【解散総選挙】自分の思いよりも相手の矛盾を語りたがる日本の政治
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 今日の2つ前の記事にも語ったように、解散総選挙への流れを受けて報道や野党が大義のない解散であり身勝手な解散であるとの批判をくれている120.png
 如何なる動機や思わくによろうとも選挙は憲法の定める主権在民を表す重要な行事であり、それを否定するようなことを云っては憲法に反する。尤も、最大野党民進党の前原誠司代表は安倍総理の解散の決断の動機や思わくを自らの政権を巡る問題を逃げるものとして批判するが選挙そのものを不適当としてはいない。しかし他の民進党や共産党、社民党の政治家と諸報道は選挙そのものを否定する批判をツイッターやテレビ報道の会見などにおいてしている。
 また、与党の側に立つ者の中にはそれらの批判を批判するものとして「解散しろと云っていたのは自分達なのに解散はおかしいというのはおかしい。」というように言う。
 弊ブログは「解散しろと云っていたのは自分達なのに」ではなく、「解散は憲法が保障する権限であり、それを受け入れないことは許されない筈なのに」と批判する。

 今般は殊に野党の側に目立つことであるが、与党の側もまた、政治や世事における重大な履き違えがあるといわざるを得ない。
 その履き違えは時に「日本の文化」とも言われるような、日本の重大に悪質な性向と見られる。

 それは自分がどう思うかや物事の道理ではなく、相手がどう思うかを常に基準にしてその矛盾を突くことを以て批判とすることである。ぶっちゃけ、相手が間違ってさえいれば自分が間違っていても全然OK、間違いを突いて暴くことに意義と価値があるとする。

 大義がないとは問題がないということであり、つまり選挙をする必要はないということであり、つまり安倍自民党・公明党政権が続くべしということになる。そんなことを野党と報道が云っている。野党と報道が安倍政権与党に対する国民の批判を封じている訳である。それは森友・加計問題などの安倍政権の疑惑を「悪いことではあるが責任を負うことはない。」と宣言したことになり、延いては自らの悪事に関しても責任を負うことはないと云っているものである。
 余りそれを言うと「ならば野党は駄目、自民党に入れよう。」といわれることになりかねないが、大義がないなどと云う人達の票は要らない。彼等は自分達が国民の何%しかいないのかを調べてみるがよい。彼等の言い草をグロテスクと思う人の票と思いが野党には必要である。

 安倍総理が「揚げ足取りはやめて下さいよ。」とか「レッテル貼りはやめましょうよ。」とか言っているのがおかしいのは自分達自民党もしばしばそのようなことを他党の程に目立つようにではないにせよしているからであるが、そのような文脈を度外視してみればそれらは真面でその通りな指摘といえる。揚げ足取りやレッテル貼りで成り立っているのが今般の野党共闘であり、安倍自民の一強を覆すためにはそんなものは一分でも一秒でも早くなくさなくてはならない。民進党の前原代表の考えもそれに近い。

 「お前のためを思って云ってやっているんだぞ。」――野党や報道が殊に安倍政権に対してしていることはその一言に集約し得る。自分達が何をどうしたいかではなく、人の言うことやすることの矛盾を暴き出して阻む。それは体制の側が異論を潰して抑圧するための常套手段の一つであり、日本以外では自由や民主主義を軽視する独裁的体制の手口である。どちらが野党であり与党であるのか分からない。また、それは予算がどうであるかなどの端的事実の指摘とは全く異なる。「矛盾」――その言葉が日本の政治と社会を解く鍵となるものである。問題にするべきこと、批判するべきことは矛盾の外にも色々とある筈なのに、矛盾にしか関心を寄せない、それが政治というものであると思っているのである。

