は後退に向かう。故に求められるのは迫る新しい不況を最小限に抑えること、最小不幸社会を実現してゆくことである。
 つまり、この7年の経済の状況はアベノミクスとは何の関係もない。自律成長を遂げている日本経済の上で、安倍政権はない旗を振って「俺達が良くしてやっている。」と悦に入っているものである。現実にそれを支えている労働者や経営者にとっては甚だ不快なことである。経団連の会長なんかも、テレビや新聞の前ではアベノミクスにこれからも協力してゆくと語るが選挙では希望の党に投票したかもしれない。

 希望の党の失策がそこにもう一つ浮かび上がる。
 それは企業団体献金の禁止を訴える公約である。
 民進党の150億円とかいう蓄えも大切ではあるが、政権党を目指す党が企業団体献金を受けないのでは成り立つ筈もない。個人献金の慣習がない日本においては尚更である。
 希望の党はそこで経済界の理解を充分に得ることができないことになってしまった。多くの政策は理解できるけれどもそこだけが引掛かるのである。
 経済界に与してはいない一般の有権者は企業団体献金を余り良く思ってはいないであろうという誤解、それが新しい時代の新しい常識であるという思い込み、民意の読み違えがそこにある、殆どの政策は民意であるといえるが。
 逆に、或る党を負けさせたり潰したりしたければ企業団体献金の禁止を訴えさせれば成る訳であり、そのような「もぐり」を排除するべきなのは当然であり、「排除の論理」などといって非難されるべきものではない。

 希望の党の重大な失策はもう一つある。
 それは選挙広告のデザインである。
 選挙管理委員会の発行する選挙公報では1面を取り、新聞の広告でも1面から読めば最後に、テレビ欄から読めば最初に出て来る好い位置を取ったことは議席の維持に役立ったが、デザインが拙過ぎる。
 その拙さとは余白が多いことである。
 小池代表の姿が大きく映り、党の政策の根幹である『12のゼロ』を下の辺りに小さく示し、余白が多くて白ちゃけた印象である。
 余白を多くすることは商品の広告においては高級感を醸し出して有効な場合も多いが政治の広告、殊に選挙の広告では何の意味をもなさない。
 選挙の広告に必要なのは中身が詰まっていてつかむ感じである。そのためには余白を少なくして写真や文字をなるべく詰めることである。比例代表の候補者の写真なんかもその間隔をなるべく詰めることにより結束感を出す。しかし希望の党のそれには候補者を紹介する欄がなく小池代表だけであり、そこでも小池代表にこだわり過ぎる感じが滲み出ている。
 自民党の広告はそれの定石に忠実であり、それが紙の上の形だけに過ぎないとしても、現実が形を追って実現してゆくこともある。形の通りにしなければならないという義務感が生まれるからである。
 立憲民主党と社民党は自民党の程ではないが比較的に余白を少なくして文字を詰めている。共産党や維新の会はそうではない。共産党は元々詰めることを嫌うが、議席が増えていた頃は黒ぽい背景で引き締まった印象にするなどして「掴み」を出していた。維新は議席が増えていた頃は文字がもっと詰まっていたが今回は疎になっている。
 尤も、内容がないのに形だけで勝ち続けることはできないが、どちらが先であれ、内容と形を適切に一致させる取り組みが確立しないと勝つことはできない。希望の党はまだ広告代理店や広告企画業者に一見の客としか思われていない。一見でも勝てる広告を作ってほしいと頼むことはできる筈であり、広告宣伝を甘く見ているのである。
 あのようなデザインでは、ビル ゲイツとかのように不動の大人物でなければ掴むことはなく、小池代表、知事の存在感を過大に評価している。山尾志桜里なんかと同じで、党が「小池出馬か?」などの、報道メディアの褒め殺しの策略に躍らされている。有権者は何処か下らないと感じてしまう。先にも述べたように、初めから風が吹いてなどいない。自民党はもっと下らないが、先に見ている下らなさよりも後に出て来た下らなさがより甚大に下らなく感じる。それが「人のことばかり言って自分達はどうなのだ?」とか「ブーメラン」などという揶揄につながる。

 それでも希望の党が議席を維持することができたのは民主党への底堅い信頼、その政権についての一定の好評価があるからである。
 しかし、立憲民主党へ出て行った人達を呼び戻すことはない。彼等も戻らないと云っているし、今般の分裂そのものは必要で意義のあることである。

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by keitan020211 | 2017-10-25 16:56 | 政治、社会 | Comments(0)
【衆議院総選挙2017】期日前投票に行った 立憲民主党の躍進はほんまらしい。
賊軍を官軍の勝ち組クラブに入れる
賊軍戦没者の靖国神社の合祀に 絶対反対

都合の悪い歴史を覆い隠す
A級戦犯の分祀に 絶対反対

皆様の力で阻止しましょう!

 今日22日は衆議院総選挙の投票日です。
 私は一昨日20日に期日前投票に行きました。
 今日の雨足を見るに、行っておいて良かったとつくづく思う訳です。
 なので、自民党に投票する無党派層は寝ていてほしいと思います。

 その期日前投票、私は出口調査をしました。
 私は共同通信の世論調査員を日雇でしたこともあります。その調査の題は銀行の現金自動預払機、the automated tellers machine, ATMの利用の状況についてのものであり、'90年代の半ばの頃の東京世田谷区の船橋・砧の辺りを担当しました。銀行の不良債権が問題になっていた時代です。当日は丁度最近のように寒さが日増しになって来る季節でした。
 そもそもそのような性格なので、出口調査もこの度にフリーとして独自にした訳です。

 その調査の方法は投票を終えた人々に一人ひとり尋ねるもの
 ――ではなく、カンニングであります。
 隣の机の投票用紙を覗き見るものです。
 但し、その私が見た通りに書く訳ではありません。
 厳密に言うと、出口ではなく室内です。

 見た人数は4人、私を含め5人――

 50代女 自民党、小選挙区
 50代男 自民党、比例代表

 この時点で、かなりびびる――
 50代女は候補者の名を覚えてはいないのか、机に掲示の一覧表を念入りに確かめながら書いている。姓を書く処で既に、難しい漢字ではないのに、一文字ずつ筆が停まっています。
 選挙公報や新聞の候補者一覧を読まず、演説を聴かず、とにかく自民党に入れることだけを考えている御様子、即ち、自民党の熱心な支持者ではないが選挙は自民党に入れるものという観念の持主でしょう。それが最も悪いものであり、寝ていてほしい無党派層に含まれます。報道が期日前投票をやたらと奨めるのでそんなことになるのでもあります。
 50代男は机をではなく、投票箱の前で用紙を折畳む直ぐ前に自分の書いたものをまじまじと確かめる様を捉えました。
 枠の中の字の位置や筆圧から、熱心な支持者でも無党派層でもない、並の支持者なことが窺えます。但し初めて自民党を支持するきっかけとなったのは先の50代女と同じくそのように誰かに教えられてのことでしょう。50代女と書き出しの位置や字の間隔や傾き具合、筆圧が粗同じで、夫婦か兄弟かとも思う程です。

 20代女 立憲民主党、比例代表
 60代男 民主党、比例代表

 むー、やはりか…という感じです。
 ――やはり立憲民主党が良いよねということではありません。誰が何に投票するかは大体、風采で分かるということです。

 先の自民党の二人は、その姿をぱっと見て予想の通りでした。「こういう人は自民党に入れる。」、その見立てが余りにもその通りなので却てびくっと来る訳です。
 その風采はきれいか否かといえばきれいながら、どこか「文句をいわれないような装い」を常に心掛けるような処があり、中には「何か文句あるのでしょうか?」といつも目が訴えているような強者(つわもの)もいます。そのために、コスパの低い、即ち特に良くもないが値が高いものを選ぶ。そんな感性と経済性がいながらに滲み出るのです。
 恐らく、暮らし向きは然程に良くないのでしょう。しかしそれでもアベノミクスがいつか自分達にも及ぶ筈と信じて自民党に投票するのです。ではそのために自分がもっと善く働いて会社に貢献しようと思うとかでもなさげです。とにかくお金が回って来ないかなと願っている。――尤も、金融緩和によって増えた貨幣を、銀行が市場に少しも回していないのが現状なので「回って来ないかな」というのはその通り、しかし、本来は願うばかりではなく怒るべきものです。

 一方、立憲民主党に投票した二人は一見しただけではどの党に入れるのかは決定的予想はつきません。自民党ならそうかもとも思えるような感じで、他も色々と考えられます。
 机を見ると、20代女、「立憲民主党」と書いている。――そこで事後確認で「やはりそうか」と思う訳です。「トランプが勝つと思っていた。」は全くの事前予測ですが、「ヒラリーが負けると思っていた。」は全くの事後確認でしかないのと似ていますが、分かれば納得。
 もう一人の60代男は「民主党」と書いている。そして一覧表をもう一度見直し、書き直したかどうかまでを見てはいません。その記載は立憲民主党の得票になります。民主党がまだあると思って書いたのならば実質の支持は希望の党になる筈ですが風采からして立憲民主党へ乗り換えていそうな感じなのでそれを前提に話を続けます。

 立憲民主党の支持者に見られる特徴――
 ――二人とも肌がきれい。
 先の自民党の二人もきれいか汚いかといえばきれいですが、そのきれいさはなんとなくケミカルな感じがします。ケミカルウォッシュな肌のつや。
 立憲民主党の二人の肌は天然で、60代男の頭なんかも優しい光が感じ取れます。
 20代女の装いは質素且つ清楚、つまり真面目型で所得は少なさげですが苦しいという程でもなさげです。恐らく、アベノミクスの評価は大体私と同じで「良くも悪くもなっていない。つまり無意味(ナンセンス)。」という感じでしょう。それはさておき彼女が争点と見做すのは党のこの選挙でのキャッチコピーでもある、『まっとうな政治』でありそうです。まっとうな政治を最もしそうな党を選ぶと、立憲民主党。私はそうは思いませんが、彼女のキャラからすればよく分かることです。
 60代男は所得はやや高めで、典型的知識層みたいな、温和穏健で時代の波にも結構敏感なナイス老、いや、現役か?昔なら自民党のリベラル派を支持していそうですが、希望の党にも合わないことは全くありません。
 その二人の位の感覚が立憲民主党の政治になれば良いかと思いますが。

 ……「が」、何や?

 多分、その二人はツイッターとか見ていない。
 テレビと新聞、そして唐突に出くわす演説の現場に映る印象だけで見ると、立憲民主党は恰もその二人のような人々を代表する政治という感じがしてしまいますが現実はもっと複雑です。逆に、彼等がマスコットキャラにされるだけのような気がします。
 私が特に信用ならないと思うのは長妻昭です。長妻は結局何なのかを考えると、卑怯者という評価がぴたりと来ます。共産党などを心の底では蔑みながら、自分達の政治生命のためには都合好く利用する。――この選挙でも勝ちそうですが、辞めてほしい政治家の一人ですし、小池百合子希望の党代表の言う「排除致します。」とは正に長妻のことと思うのです。枝野も辻元も赤松も構わないけど、長妻だけは駄目。

 長妻昭が主導したあの年金国会から、年金の問題は寸分でも動いたでしょうか?
 また、年金以外の問題にも手を着けることができているでしょうか?
 勿論、現職の安倍自民党政権を含めての問いです。
 安倍政治を呼び寄せたのはつまり、長妻ではないですか。ナチスとヒトラーを呼び寄せたワイマール共和国のようなものです。

 ………………………………………そうだーーーーーーー!!!!!!!!、再稼働反対!!

 ということで、私、40代女がそこで投票したのは小選挙区・比例代表共希望の党です。齢はここだけの秘密です。
 自民党に入れた2人と立憲民主党に入れた2人の狭間でなかなか肩身が狭いです。

 その日に買って読んだ朝日新聞の多摩版に、小選挙区の候補者等の政策観を図に示す記事があり、希望の党の東京23区の伊藤俊輔氏が私の政策観と粗ぴたりと合う。こんなに一致する者は初めてです。伊藤氏は前回の総選挙では日本維新の会の公認候補でしたが今回は希望の党に移っています。
 そこに立憲民主党の山花郁夫氏や自民党の萩生田光一総理補佐官のも出ており、何れも党や政権の考え方とは必ずしも一致するとは限らないことが分かります。山花氏は軍拡の可能性を否定してはいないし、萩生田氏は選択的夫婦別姓に賛成しています。軍縮を是とする立憲民主党や典型的家族を是とする自民党のイメージとは結構な違いがあります。
 選挙は投票の締切の前の1時間が最も投票率が上がります。前回や前々回の総選挙はそこで有権者の一割分もの票が自民党に入って結果が決まりました。
 その分が今回は希望の党に入ってほしいというよりは、そのような現象そのものが起こらないことを願っています。
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by keitan020211 | 2017-10-22 15:59 | 政治、社会 | Comments(0)
【衆議院総選挙2017】「信念を曲げる希望の党」??
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 この衆議院総選挙についての評としてネットを主としてテレビや新聞にも偶に出て来るのは「信念を曲げる希望の党」。
 希望の党の公認を得るための小池百合子代表による審査に通った民進党の出身の候補者等を指してのものであるらしい。
 選挙に通るために自らの従来の主張を変えることを非難してのものである。

 しかし彼等民進党の出身の候補者等の多くはその従来の主張を必ずしも変えたのではない。
 元々民進党には審査の項目となっている憲法の改正については賛成或いは容認する者が多い。
 寧ろ、民主党を15年に亘り支持していて民進党に名が変わると共に支持をやめ、この解散総選挙を機に再び民進党を支持することにした私は憲法の改正を必ずしも否定しないがその必要は粗全くないとしており、希望の党へ移った方々だけではなく立憲民主党よりも強く護憲を自認している。立憲民主党もこの総選挙の公約には9条を一とする憲法の改正を場合に由っては容認することを打ち出している。
 私は改憲を必ずしも否定しないので希望の党の改憲の支持を受け入れることには吝かではない。とはいえども、改憲を前提とする発想に変えなければならないので頭が忙しくはある。
 では、安全保障法制の肯定についてはどうか?
 それも民進党は初めから何等かの安全保障法制の制定を是としており、問題は安倍政権の定めたそれとの内容の違いである。希望の党は安倍安保法制の内容に全て賛成しているのではないので民進党の年来の主張との大きな違いはない。立憲民主党もこの総選挙の公約で、何等かの安全保障法制の必要を否定してはいない。
 その他の諸々の審査項目も、民進党の年来の主張と掛け離れるものではない。よって立憲民主党の方々もその審査を本来なら大きな難もなく通る筈であった。
 そこを敢えて通らないのは民進党の年来の主張よりも目先の政局を、即ち安倍政権との対峙のみを考えているからであり、信念に忠実なものとはとてもいえない。

 毎日新聞の『各政党の政策との一致度の測定』の記事では、私の見解が最も一致する党は希望の党ではなく鈴木宗男の新党大地と出た。全てを私、弊ブログの年来の主張の通りに答えたらそうなる。2位は自民党で、希望の党はその半分の指数しか出ず、立憲民主党よりも低い。それでも私が若し民進党の議員であったなら希望の党の審査の項目の全てを是認するであろう。その位の頭の柔らかさがなければ議員が務まる筈はない。寧ろ年来の主張と粗変わらない民進党の議員の方々は殆ど信念を曲げる必要はなかったので彼等を「選挙のためには諾々と信念を曲げる」というのは全く当たらない。そう思う人は民主党-民進党を今まで何と思っていたのであろうか、不可解であるし、立憲民主党の主張も彼等の求めることとは結構違うのに一致すると信じていて不可解である。

 自らの見解とは違う党の方針に遵うことはポジショントークの類ではない。
 そうは思わないけれども上の決めることなので仕方なく主張を合わせることではなく、上の決めることを理解し、それを求める人々が多く或いは少なからずいることを知る務めが政治家や他のあらゆる組織人にはある。殊に政治は公益の追求なので自分の見解は後に回すべきものである。
 それを「選挙のためには諾々と信念を曲げる」と非難するのでは政治そのものの否定である。有権者の望むことは常に変わってゆく。或る時の信念をいつまでも守り続ける訳にはゆかない。
 改憲の是非についての世論調査も賛否がくるくると入れ替わり、どちらが決定的世論なのかは分からない。希望の党はそのことをどの党よりもよく理解しているといえる。そうであればこそ、在日外国人の地方参政権への反対をも打ち出せる訳である。先ずは公正な議論を起こすことが大切である。

 希望の党の非難が報道メディアやネット世論に強まっているのは自民党を含む日本の声の大きな人々が余程に「信念を守る」ことにこだわるからであろう。安倍自民党のこれまで3回の選挙における標語と公約を見てもそれが窺える。「決然と」とか「きっぱりと」ということに異様なほどのこだわりがある。
 テレビの下らないコメンテーターなんかを見ていても、然程に守ることにこだわるほどのことを云ってはいないが、信念ぽいことを云うコメンテーターが重用されることが多い。森永卓郎なんかも昔は私も好きであったが、信念をしか語らないようになっている今はうんこである。橋下徹にまじに切れるオーストラリアに住んでいるという醜女とか、電波の無駄でしかなかろう。なので、彼等がよく出ていたテレビ朝日の『橋下×羽鳥の番組』は大失敗であったと思う。何か世の中を真面目に語っているかのように見せているが、何も得られるものがない。愉しめるのは司会橋下の語りだけである。
 決然とすることができない、きっぱりとすることができない人々に応えてこその政治であり、そのためには現実の世論を慎重に拾い上げてゆかねばならない。その点、自民党や立憲民主党には共感の感性というものがない。「僕らは君らと同じ!さあ盛り上がろう!!」というだけで、そこには何も心に響くものがない。安倍晋三や枝野幸男は声の出るイレコミ人形にしか見えないし、女はダッチワイフである。
 共産党や社民党には政策の主張は受け入れられないが、その共感の感性というものが見て取れるのでそれなりに頑張ってほしいと思う。日本維新の会も同じく不可解な政策の主張が多いが、その点はなかなかのものがある。