 そのようなことは宗教のような極めて積極的事柄にも発揮される。
 有名なのは「仏教徒が肉を食べるのは矛盾」や「キリスト教徒が酒やたばこをするのは矛盾」などである。食べ物についてだけではなく性や道徳についてのそのような言い草も日本には多い。「育児を助ける政策を訴える身でありながら不倫をするとは酷い。」というのも同質である。
 尤も、キリスト教徒は酒やたばこを避けるべしという人々はアメリカには多い。日本は明治以来にアメリカの影響を強く受けている故にそのようなアメリカの一部の思想が近現代の日本の思想に影響しているともいえる。但し向こうは周りが皆同じように思うものであり、即ち云う側は相手と同じ思想を共有するものであるが日本はそうではない、あくまでも相手とは異質な者として「云ってやる」のである。
 日本人は自分が何を信ずるかよりも他人が何を信ずるか、信ずる通りにやっているかに関心を持ち、語り、その美しさを称賛し或いは矛盾を突く。
 「信ずる通りにやっている」とは'playing as he believes'、つまり、信仰を演技としか思っていない。政治や生活も全てが演技でしかなく、自分を愉しませるような演技を求める。故に日本の政治は「小泉劇場」や「安倍劇場」などと呼ばれる。
 それは決して他人にとっての自分の尊重ではなく、あくまでも自分に演技を見せるべき他人の「ため」である。一億総舞台監督や演出家であり、土下座も当たり前である。勿論、土下座をさせてはいないと弁明しなくてはならない。

 故に、自分を信じろとか自分に正直になれとかも全ては嘘であり、矛盾を突かれるための題材を作っておくことを求めるものに過ぎない。
 そのような国民性からはなかなか良い野党は生まれないのである。同時に、良い与党もまた生まれない訳である。

 「違うじゃない?、違うじゃない。」、日本の政治家の多くは豊田議論方式である。歴代総理や党の代表には偶々禿は少ないが、菅直人は言われている内に本当に禿げて来ている。

 日本人がそのような国民性になっているのは何故か?
 先の明治以降のアメリカのピューリタンの価値観の影響も一つであるが、他にも幾つかがある。
 重ね重ね言うが、ピューリタンは日本の反矛盾主義とは似て非なるものであり或いは似ても似つかないものである。ピューリタンは自分を大切にする志向が強く、他人のことには構わない。批判精神や身ぎれいを好むとはいえども、自分のことよりも他人のことに関心を抱く反矛盾主義とは異なる。日本にピューリタン的な人々がいるとすればそれは韓国・朝鮮系であろう。
 大きな一因は日本の豊かさにある。その第一期は明治の文明開化と富国強兵であり、第二期は戦後の復興と高度経済成長及びその余波である。
 尤も、経済成長や豊かさが人間を歪めるのではないが、日本のそれには反矛盾主義を生み出すような処がある。
 経済成長とその結実としての豊かさにおいては、自分がどう思うか、何をどうしたいかは必ずしも求められない。それを考えなくても人は一定の地位と所得、生活を得ることができるからである。勿論経済とその成長を生み出すためには誰かがそれを考えなくてはならないが、多くの人は少数の彼等に群がるだけでもよい訳である。無論、本当にそれだけの人が多くを占めている訳でもないが、かなり多いのは確かである。生きるための資源が豊富に揃い、その分配を図る際には分配を受ける側は自分がどう思うか、何をどうしたいかを何も考える必要がない、分配されたいと思うだけでよい。資源だけではなく地位もまた分配の対象であり、高い地位の者が必ずしも資源の量質や出処について考えて分配する側であるとは限らない。
 そのような状況に「どっぷりと浸かって」育って生きて来た人達が社会の指導層を退くにはもう数年は掛かる。今はまだ彼等の下に揚げ足取りやレッテル貼り或いはそれらに対する揚げ足取りやレッテル貼り…をメディアや伝聞を通して観戦させられ続けなければならないのである。安倍晋三総理はその象徴の役を張って来たし、蓮舫はそんな彼等の論理の下でしかものを言えない身を演じて来た。
 豊かな日本の論理とは「何であんな奴(等)がいい思いをしているのか?そんなことでよいのか?」などである。それが政治の主題や課題となっていたりする。あんな奴とかアベとかはどうでもよいのであり、大切なのは自分が良い思いをすることができるようになることな筈であるが、それが政治化された試しは殆どない。日本の政治の良い成果の殆どは時代毎の世界共通の理論の通りにした場合である。
 そのような日本の在り方がしばしば「村社会」と呼ばれることがあるがそれは実在する村社会に失礼であり、正しくは「配給所社会」である。確かに、それなら物資の受け取りを待つ行列を乱すことはできなかろう。東西冷戦は少なくとも日本においては存在しなかったのである。