 そんなのを、「枝野君には矜持というものが感じられる。」という石原慎太郎は随分と感性が麻痺したものである。多分言うであろうとも思っていた。

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by keitan020211 | 2017-10-18 22:38 | 政治、社会 | Comments(0)
【最高裁裁判官国民審査】審査対象者のあらまし
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 10月22日の衆議院総選挙と併せ、最高裁判所の裁判官の国民審査が行われます。
 裁判官の国民審査は議員の選挙よりも1票の反映の可能性が低く、大抵は一人ひとりを逐一に審査してみても無駄になることが多いものです。
 故に、大抵は余り考え過ぎずに全員を信任(◯)か全員を不信任(×)かにしておくのが妥当な票の投じ方です。
 三権は分立を要するので、裁判所の審判の傾向は政権与党の考え方とは自ずと違って来ることが多い。よって与党を支持しないなら信任を多くし、与党を支持するなら不信任を多くすると率が良くなります。
 そもそも、余り深く考えて投票すると議員の選挙では自分の支持する党派の考え方に沿うような裁判官を就任させようとすることになり、結果としてはそれが反映されなくても、自分の考え方が与党――となった場合――に都合の好い裁判官を信任する、三権分立に反するようになってしまいかねません。すると与党を批判しても信用されなくなってしまいます。

 とはいえ、勉強のためなど、深く考えて投票したい人も少なくはないでしょう。
 という訳で、この記事には審査の対象となる裁判官のあらましを記します。

<凡例>
◯:審判の多数意見となった見解
△:審判で全員一致となった見解
・:その他の見解
☆:弊ブログの支持する見解
?:弊ブログの不可解或いは不知とする見解

■小池 裕  こいけ ひろし
神奈川県出身
東京大学法学部卒業
◯☆2014年の衆議院総選挙は一票の格差の観点から違憲の状態にあるが違憲ではない。
◯?民法の再婚禁止期間の定めは違憲の状態にあるがそれを是正しない不作為は国家賠償法には反せず、合法。
△?円建の外国債券の管理会社は債券の債権者を代表する訴訟を起こすことができる。
△☆自衛隊の飛行場の騒音により運航の差止めを求める周辺住民による訴訟は認められるがそれに反する防衛大臣の権限の行使は適法である。
△?共同相続のされた預金債権は遺産分割の対象となる。
△☆GPS端末を用いての秘密の捜査は令状のなくしては認められない。

■戸倉 三郎  とくら さぶろう
山口県出身
一橋大学法学部卒業
△☆訴訟上の救助の決定を受けた者への当該費用の支払の猶予は相手方に直接に取立てることができるがその額を相手方の訴訟費用の負担の割合を単に乗算して定めるべしとの原審の判断は裁判所の裁量の範囲の逸脱であり、違法。
△☆破産債権者が破産手続の開始の後に当該債権の一部の弁済を物上保証人により受けた場合にはその配当額が当該債権の残額を超過するならばそれを当該債権についてのみ配当し、他の債権については不問とすべきである。
◯?2016年の参議院議員選挙の一票の格差は妥当であり、違憲状態にはない。

■山口 厚  やまぐち あつし
東京都出身
東京大学法学部卒業;教授
△☆GPS端末を用いての秘密の捜査は令状のなくしては認められない。
△☆強制執行が未執行の侭に終了した場合の当該費用の負担は民事訴訟法73条に基づくべし。
△?認定司法書士がその委任者を代理して裁判外の和解契約を締結することが弁護士法72条に違反する場合も公序良俗に反するようなものではなければ無効とはならない。
◯?2016年の参議院議員選挙の一票の格差はその見直しが検討されていることから妥当であり、違憲状態にはない。

■菅野 博之  かんの ひろゆき
北海道出身
東北大学法学部卒業
△?共同相続のされた預金債権は遺産分割の対象となる。
△☆GPS端末を用いての秘密の捜査は令状のなくしては認められない。
△?正当防衛における被侵害の急迫性についてはそれに先ずる事情を含めた全般の状況に照らして検討するべきであり、その際の考慮の要素と判断の方法を示す。
△☆特許権者が自らに関わる審判の訂正の再抗弁をしなかったのにそれについての訴えを起こすことは紛争の解決の遅延となるものであり認められない。
△?教員採用試験における受験者の得点の操作に対する求償権を行使しないことは違法ではないとした原審の判断は違法である。
◯?2016年の参議院議員選挙の一票の格差はその見直しが検討されていることから妥当であり、違憲状態にはない。

■大谷 直人  おおたに なおと
東京都出身
東京大学法学部卒業
◯?2016年の参議院議員選挙の一票の格差はその見直しが検討されていることから妥当であり、違憲状態にはない。
◯☆民法の再婚禁止期間の定めは違憲である。
◯☆夫婦同姓を定める民法750条は合憲である。
△☆ガス抜配管の結露水の滞留による温泉施設の爆発事故につき、建設会社の設計担当者には事前の説明責任を負う義務があることから、業務上過失致死傷罪が成り立つ。
△☆GPS端末を用いての秘密の捜査は令状のなくしては認められない。
◯?2016年の参議院議員選挙の一票の格差は妥当であり、違憲状態にはない。

■木澤 克之  きざわ かつゆき
東京都出身
立教大学法学部卒業
△☆学校や児童福祉施設の敷地の200m以内の域における一部の風俗業の店舗の案内所の営業を禁じまたはそれに付随する図画の表示を禁ずる京都府の風俗案内所の規制に関する条例は合憲である。
△?地方税法に定められる戸数の100以上ある共同住宅の認定は一棟毎に判断すべきものであり、それと異なる高等裁判所の判断を破棄。
△?共同相続のされた預金債権は遺産分割の対象となる。
△☆常時粉塵作業に従事する労働者がそれに関する訴訟のさ中に死亡した場合においては当該訴訟は当然に終了すべきものではなく遺族がそれを承継すべきものとし、それと異なる高等裁判所の判断を破棄。
◯?2016年の参議院議員選挙の一票の格差は妥当であり、違憲状態にはない。

■林 景一  はやし けいいち
大阪府出身
京都大学法学部卒業
元外務省職員、駐アイルランド;駐イギリス特命全権大使
△☆破産債権者が破産手続の開始の後に当該債権の一部の弁済を物上保証人により受けた場合にはその配当額が当該債権の残額を超過するならばそれを当該債権についてのみ配当し、他の債権については不問とすべきである。
・☆2016年の参議院議員選挙の一票の格差は妥当であり違憲状態にはないとする判断は、完全に与することはためらわれ、国会の不作為が問われ得るものであり、その是正の試みが継続されるべし。

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by keitan020211 | 2017-10-18 19:15 | 政治、社会 | Comments(0)
【衆議院総選挙2017】報道メディアの本音は非安倍自民政権
賊軍を官軍の勝ち組クラブに入れる
賊軍戦没者の靖国神社の合祀に 絶対反対

都合の悪い歴史を覆い隠す
A級戦犯の分祀に 絶対反対

皆様の力で阻止しましょう!

 衆議院総選挙まであと4日となっている。
 「選挙は3日で引繰り返る」という言葉があるが、それが可能なのはあと1日。
 明日10月19日は1988年のプロ野球パシフィックリーグで2位の近鉄バファローズが双頭試合で対するロッテオリオンズと引き分けて首位西武ライオンズの優勝が決まった日である。近鉄は当日の試合に勝てば優勝となっていた。
 私は西武ファンで希望の党を支持するのでそこで強引にそれと結びつけると、小池都民ファースト旋風で優位に立っていた希望の党は西武ライオンズで安倍内閣の支持率が頭打ちで苦戦すると見られていた自民党は近鉄バファローズ、しかし、その自民党が土壇場で逆転して一気に優位に立つと見られていた10.19に、やはり希望の党に勝利が転がり込む…。
 しかし、その翌年には近鉄が優勝、処が、読売ジャイアンツ(巨人)と日本シリーズで登板した加藤哲郎投手の「大したことないですね。」の発言から、3勝していた近鉄は巨人に4連勝されて日本一を逃す。つまり、今回の選挙で仮に希望の党が勝っても次の選挙ではまた自民党に引繰り返される可能性もある。そうなると、そこでの日本シリーズは近鉄自民党×読売自民党。

 それから29年、今年2017年のクライマックスシリーズで2位の西武ライオンズは3位の東北楽天ゴールデンイーグルスに敗れて日本シリーズへの進出がならず。
 私はクライマックスシリーズを認めないのでそこで西武が負けてもどうでもよい。優勝していない球団が日本シリーズに出るのは不当であり、私は正々堂々と29年前の西武のエース投手が監督として率いる福岡ソフトバンクホークスを応援する。
 只、若し西武と阪神タイガースの2位同士での日本シリーズになっていれば、セントラルリーグで2連覇した広島カープのファンが切れるなどしてクライマックスシリーズの存在意義が疑われ、廃止に持ち込めるかもしれないと思っていたので少し残念ではある。
 序に小選挙区制の惜敗者の比例代表での当選の制度も廃止してほしい。既存の有力議員が幅を利かせて新しい議員とその候補が育たない温床となっている。小選挙区制のみか比例代表制のみかの何れかにしてほしい。敗者がその戦で忽ち勝者になれる往生際の悪い仕組みが日本には多過ぎる。

 さて、あと4日の総選挙――

 序盤情勢の報での自民党の優位の報が話題になっている。
 中盤や終盤に掛けて大衆紙が自民党はそこまではゆかないとの観測を出して少し変わってはいるが大筋ではその観測は崩れてはいない。
 大手新聞のその報を見ると、一概に自民が優位とはいえども、各々幾らかの温度差が見て取れる。

  読売新聞:自民 単独過半数 希望伸びず
  朝日新聞:自民堅調 希望伸びず
  毎日新聞:自民 300議席を窺う勢い
  産経新聞:自民 300議席を窺う勢い

 そこから浮かび上がる各紙+各テレビの思わくは何であろうか?

 『ズバリ解説』をするとこんな感じになる――そういえば娘婿が東京都知事選挙に出るとかいう話があったな。――。

  読売新聞:安倍総理を降ろして岸田政権にしたい。そのためには安倍総裁の責任を問える「辛くも過半数」が望ましい。
  朝日新聞:安倍総理を降ろして岸田政権にしたい。そのためには安倍総裁の責任を問える「堅調な勝利」が望ましい。
  毎日新聞:森友・加計問題をもっと追及したい。そのためには安倍政権が終わっては困る――与党が野党を追及する訳にはゆかないし、退いた人を叩き続けるのも気が引ける。――。
  産経新聞:安倍総理を降ろして石破政権にしたい。希望の党との連立も歓迎。そのために自民圧勝の報を始めに出してアンダードッグ効果を狙い、安倍総裁の責任を問う。

 つまり、四大新聞は何れも安倍政権の退陣を願っているが自民党政権或いは自民党が主導の政権ではあり続けなければならないと思っている。安倍政権の継続を願うならば予測は曖昧にしておいて安倍政権の政策の好評に力を入れる、希望の党については無視を決め込むであろう。四大新聞は希望の党については何れも悪評に力を入れており、取り分け朝日新聞の反希望の党の論調は常軌を逸し――但しテレビ朝日の報道ステーションは希望の党の批判をこれといってしてはいない。――、一頃の産経新聞の反民主党の論調に匹敵する頻度の高さと品のなさである。
 また、四大新聞の何れも立憲民主党の躍進を予測し、それを粗好意的に伝えている。それは立民党の躍進が希望の党に不利になることにより自民党の勝利を確かにする下支えになると見るからである。立憲民主党こそが第二自民であり自民党の別働隊なのである。そのことは1994年に発足した自民党と社会党の連立による村山政権を思い出しても明らかであり、遠くない将来に立憲民主党と社民党は自民党との連立政権を組み或いはそれを常とするようになるであろう。立憲民主党と自民党の違いは同じ党の派閥の違いという程のものに過ぎない、正面から対立するものではないことはこの総選挙の各々の公約集を見ても分かる。自民党も、安倍政権が終わればそれを機に一気に左へ傾くであろう。

 ポスト安倍を巡り、石破茂氏と岸田文雄氏の闘争は先のノーベル平和賞により一気に核兵器の廃絶に積極的な岸田に有利な状況になっている。読売と朝日はそこをすかさず狙っている。読売は自衛のための戦力の保持を定める憲法の改正を支持するが核兵器には否定的であり、朝日はそのような改憲には反対であり然も核兵器には否定的である。毎日もそこは朝日と同じであるが目先の森友・加計問題の追及を優先し、安倍総理のこの選挙に勝った後の辞任を目論むらしい。安倍とその周辺さえ辞めれば残りはそっくりそのまんまの政権でもよいという。そううまくゆくものであろうか?

 産経はこの処は安倍政権にかなり否定的である。先日の1面に、基礎的財政収支(PB)の黒字を目指すとの安倍政権の公約は財務省に洗脳されてのものであり認められないという記事を出している。弊ブログはPBの黒字を目指すことは必ずしも誤りではないと見るが、産経は更なる経済成長を優先とするべしといい、官僚に乗取られている安倍政権を終わらせるべしと暗に主張している。今日18日の寄稿評論『正論』は反官僚と政治主導を訴え続ける堺屋太一氏が出、希望の党への幾らかの期待をも語っている。社説に当たる『主張』もまた、与党自民党の公約に示す政策に厳しい見方を示す。
 要は、これまではこれまで、これからはこれから:安倍政権が幾ら実績があっても未来を語れないのでは駄目ということであろう。『この国を、守り抜く。』と言うが、守ってどうするのかは自民党には全く見えて来ない
 核武装の論議を許容して憲法の改正にも積極的な産経としては反核兵器の思いが半端に強くて改憲には消極的な岸田政権は駄目であり、石破政権或いは希望の党が主導の政権が望ましいということになる。PB黒字や石破が先か希望が先かなどの各論はともかく、総論では弊ブログもそのような産経と同じである。

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■NEWS of the WORLD


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    ●AFP(フランス パリ)
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    ●ル フィガロ(フランス パリ)
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    ●フランクフルター アルゲマイネ(ドイツ フランクフルト アム マイン)
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    ●共同通信(日本 東京)
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    ●朝日新聞(日本 大阪)
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    ●日本経済新聞(日本 東京)
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    ●ボストングローブ(アメリカ マサチューセッツ州ボストン)
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    ●タンパベイ タイムズ(アメリカ フロリダ州タンパ)
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    ●グローブ アンド メール(カナダ オンタリオ州トロント)
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    ●ロイター(イギリス 英国 ロンドン)  
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    ●ザ テレグラフ(イギリス 英国 ロンドン ウェストミンスター)
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    ●ジ インディペンデント(イギリス 英国 ロンドン)
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by keitan020211 | 2017-10-18 16:16 | 政治、社会 | Comments(0)
【衆議院総選挙2017】各党の政策を俯瞰する
賊軍を官軍の勝ち組クラブに入れる
賊軍戦没者の靖国神社の合祀に 絶対反対

都合の悪い歴史を覆い隠す
A級戦犯の分祀に 絶対反対

皆様の力で阻止しましょう!

 安倍総理の『地球儀を俯瞰する外交』に倣い、この記事では今月の22日に行われる衆議院総選挙を俯瞰する。『コップの中を俯瞰する有権者』ではない。
 この総選挙は日本の政治と社会の行方を左右するとても大きな意義があると思われる。従来の政局や選挙から、今回も同じようなコップの中の嵐と見定めていてはいけない。
 一つは、現行の小選挙区比例代表並立制がこれからも維持されるかどうか。――比例代表制のみによる選挙となるか、そうなると単独政権を前提とする二大政党制か連立政権を前提とする多党制か。二十余年に亘り続いている「新しい政治のための新しい選挙制度」がこの選挙を機に発展的解消となるかもしれない。
 その原因となり得るのは選挙の候補者を個人毎に見て選ぶ、即ち人で選ぶことが粗不可能となっている状況である。人を見る前に、各党の党派性が際立っている、先鋭化している。すると個人を見て判断することは難しい。
 しかし際立っていながら、政策の具体的内容は今一つ明らかではない。なんとなく違いがあるのは分かるけれど、各党の政策の訴え方、PRが弱い。希望の党や立憲民主党のような新しい党は準備が足りないので仕方がないが自民党や共産党、社民党のような古い党もその点はかなり充分ではない、手薄となっている。自民党は専ら安倍政権の存在感に頼っているし、共産党や社民党も既成の社会民主主義勢力の主張を踏襲するに留まっている。
 個人をではなく党を見て判断することを専らとする比例代表制になれば党の政策の訴え方、PRは必然に力が入れられざるを得なくなる。
 かつてのように広く国民に名の知れている大物の政治家が少なくなっていることも選挙区制の行き詰まりをもたらしている。
 そもそも小選挙区制は世襲などのような個人の圧倒的地盤を廃するためのものな筈であったがその効果は二十余年を経ても殆ど見られない。候補者が常に同じ選挙区で立候補していては小選挙区制の意味がないのである。選挙区を替えて立候補をしている数少ない例は兵庫が東京へ移った小池百合子氏(現:希望の党代表、東京都知事)や東京が千葉へ移って今度の選挙に出る櫛渕万里氏(希望の党)などであるが全体で見ると殆どいない。
 小選挙区制は候補者を党派でも個人でも見て選ぶことができる特色があるが、今はどちらも半端な感じになっている。