 配給所社会における自分の意見とは精々、行列を待った末に受け取れた物資についての感想だけである。「物資」と言うが、無形のものもまた物資であり、配給の対象である。よって言論もまたそのような感想と消費の対象としかならない。見るからにその鉄則に忠実な論者は由々しいことではあるが、却って清々しく見えたりする。

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# by keitan020211 | 2017-09-19 21:55 | 政治、社会 | Comments(0)
文化放送が他局の出身のアナウンサーを2人採用 テレビも続け
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 「-も続け」と、何やら朝日新聞の社説のような言い回し。

 因みに一昨日17日の朝日新聞の社説はオリンピックの存続を問う主題で、暗に2020年にオリンピックの開催が予定される東京をそれに相応しくはない都市であると示唆する内容である。昨今に何かと不信の種の多い朝日新聞であるが、朝日社説の底力をそこに見る。私のツイッターの名称は'keitan No! Tokyo2020'、東京オリンピックを潰してくれれば願ったり叶ったりである。ANNニュースステーションのメーンキャスターであった久米宏氏も東京オリンピックに反対の声を上げている。

 さて、何が「-も続け」なのか?
 ――東京及び関東地方のAMラジオ局文化放送が今日19日にNHKの契約社員のアナウンサー2人を自局のアナウンサーとして採用すると発表した。
 契約社員ならあり得る話と思われよう。正社員のアナウンサーが他局に転ずる話は今までに聞かれたことがない。しかしそれも今までにはなかったことであり、嫌味ではなく斬新である。
 また、その採用は一般公募であり所謂引抜きなどのような採用側の私的意図によるものではないという。そのことが逆に「それなら良いかも」と、アナウンサーの雇用の良い意味での流動化に「歯止め」となってしまう可能性もなくはない。一般公募であろうと内々であろうと、アナウンサーが局に縛られずに活動するためにはフリー(自由業)として成功しなくてはならないという「旧態依然の社会における例外的栄華」の通念がなくなる必要がある。アナウンサー以外にもそのような通念が支配することは少なからずあるのであろう。

 何れにせよ、フリーではない局アナとしての転職の前例が出来たことは望ましいことである。

 因みにこれまでにフリーに転じて大きく成功したアナウンサーには前出のTBSの出身の久米宏、テレビ朝日の出身の古舘伊知郎、フジテレビの出身の逸見政孝、中京テレビの出身の北島美穂やABCの出身の宮根誠司などがいる。フジテレビの出身の加藤綾子は昨年の春から新しい成功を目指している処である。

 「局アナ⇒フリー」の方程式が強くあるこれまでは彼等もまた出身の局の思想やイメージに縛られる傾向が強くあった。個人事業とはいえ自らを育てた出身局と違うことをしたり言ったりしては信用されないという通念が今もある。良し悪しはともかく、久米や古舘がなんちゃらステーションのキャスターとしてしばしば批判を受けるのもTBSやテレビ朝日の思想やイメージを守って務めることを猶も求められているからにほかならない。フジテレビは右派系という根も葉もないレッテルの下、逸見や加藤はそれに当たり触らないようにフリーとなってからはバラエティー番組を専らとしている。そのようなものがないのはキー局の出身ではない故にそのようなことが問われることの余りない北島や宮根などである。
 局の思想やイメージは大切ではあり、不偏不党というものは全く無意味であるが、現実を見ればそのようなものは存在しないし、存在しても出身者が出身局とは違う思想やイメージを持つことは自由であり、視聴者国民もまた色眼鏡を掛けずにテレビなどのメディアを見るべきである。