 そのように重要なこの選挙を、大義のない不当な選挙などといっている場合ではない。
 さすがに選挙戦の主役たる候補者等とその党等はもう言っていないが、それを報ずるテレビ等や新聞等はまだそう言っている。如何にこの選挙が無意味であるかをあの手小池の手を使って印象づけようとしている。取り分け朝日新聞と産経新聞、テレビ朝日の無気力報道は目に余る。

 さて、如何に各党のこの選挙における公約を示し、解説と評価を加えてゆく。

■自由民主党(自民党)
総裁:安倍晋三内閣総理大臣

 党の公式ウェブサイトの選挙向けの特設ページの開き方が鮮烈で格好良い。
 しかし何分待っても「自民党 衆院選 2017」の題名だけの画面が変わらず。今日は公示日、間に合っていないのであろうか?
 仕方なく、朝日新聞に載ったその要旨を見る。

【北朝鮮・安全保障】
・北朝鮮に対する国際社会による圧力強化を主導する。すべての核・弾道ミサイル計画を放棄させることを目指し、拉致問題の解決に全力を尽くす。

 [keitanの評価]:△
 対北朝鮮の外交の主導権があっという間にアメリカの握る処となっている今は、圧力の強化をしかいいようがない。
 今後のアメリカの「テーブル」がどうなるかにより、日本を含む他の国々の独自の対応の余地も出て来る。
 トランプ政権は柔軟でどんな選択もあり得、今はまだ日本は独自の動きを起こすべきではない。
 因みに私は北朝鮮の核や弾道ミサイルを放棄させることには疑問。

・イージスアショア等の導入を含め、弾道ミサイル対処能力の向上や島嶼の防衛の強化などの態勢を整備する。

 [keitanの評価]:△
 弾道ミサイルの対処については不可能との論が最近の報道に多く出ており、疑問であるが全般としての防衛力の強化については理解可能。

【アベノミクスの加速】
・ロボット、IoTや人工知能などの最先端のイノベーションを起こし、「生産性革命」を実現する。

 [keitanの評価]:△
 他の党もいずれは言わざるを得ない重要な社会の課題。
 要はそれが実現するような経済の行方が問題であり、他の事柄とのリンケージによる新しい社会の在り方を示すことが必要であるが自民党のその主張はそこまでを視野に入れているかどうかはよく分からない。箱物の話と同じ。
 
・「人づくり革命」を力強く進めていくため、消費税10%時の増収分を子育て世代への投資に集中し、「全世代型社会保障」へとかじを切る。増収分などを活用しての2兆円規模の新たな政策を年末までにまとめる。

 [keitanの評価]:×
 「全世代型」へとは他の党も検討している問題意識であるが、「子育て世代への集中」では「全世代」ではない。つまり全くの嘘である。
 「人づくり」は民進党の蓮舫代表も主張していたが、人を「つくるもの」と考えるのはファシズムであり、当時の与野党共に誤り。

・2020年度までに、3歳から5歳までの幼稚園と保育園の費用を無償に。0歳から2歳児も、低所得世帯は無償とする。

 [keitanの評価]:×
 低所得世帯のみを無償とするのは所得制限であり、認められるものではない。
 無償の園と有料の園の棲み分けをなし、無償の園には低所得者や低資産者だけが入ることがないことが望ましい。
 そのためには公立の幼稚園や保育園を新たに制度化して普及することも考えられる。義務教育ではないため、設置することのできない自治体があってもよい。

・待機児童解消のため'20年度までに32万人分の保育の受け皿を整備。

 [keitanの評価]:×
 所得制限が前提となっているならば何をしても駄目である。

・同一労働同一賃金の実現など、働き方改革を推進するとともに最低賃金1千円を目指す。

 [keitanの評価]:×
 「最低賃金1千円」は社民党もこの選挙の公約としている。
 最低賃金制度は使用者企業の利益を図るためのものであり被用者労働者の利益のためにあるものではないので何歩上げても意味はないし賃金水準が高まることにはつながらない。
 同一労働同一賃金は、何を以て同一の労働と見做すのか、評価が曖昧或いは恣意的になるものであり、現実味がない。

【財政再建】
・財政健全化の旗を明確に掲げ、不断の歳入・歳出改革の努力を徹底する。基礎的財政収支(the primary balance)を黒字化する目標を堅持。債務残高対GDP比の安定的な引き下げも目指す。

 [keitanの評価]:◯
 財政の再建を消費税などの税金に頼らないという感じはある。

【エネルギー】
・原子力は安全性の確保を大前提に、重要なベースロード電源との位置づけのもと活用。新規制基準に適合すると認められた場合、関係者の理解と協力を得つつ原発の再稼働を進める。

 [keitanの評価]:×
 新規制基準の根拠が分からない。
 関係者の理解と協力は得るものではなく初めからあるもの。

【憲法改正】
・国民の幅広い理解を得つつ、自衛隊の明記、教育無償、充実強化、緊急事態対応、参議院の合区解消の4項目を中心に、党内外の十分な議論を踏まえ、初めての憲法改正を目指す。

 [keitanの評価]:△
 憲法の改正は初めてではない。
 自衛隊は固有名詞なので憲法にその名を記すことはできない。事実上も定義上も「軍」の位置づけでなければ明記はできないし、必ずしも明記の必要はないともいえる。
 教育を無償とすることは各々の教育団体の意思に基づかねばならず、憲法がそれを定めることは違憲、立憲主義に反し、×。

 [自民党の公約 keitanの総評]
 蓮舫代表の頃の民進党が投げ掛けた主題に「誠実に」応える形で出来たような公約であるが、自民党の基本認識の拙さや危うさがそこに炙り出されたような感じ。
 所得制限や教育の無償を憲法に定めるなど、法の下の平等(公平公正)と自由に反する要素が目立つ。

■希望の党
代表:小池百合子東京都知事

・消費増税の凍結 景気の回復を確実にするため

 [keitanの評価]:△
 10%への増税そのものは法律が保証しているのでその延期は必ずしも認められない訳ではない。
 しかし好況になってからの増税は景気を悪化させる虞があり、景気が回復する前に上げておくべしと思う。いわば増税で経済の土俵を調えておくということ。
 内部留保の課税は再生産、投資を促す点から◯。

・議員定数と報酬の削減 身を切る改革でしがらみ政治を脱却

 [keitanの評価]:△
 悪くはならないかもしれないが良くもならない。
 議員の人数と民意の反映とには何の相関もない。
 報酬の削減は議員の地位を貶める虞もある。
 一院制は合意(コンセンサス)のない国日本には急進的思潮を促すことになり、馴染まない、×。

・ポストアベノミクスの経済政策 規制改革と特区を生かして民間の活力を促す

 [keitanの評価]:△
 特区は政府による民間の囲い込み、保護政策であり、民間の活力、自由を促すことにはならない。
 「民間できることは民間」は官僚が民間に天下って何かをするという意味になる。正しくは「民間ができることは民間が」。自民党と同じく、国語の能力がかなり低いと感じる公約集。
 「東京をアジア一の国際金融センターとして再生」――今までに東京がアジア一の国際金融センターになったことはない、「目指す」というなら意味は通るが。なかったことをあったというのは復古主義よりも悪い。

・原発ゼロへ 2030年までに原発を廃して省エネルギーの徹底によるエコ社会を目指す

 [keitanの評価]:△
 省エネの徹底がまた、官の主導によるものになるのか、明らかではない。
 クールビズははっきり言って誤り、服飾文化を貧困にした。
 実現するべき社会の在り方を考えることを促すのは◯。
 

・雇用、教育と福祉の充実 正社員、結婚と育児を鍵として少子化の問題を解決する

 [keitanの評価]:◯
 それだけを聞いても、これという難は見当たらない。
  総合合算制度はぎりぎりの妥協点であり、望ましいのは医療、介護と障碍者福祉を無料とすること。
 

・ダイバーシティー社会の実現 全ての人、特に女性と老人の力を生かす

 [keitanの評価]:△
 総論は賛成であるが総論だけで、各論が見えて来ない。
 ダイバーシティー、diversityとは多様性のこと。
  自民党と同じく、同一労働同一賃金は不可能。
 LGBTの語はG, 'gay'が本来は隠語であり科学的ではないことから廃すべきであり、正しくはHBT, homosexual, bisexual and transgenders。ついでにHBT48のデビューも。