 弊ブログが今のアナウンサーの顔触れから良いと思うのはテレビ朝日の小川彩佳アナウンサーが同局を辞めてフジテレビ或いはテレビ東京へ移ることである。
 日本を代表する報道番組である報道ステーションの副キャスターとしてプレミアムな働きをして来た小川が来れば、低迷するフジテレビにとっては渡りに船となろう。この9月を以て打ち切りとなる『ユアタイム』などに見るように、同局が永年来に弱いとされる夜の報道番組の強化の助けにもなる――「やっぱり夜なんだね。」……――。また、小川は経済に強いというので経済報道に強いテレビ東京には適うかもしれない。
 フリーとして成功する程の個人経営の力はないと思われるので局アナとしての転職が望ましい。今までにフリーの道を選んでいる者にしてもそれが本当に良かったのかといえば必ずしもそうはいえない。
 そうなるとテレビ朝日の地盤沈下が進むことになるというかもしれないが、テレビ朝日も他局のアナウンサーを引き抜けばよい。尤も、それが余り頻繁では業界のたらい回しの様相を呈して局の思想やイメージは絶無になってしまう。どの局も違わないのが現状でもある。

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# by keitan020211 | 2017-09-19 19:24 | 文明論 | Comments(0)
【解散総選挙】安倍自民の勝利を狙う朝日新聞・テレビ朝日
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 直前の記事に解散総選挙への動きを1面に報ずる朝日新聞の記事を言及して弊ブログがそれについての見通しを語るのは先走りかもしれないと言ったがどうも先走りではないようである。翌日はその朝日を含む5大新聞の全てが解散総選挙を決定的とし、取り分け読売新聞は10月22日が投票日となると断ずる。
 「読売新聞をお読みいただきたい。」との安倍総理の答弁から見れば、その読売砲に恥を掻かせるようなことはしないと見るのが妥当であろう。逆に報道の裏を掻くことも一般にはあり得ることである。
 新聞よりも誤りの許されないテレビもまた、ANN報道ステーションなどが近日中の解散総選挙を決定的と見る報をしている。

 しかしその報じようが異様である。
 朝日新聞とテレビ朝日をしかそれについては見ていないが、何れも酷いの一言に尽きる。

 約めていうと、大義のない、意味の分からない解散であるということ。

 報道は国民の主権のための権利である選挙に関しては、事を否定的に報じてはならない。
 解散や告示がなされてはおらずあくまでも解散権を持つ総理の意向が固まりつつあるということに過ぎない段なのでそのような否定的見方が選挙そのものを縛るようなことはないとはいえなくもないが――:田崎史郎風に三重否定――、粗決定的となっている現実に鑑みれば両朝日のそのような報じ方は有権者の自由な判断を妨げて選挙を歪めるものとなりかねない。
 仮に安倍総理に如何なる不純な動機があろうとも選挙は憲法と選挙法、そして何よりも国民の参加により行われるものである。それを昨日18日の『天声人語』の結びのように「民主主義の荒野である。」とは如何なものか?
 報道ステーションは或る教授の内閣総理大臣が解散権を握るという7条解散の否定論を紹介してこの解散総選挙についての自らの疑義に援用しているが、そのようにいう自らが選挙そのものをではなく総理の意向を最重要視しており、滅茶苦茶である。動機が良ければ本当はいけない7条解散を認めるべしというのである。
 余談とはなるが、ヨーロッパ諸国などに7条型の解散総選挙の廃止が広がったのはグローバリズムの拡がりとインターネットの普及、そして移民が増えて国の重要な世論を占めることによる国民の求める争点の拡散の故である。権力者としての政治が拡散する争点を集約することが難しく、解散総選挙の大義がそもそも立ちにくい。
 若しそのように認識しておれば、そもそも大義のあるなしを問うことはない筈である。そもそも、主権は国民に在るので選挙の大義を立てる義務は国民にあり、安倍政権の大義や動機は二の次となるべきものである。何も総理の云う大義に随って挑戦しなければならないことはない。故に何にせよ議院の解散及び選挙そのものを不当と見做すことはできない筈である。何が民主主義の荒野なのか?
 グローバリズムの退潮やインターネットの更なる向上、移民の必要が薄れるなど、時代の流れが変われば7条型の解散総選挙をなくして固定任期制とする意義はなくなり、日本はそこでヨーロッパが捨てたものを漁ることになりかねない。