・地域の活力と競争力の強化 道州制の導入により地域の自決を実現して無駄をなくす

 [keitanの評価]:×
 道州制は良し悪しの前に、不可能。
 形式としては都道府県の合併の形を取ることになるがその遂行のためには権力の中央への一時的集中を要する。その過程で地域の自決と独立の意識が逆に弱まる虞がある。
 無駄の面については、地域の自決は無駄を増やすことになる。下らない地元意識、郷土意識や思い込みにより基本的人権を保障しない自治体が増える虞もあり、そうなると法の下の平等も壊れる。
 賛成派は無邪気に過ぎる。

・憲法の改正 知る権利と地方自治を重視し、9条の改正も検討

 [keitanの評価]:△
 地方自治については前項のことが前提ならば「こども連合王国」の憲法にしかならない。
 知る権利については積極的検討の余地があり、9条の改正も必ずしも悪くはない。

・危機管理の徹底 外交安全保障と自然災害対策における危機管理で生命と主権を守る

 [keitanの評価]:△
 危機管理も大切ではあるが、危機の本能が先ず大切。それを考えない危機管理の話は一時の消費の種にしかならない。

☆「希望への道」しるべ 12のゼロ
・原発ゼロ:◯
・隠蔽ゼロ:◯
・企業団体献金ゼロ:×
・待機児童ゼロ:△
・受動喫煙ゼロ:△
・満員電車ゼロ:△
・ペット殺処分ゼロ:◯
・フードロス(食べ物の無駄)ゼロ:◯
・ブラック企業ゼロ:◯
・花粉症ゼロ:◯
・移動困難者ゼロ:◯
・電柱ゼロ:◯

 [希望の党の公約 keitanの総評]
 ◯の数は自民党と同じく一つだけであるが×の数が自民党より格段に少ないのが取り柄か。

■立憲民主党
代表:枝野幸男

・生活の現場から暮らしを立て直す。

 [keitanの評価]:×
 最低賃金の引き上げは自民党と同じく無意味、同一労働同一賃金は自民党や希望の党と同じく不可能。
 保育、教育、医療と介護における賃金増は自民党と同じ。将来の自民党左派との連立政権を視野としてか?
 正社員の雇用を増やす企業への支援は補助金と同じで企業と経済を殺すことになる。特定の企業への優遇でもあり、正社員としての雇用は支援ではなく義務にしなければ意味がない。
 所得制限の廃止は唯一つの正論であるが、税は再分配のためのものではない。

・一日も早く原発ゼロへ

 [keitanの評価]:△
 脱原発が私達の世代の責任でありリアリズムであるなら、「成長戦略としての」ではない筈。成長につながるか否かを問わず実行しなくてはならない。旨い話を盛り込むことで国民を見縊(みくびっ)ているように感じられ、支持や共感を呼ばない。

・個人の権利を尊重し、共に支え合う社会を実現する

 [keitanの評価]:×
 「成熟社会」がそもそもの誤り。そんな社会は存在しない。
 大量生産型を「個性や独創性を生かす社会モデル」――????、'90年代以降の脱構築主義の残滓或いは更なる強化が窺われる軽薄で無意味な話である。左翼こそ、大量生産型が拠りどころではないのか。
 「LGBT」については希望の党と同じ、「HBT」と呼び改めるべき。「LGBT」では差別の温存にしかならない。
 クォーター制については弊ブログが予てより反対している。但しコネ社会の是認が前提ならば必ずしも無意味ではない。数を揃えるためにはコネによる斡旋が必要となるから。
 「自殺に追い込まれる」はあり得ず、勝手に自殺しているだけで、そうなることのない社会というのも全く無意味。
 貧困の連鎖を断つための取り組みの強化は一考の余地がある。
 カジノが賭け事への依存を生み出す訳ではなく初めからあるものなのでカジノの解禁に反対は×。

・徹底して行政の情報を公開する

 [keitanの評価]:△
 企業団体献金の禁止は立憲民主党を支持する企業団体はあり得ないと初めから決めつけるようなもの。左翼こそ、企業や団体が理解してくれて何歩ではないのか。企業団体献金の忌避は日本に有力な左翼の政党が出来ない一因でもある。出来なくても全然良いが、やってる人達は莫迦莫迦しいと思わないのであろうか?
 『新しい公共』は、鳩山民主党の提唱したそれの意味を捻じ曲げて原形を留めなくしているような気がしてならない。少なくとも、鳩山氏は中間支援組織やNPOだけがその担い手であるとは云っていない。

・立憲主義を回復させる

 [keitanの評価]:△
 「現下の安全保障環境を鑑み」と云いながら「北朝鮮は深刻な脅威、圧力を強める」と云うのでは、何を云いたいのかさっぱり分からない。基本の認識が安倍政権と全く同じで、あれをするかしないかの違いにしか見えない。そうなると安倍政権が現職の強みで有利になることは明らかであるが、野党第一党ではないのが救い。
 北朝鮮危機を口実にして解散総選挙をするのは暴挙であると云っていたのに、自らがそうしている。

 [立憲民主党の公約 keitanの総評]
 根本的におかしい。
 ネット右翼はよく「ブーメラン」と言うが、投げる前に、安倍政権に対する批判がたちどころに悉く自己紹介になっている。
 立憲民主党は安倍政治そのものである。

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■NEWS of the WORLD


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    ●ル モンド(フランス パリ)
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    ●リベラシオン(フランス パリ)
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    ●時事通信(日本 東京)
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    ●読売新聞(日本 東京)
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    ●毎日新聞(日本 東京)
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    ●ザ シアトルタイムズ(アメリカ ワシントン州シアトル)
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    ●ザ トロントスター(カナダ オンタリオ州トロント)
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    ●ザ ガーディアン(イギリス 英国 ロンドン)
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by keitan020211 | 2017-10-10 19:21 | 政治、社会 | Comments(0)
立憲民主党こそが安倍政治である――日本の「リベラル」にとっての自由
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 直前の記事に立憲民主党のいうリベラルとは自分達の共同体だけの自由を守るということであると説明した。
 『共同体の国家に対する自由』、そのような思想は日本だけにしかないものではなく一応は世界に広くあるものであり、取り分けアメリカには立民党と類似する共同体主義左翼の人々が小政党を安定して持っており、または共和党にもそのような思想を基調とする支持層がいる――因みに富裕層だけの地方自治体を作るということを理解する鍵もそこにあり、後述の田中角栄の列島改造と東日本大震災の放射能汚染の話と似るもの。――。
 日本の彼等は自分達の指導者を自前では出さない。今度の枝野幸男のような保守系の政治家を必ず担いで雇われ経営者にすることにより自分達の政治的代表を確保する。例えば社会党の土井たか子、田辺誠や山花貞夫などである。民主党の創立者鳩山由紀夫や後に代表となった小沢一郎も民主党を彼等左翼をベースにして見ればそれといえる。菅直人は保守系ではないが元は社会党右派から派生した社会民主連合の政治家であり、その実態は保守系と同然であったといわれる。
 彼等がその指導者を自前では出さないのは自分達から出すと東京へ行ったまま帰って来なくなったり帰れても出た本人が帰り辛くなったりするからである。彼等の共同体はそのような外れ者のエリートを出したくないため、その役割を共同体の外に求める訳である。故に左派政党の代表は大都市部の出身者で大都市部を選挙の地盤とする者が多いが左派政党の支持層は歴史的には田舎部に多い。
 歴代の選挙の得票数を見ると田舎部だけではなく大都市部にも左派政党の得票は多い。それは一つは大都市部にも田舎のような共同体社会が点在すること、二つは田舎部の共同体を少数派(マイノリティー)として絶対に擁護する知識人層が大都市部に多いことが要因である。
 その構図が少しというかかなりというか、崩れたのは1970年代の田中角栄政権による列島改造の政策である。彼等田舎部の共同体を富ませる開発政策を断行したため、彼等とその擁護派のかなりの票が自民党へ流れた。そこに生まれたのが自民党の左派であり、今は安倍政権の『日本を、取り戻す。』を支持する通称保守層となっている。安倍政権が主に代表しているのはそのような元左翼の共同体主義の層であるが、今も左派勢力を支持し続ける人々との違いは前者が列島改造の時代を通して富裕になった人々であり、片や後者は並に豊かになっているか或いは今は相対的貧困層になっている人々である。前者は共同体主義とはいえ比較的に共同体の拘束が緩いので時代の波に乗って成り上がれたりもする訳である。誤解を懼れず言えば、相対的貧困が左翼に多いのは共同体の拘束の強さにより経済利益や幸福を自由に追求し難いからでもある。
 その歴史的事実が窺えるのは毎年に行われるユーキャン新語・流行語大賞であり、安倍方面の人々と今も左の反安倍の両方を喜ばせようとする選考をしている。数年前には訳の分からないお笑いコンビの台詞が安倍政治を批判するものとして選ばれたし、昨年の或る野球監督の名言とされる言葉も安倍政治と結びつき易い比較的に緩い共同体主義を反映するものである。