 処が、朝日新聞も報道ステーションも、多分モーニングショーなんかも、「131.png意味分かんねーしー。」の一点張りに終始している――:二重表現――。何しろ、公正中立の後藤謙次解説員がいつになく安倍総理をくそみそに言うのは、怪しいと見るべきである。

 後藤氏のその安倍批判、それは来月にも行われるという総選挙における報道ステーションの世論の誘導操作の始まりを告げるものと見られる。
 一言でいえば偽装工作であり、少なくとも報道ステーションの視聴者を自民党或いは公明党の票にしようとするものである。後藤氏などがそこで安倍批判をしているので恰も野党を励ますものと見掛けるが、誰も自民党が駄目とは云っていないという訳である。選挙戦のさ中なのでどちらのことをも否定的に云うことはできないことが言い訳になる。それを「考慮」すれば、おしなべて映像は野党寄りに、言葉は与党寄りになる筈である。
 ――「天に椿する」ということか?
 選挙が近づくと、そのような誘導操作は常任の後藤氏よりも客員の解説者が負う処となろう。安倍政権が打ち出す通りに野党が弱いとされる「経済」を種とするのが最も有力な可能性である。先述の17日の朝日新聞の2面には黒田東彦日本銀行総裁の任期満了を控えて金融緩和の評価と見通しを4人の識者が語る記事がある。概ね否定論は明快であるが、肯定論は「明るい見通しもある」と態とらしく―?―控え目にして安倍・黒田路線の継承を求める。どちらが理性的で信用できるかといえば後者と見做す人が多くなる。主題は景気と生活ではなく金融緩和そのものの成果にあり、前者は論点が端から違う。そこを利用する訳であり、なかなか巧妙な世論の操作術といえる。

 報道だけではなく、政治家自らがそれと同じことを言って解散総選挙の意義を認めないでいる。
 取り分け目立つのは枝野幸男民進党代表代行のツイートと志位和夫共産党委員長である。「こんな解散を認める訳にはゆかない。」の一点張りが共闘している。
 理解可能なのは前原誠司民進党代表の弁であり、彼は「安倍政権は色々な問題から逃げていると見られても仕方がない。」と云う。選挙の意義そのものについては言及しない、というか少しでも勝つためには好機かもしれないという認識であろう。枝野や志位は口振りだけは大見得を切るがその内容は敵前逃亡である――因みに「敵前逃亡」は前原が安倍についてそこで言った言葉でもある。――。 

 「安倍政権は終わってもよいが自民党政権ではあり続けなくてはならない。」、それが朝日新聞・テレビ朝日が発しようとしている主なメッセージであろう。
 何でもあり続けなくてはならないことはなく、安倍政権が4年前に出来たのもその故である。
 尤も、朝日新聞とテレビ朝日がそのような立場を全てとしているのではない。あくまでも現下の最も強い立場がそれであるということである。両朝日だけではなく他の新聞やテレビにも多い勢力であり、読売新聞にもそのような動きが見られる。

 この文章には、「選挙で安倍政権を打倒するぞ」という気概もなければ、安倍政権の政策を論理的に批判し野党を激励鼓舞する前向きな言葉もないのです。
 あるのはただただ、安倍さんはずるいもん、民進党が弱すぎて受け皿にはなれないもんとの愚痴であります。
 そして、この状態は「民主主義の荒野である」とメディアにあるまじき非論理的認識を吐露して終わります。
 木走正水がBLOGOSに寄せた評論である。
 但し『天声人語』の名の由来の「天に声あり、人をして語らしむ」は「民の声、庶民の声こそ天の声」という意味ではない。「人の語るは天に依らざればならじ」ということである。故に「天明麻衣子」というタレントがいるのである。