 今の立憲民主党につながる共同体主義左翼の多くが何故に反安倍になるか、それは'70年代以来のかようの「貧富の格差」に対する疑問や抗議の念からである。彼等にとっては自民党へ寝返った当時の新富裕層は裏切り者であり、竟最近も福島の放射能を浴びないように関西へ引越すなどと言っている。――しかし「放射能を浴びないように引越す」はそもそも共同体主義左翼の根本をなす発想であり、それ故かそのことに対する批判は余り出なかった。自分も同じ境遇ならそうするであろうと思う訳である。
 故に反自民たることに異様ともいえる程の執念を持つ。自民党を支持することは共同体に対する裏切りなのである。それは戦後の農地改革に由来する反自民、主に小沢一郎系と比べても桁違いである。何しろ小沢は元は自民党であり、自民党に属したり組んだりすることに決定的違和感はない。

 共同体主義左翼、今は立憲民主党にとっては自分達が放射能を浴びたりすることがなければ戦争が起こっても構わないという基本的発想であり、憲法9条を守る、戦争を許さないというのもその意味で捉えるべきものである。偶々日本が戦争に巻き込まれたことがここ70年程にはないので平和国家日本と言っているが本来は国が平和である必要は必ずしもないと思っている。
 安倍総理はそれをよく知るのか、安全保障法案の審議でなるべく戦闘に巻き込まれることのないように配慮すると語っている。それは共同体主義左翼の発想そのものであり、安倍政権は彼等に少なくとも配慮している積りではいる。しかし客観的に見ればちぐはぐでおかしな法案であり、配慮された側も信じてはいない。
 そのような「配慮」は歴史的に根深い。
 日本の政治は戦後からだけではなく戦前から、少数派の擁護と配慮が至上命題である。例えばアイヌ民族を巡る問題において何故にかように異様な紛糾が生ずるか、それは少数派の権利の擁護が国民の合意となっているとはいえない処にそれを官僚の机上の設計と政治家の金の力で実現しようとするからである。「そんなこと誰が決めた?!」と、差別を助長するかのような批判が出て来る。官僚と親しい歴代自民党政権は今もその至上命題に縛られ続けている。そうではなければ然程の紛糾は生じずにもっと速やかな解決が図られているであろう。
 そもそもが夥しい少数派の利益の寄せ集めが自民党政治であり、小池百合子東京都知事の言う打破するべきしがらみ政治もそのことである。
 立憲民主党などによる反安倍の動きの盛り上がりを解く鍵は不戦平和ではなく経済格差である。勿論その格差とは「何でうちはステーキ食べられないの?」というような相対的格差に過ぎない。

 民主党はかようの「上からの少数派の擁護」を改めて少数派の擁護を国民の合意にすることを幾らか志向していたがそれは余り果たされなかった。そもそも民主党の構造そのものが「上からの擁護」になってしまったからであり、その象徴が社民党や国民新党を連立与党に加えた鳩山政権である。それらを入れてしまったことが民主党政権の決定的失策であるが当時の私は鳩山さんの考えならよいかと見て追認してしまった。本当はそんなものは寛容でも多様性でもない。そして更には立憲民主党が枝野氏を雇われ経営者として「上からの少数派の擁護」を尚も志向している。彼の言う「トップダウンではなくボトムアップの政治」は国や社会の意思決定の在り方について言うものではなく少数派である共同体主義左翼だけを「ボトム」というものに過ぎない。そもそも枝野氏が発起して代表になることそのものがトップダウンの構造である。
 彼等を支持する大都市部の左派の知識人層もまた「上からの少数派の擁護」を是とする人々である。そして彼等の好いようにメディアを通して言いくるめられて彼等に新たに票を入れてしまう「なんとなくリベラル」な有権者も少なくない。自民党は「上から」で反自民はそうではない「下から」、そのような印象を植えつけられてしまうのである。自民党が「上から」であることは確かであるが反自民が「下から」ではない。

 尤も、弊ブログは共同体をぶっ潰せと云っているのではないし彼等の代表をなす政党が出来てはならないと云っているのでもない。但し、共同体の利益と意向が全国民を縛るようなことがあってはならない、そうであってはリベラルと呼ばれるのは全くの嘘なことになるし、現に嘘であると云っているのである。

 支持に決定的には踏み切れない希望の党ではあるが、希望の党は少なくとも個人主義を基調とする。その意味においてはリベラルといえるし、様々の少数派の間の利益の調整に終始せずに公益を図るという意味においては保守といえる。企業や団体による政治献金を党の支部の扱いとしては禁止して本部の扱いのみにするというのは公益に相応しい。今までは全面容認か全面禁止かの両極端な議論しかなかった。若し希望の党がそれを民主党-民進党と同じく全面禁止にするならば支持を見合せることを検討する。

 そのことなどを呈示する公認に関する誓約書の箇条を、唯自らの考えと違うからといって公認の審査を受けることさえ拒否した立憲民主党の人達は逆に自らの考えを認めてもらうようにする、誓約書の箇条を書き改めさせる発想は全くないらしい。そこまでしてみて初めて希望の党との合流はできないと決断するのが普通の政治家であると思うが、相手方の意思は存在することをも認めないということな訳で、彼等はやはり特殊な政治家或いは危険な少数民族でしかないらしい。また、そのような自由の否定の行いを擁護して希望の党を一方的に非難し或いは揶揄するマスコミも宜しくない。

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by keitan020211 | 2017-10-03 22:03 | 政治、社会 | Comments(0)
立憲民主党が発足 多党制か二大政党制かの分かれ目をなす台風の目
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a0313715_17592837.jpg 解散総選挙の流れの中で立憲民主党――以下:立民党とも。――という新しい政党が発足した。
 なので最近の弊ブログの記事の数々と同じく【解散総選挙】と題名の頭に付けてもよいものではあるが事はこの選挙だけではなくこれからの日本の政治の大きな分かれ目になるものと思われ、この記事は解散総選挙に限らず語りたい。

 結論の一つから言うと、私、弊ブログは立憲民主党を支持しません。
 これは弊ブログに幾らかでも目を通すだけで分かるものと思います。
 但しこの程の立民党の発足には功罪の両面があり、一概に否定すべきものでもないと考えている。

 先ずは思うのは立民党に入ることが予想される議員やその候補者、延いては支持層はそもそも排除の常習であり、小池百合子東京都知事の「排除の論理」を非難し得る筈ではないこと。
 立民の方々は今までに幾度ともなく自らを左翼と呼ばれたり共産党と一緒にされたくはないなどと云っている。それでいながら安倍政権を倒すためには共産党との共闘は必須であるといい、それに「白蟻」と言って懐疑を示す民進党の前原代表などを非難している。
 尤も、立民党の方々と共産党は明らかに歴史も発想も違う。疑う余地もないその事実を前に、一緒にされたくはないなどと一々云うこともない筈である。
 立民党の『前史』の始まりは最も遅く見ても、大東亜・太平洋戦争が終わり、GHQの鑑識の下に現行の新しい日本国憲法が制定された1946年に遡れる。より早く見れば、大正民主主義とか色々とその原点を見出せる。もっともっと早く見れば原始時代にも立民党のような人々はいたであろうと考えられる。
 原始時代にもあったものならば、この立民党の成立は歴史的に出来るべくして出来たものともいえる。人類には立民党のようなものが必ず一定の規模で要される訳である。

 原始時代の立憲民主党――どんなものなのか?
 憲法は彼等のためだけにあるものではないので、彼等の掟は憲法ではない。彼等と彼等以外を統括する何等かの決まりごとが憲法に当たる。
 彼等は他の民族との戦いをしないことを求める。彼等だけが戦わないのではなく彼等以外も彼等以外以外と戦わないことを求める。そのためには万が一彼等以外が戦いを始めても彼等自身にはその戦禍が及ばないような所に住み処を持つことを要す。そこまで考えないのであれば嘘である。尤も、それが叶わない場合も考えられるので先ずは彼等以外が戦いを起こさないことを考える必要がある。
a0313715_18022671.jpg 彼等以外はそうではなく、戦いをしてもよいという条件の下で戦わないことを期する。歴史的に普通なのはその考え方であり、今でいうと小沢一郎の『普通の国日本』というのがそれである。
 また、戦わないことを期さない、条件は勿論、実際にも戦ってよいという考え方もある。今の日本にはその考え方をする人は極少数ながらいるがそれを代表する政党はない。
 因みに2つ目の「戦いをしてもよいという条件の下で戦わないことを期する」は、個別的自衛権にせよ集団的自衛権にせよ、実際に武力を行使してもそれは「戦い」ではないと解される。昨日のFNN THE NEWSαで、萱野稔人(かやの としひと)解説員が立民党の発足に関し、リベラルとは人道的介入を重視するものであり∴立民党は本来の意味におけるリベラルではないとの解説をしたが、その見方に依ればその『普通の国』がリベラルであるとの解釈になる。
 また、国家の権利であれ個人のそれであれ、何等かの権利が認められないことを認めてはならないのが権利の保障を是とするリベラルであり、個別的や集団的自衛権だけではなく交戦権もそれに含まれる筈である。尤も、原理としてはそうでも現実には色々と制約や制限があり得るものでもあり、その「現実」を容認するのが護憲派でそれを容認せずに憲法の改正を必須とするのが改憲派である。小沢自らも改憲の必要を訴えながらも現実に伴う制約や制限を認める護憲派を必ずしも排除しない方針を取って来た。その「現実」とは外でもない、大東亜・太平洋戦争及び第二次世界大戦に敗れまたその非人道性が明らかとなったことにより日本を旧敵国とし続けるという国際連合の合意である。国連の一員としての役割を重視する原則と国連の合意に遵う原則がそこで矛盾する訳であり、小沢は少なくとも当面はその矛盾を引き受けながら国連などにおける然るべき役割を担ってゆくとする。但し何れにせよ権利の制限は原則としては認めてはならないとすることには違いはない。
a0313715_18070105.jpg 色々と自分の権利を制約され或いは制限されながら、即ち自由を奪われながらそのような自らを当然のものとして育って生きて来ている人にとってはそのような小沢的思想、即ち本来のリベラル思想とリベラル政治は受け容れられない。「そんないい思いをしている人はいないんだよ!」などと人に言い聞かされ/自らに言い聞かせるそのような人は必然に反小沢である。彼等の概ね3分の2は安倍自民党・公明党政権が制定した制限付の集団的自衛権に依る安全保障法案を支持し、他の3分の1の大半が反安倍の旗を高く掲げて立憲民主党の支持を検討している処であろう。故に、立憲民主党は椿原慶子キャスターが萱野との掛け合いで語った「――つまり日本のリベラルということですね。自分達の党が出来ることは良いことですね。」の通り、日本に特有の本来のものとは異なるリベラルであるとはいえるかもしれない。その椿原・萱野の掛け合いはさすがにお笑いのフジテレビらしく、稀に見る絶妙に公正中立な喋りであると感ずる。
 それを嫌味と思うならば、彼等はもはや何にも耳を貸すことはないであろう。

a0313715_18091689.jpg そもそも希望の党は彼等を一人も公認に不適格としてはおらず、即ち排除してはおらず、全て自らが公認審査を辞退したことから立民党の旗揚げに至る。いわば自己排除である。権力への忖度ともいえるかもしれない。尤も、希望の党の側も全員を無条件に受け入れたいとは思っていないのは確かであり、結果として客観的に見れば排除した/された形になることは分かっている。しかし「排除」の語を用いて話題にし始めたのは小池百合子東京都知事に会見した報道陣の「排除するということですか?」の質問であり、小池氏はそれに何とか分かるように答えただけ。排除の論理でしか物事を見れないのは希望の党ではなく、マスコミである

 萱野氏の示す人道的介入もリベラルの一つの特色であるが、もう少し大きな話をすると、そもそもあらゆる政治思想には本物も贋物もない、主流も亜流もない。
 政治思想は誰かが「これがリベラルというものだ。」と独占するようなものではなく、即ち所有者のいるものではなく、即ち知的財産権の対象ともなるものではなく、歴史と共に在る時代から生まれる一つの主題である。或る時代に例えば「社会主義」という主題が出て来、それが世界の人々の関心を引き、考察される。そこには十人十色の「社会主義とはこういうもの」という考えが生まれ、それらがいくつかの大きな系譜や集団をなすようになる。故に池上彰がどう説明しようともそれは或る主題についてかなり多くの人々が支持することになった考えに過ぎず、その政治思想そのものではない。社会主義の本流というものもリベラルの本流というものもないし、保守の本流というものもない。
 故にどうしても気に障るのはこの総選挙を報ずる諸々の報道メディアが「民進リベラル派を排除」とか「リベラル新党」などと言い、恰もリベラルの本流というものがあってそれがリベラルというものであるかのように語っていることである。また、それを受けて新党の旗揚げを表明した枝野幸男氏の「リベラルと保守は本来は同じ」というのも弊ブログの思想の贋物を売るかのようで少し気になる。彼はかつての自民党の保守本流といわれていた宏池会のような穏健な保守政治を目指したいとも前に語っており、保守本流というものに変にこだわるような処がある。それらを兼ね合わせると立憲民主党はリベラルな保守本流を目指すということになり、個人としての枝野氏はそうであるかもしれないが集まる人達を見ればどう見てもそうではない、リベラルでも保守でもなさげである。リベラルな保守政党になり得るのは希望の党が鳴かず飛ばずで彼等とその支持層が丸毎立民党へ合流した場合だけであるが、そうなると元の民進党と同じで何も変わったことにならない。

 「民進リベラル派を排除」とか「リベラル新党」などとの報道の嵐の中、唯一つ立憲民主党がリベラルと呼ばれるのはおかしいのではないかとの批判を示したのがFNN THE NEWSαと国際政治学者三浦瑠麗氏のツイッターである。尤も、そこで萱野が語ったリベラルというものさえ本物とか主流とかいえるものではないが一応の世界の共通の認識ではありまたリベラルを自認する人々が歴史的に取って来た態度であるし、立民党や他のメディアのいうリベラルがかなり誤りであることは確か。
 立民党をリベラルと呼び得るのは『共同体の国家に対する自由』の概念においてだけである。
 共同体とは例えば日本教職員組合など、様々の支持団体や支持者の家族や地元の社会。
 しかしそれはあくまでも共同体としての自由であり、個人としての自由や彼等とは異なる団体の自由を期するものではない。
 ――∴、例えば隣の家に同性愛者の所帯が住むことになったという時に、それを自分の家族の長が賛成或いは容認すれば同性愛者の権利の擁護を支持することになるし、賛成多数でも家長が反対――:拒否権――すればそうはならない。その家の家長だけではなく家長同士の交流による意思決定もある。
 因みに家父長制の廃止を是とする日本社会党にもその廃止に反対する勢力は左派を主としてあった。家父長制の廃止は後に現実派ともいわれた社会党の右派の主張であるが、その右派を否定する他の右派があったりしてややこしい。――
 そのような意味におけるリベラルは日本にしかないものではなく、寧ろ諸外国においては日本のそれよりも確立されている。椿原キャスターの言う「日本のリベラル」とは日本にしかないリベラルということではなく日本においてはそれしかリベラルと呼ばれていないということである。但し彼等がリベラルの称号を独占していてそれが学問にも反映されて平気でいることは、日本にしかないことといえる。
 『共同体の国家に対する自由』とは左翼思想の一つでもあり、故にもう少し厳密に近くいえば弊ブログもしばしば用いるリベラル左派或いはリベラル左翼という呼び方になるがそれも彼等が全てではない、自民党にも結構多くいる。

a0313715_18150429.jpg その立憲民主党と自民党の左派が組むことになった場合にはそれらの連立政権が考えられる。立民党が組める相手は社民党の他には自民党左派しかない。
 そのためには自民党が割れて2つか3つの党に分かれることを要するが、そうなると現行の小選挙区比例代表並立制は馴染まなくなり――議席の数と勢力の乖離が平気ならそれでも成り立ち得るが、――、比例代表制のみによる多党制となることになる。
 二大政党制なら、希望の党と自民党の中道勢力による党と立憲民主党と自民党左派による党の二つになる。そうなった場合にまたもマスコミが「極右 対 保守本流」などと滅茶苦茶なことを言い出すであろうがどちらにも本流も亜流もない。二大政党制には小選挙区制がとしばしばいわれるが、比例代表制による二大政党制もフランスなどに例がある。
a0313715_18180959.jpg 保守とは元々は蔑称として始まったものである。イギリスの保守党は自らを保守と名乗って出来たのではなく自由党が彼等を揶揄して'the conservatives'と呼んだのでそう呼ばれるようになった。逆に'the liberals'、「リベラル」はどうもどの国にも自称が多い。尤も、自分は自由を信じないとは絶対に言えないので私もリベラルを自称するが、私、弊ブログの他には看板に偽りがないのは自民党の前身の自由党と小沢一郎の自由党だけである。
 何にせよ、これからは選挙区割りではなく選挙制度が変わる可能性がある。小選挙区比例代表並立制を廃して比例代表制に。そうなれば必然に政策論争とその開示は必須になる。政党のPRももっと洗練される筈である。

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by keitan020211 | 2017-10-03 18:18 | 政治、社会 | Comments(0)



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