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# by keitan020211 | 2017-09-19 17:01 | 政治、社会 | Comments(0)
【解散総選挙】脳科学で見る にほんのせいじ
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 今朝の朝日新聞の1面に『首相 年内解散を検討 臨時国会冒頭も視野』とある。
 「安倍晋三首相は年内に衆院を解散する検討に入ったと与党幹部に伝えた。」――あくまでも検討であり、解散総選挙をすると云ってはいないので弊ブログのこの記事の題名【解散総選挙】は先走りではある。穿って見れば、選挙区の候補者が充分に立ってはいない民進党をここで一発脅かしを掛けることにより「君達には勝ち目はない。観念して憲法の改正の議論に加わりなさい。」とのメッセージを発しているだけのようにも見えなくはない。折しも自民党においては改憲の議論が本格的に再開されてもいる。
 しかし、本当に解散する、その「与党幹部に伝えた。」には他意はないと見ることもできる。安倍総理はここで予告解散を敢行することにより有権者に潔く信を問うことを印象づけて安倍政権の新しい局面に入ってゆこうとしていると考えられるからである。今までは消費増税の延期をアベノミクスとこじつけて解散権を濫用しているとの批判が絶えず、安倍政権におけるこれまでの解散総選挙は今一つ公明正大な印象を受けてはいなかった。単に公明盛大なだけではないかとの指摘もある。
 弊ブログが前原誠司民進党代表の就任に際しての先の記事に語ったように、安倍政権にとっては今が解散総選挙を打てる最後の機会でもある。この機会を見送ると後は来年2018年12月までじり貧が続くだけとなり、安倍総理の辞任も視野に入って来る。故に議席が減っても解散総選挙を行う価値はある訳である。そこには不祥事や失言で足を引張る議員等の粛清をして政権の引き締めを図りたいとの意図もあろう。

 さて、私は先日に髪を切りに行った時に、雑誌『オレンジページ』を読むとそこに『脳タイプがわかれば、「ムダ買い」の衝動を抑えるコツがつかめる!』と題する特集記事があった。『オレンジページ』はオレンジページ社による生活情報雑誌である。
 詰り、脳の型(タイプ)により節約家か浪費家かを見当づけることができるという。

 節約と浪費、アベノミクスとも関わる重要な事柄である。
 因みに、よく経済や景気には無駄遣いや蕩尽、即ち浪費が欠かせないみたいな論議があるが、それは誤りである。経済の根本は節約にあり、「節約のための出費」が経済と景気を上向かせる原動力である。例えば電気代を抑える省エネ家電なんかが分かり易い。企業の設備投資もまた然り。また、物持ちをよくするためには値の高いものを選ぶ必要があったりもする。設備投資額が高くなれば金利がそれだけ増えるので金融市場もまた活性化する。
 或いは、根の高いものが倹約のために買い控えられることにより値の安いものの需要が増して経済の流れが好転することがある――それを代替需要といい、弊ブログの重視している経済論。――。
 浪費は金を市場に積むことになるだけで流れを生まず、異次元の金融緩和が思わしい成果を生まないのと同じことである。
 民進党はその点に目を着けて'All for All'のキーワード政策と共に分かり易く訴えてゆけば俄然に有利になると思われる。節約倹約で経済が上向くということである。

 『オレンジページ』のその記事を読みながら考えてみると、日本の昨今の政治はどうやら右脳の偏重の気運にあったと考えられる。
 軽チャー時代、バブル時代を経て1990年代の頃から、右脳思考が格好良い、求められるといわれるようになっている。「感性の時代」などというのもそれ。因みに、当時1988年に『ほしいものが、ほしいわ』という広告コピーを出した西武百貨店の関連の金融業者であったクレディセゾンがパート社員を全廃して全員を正社員とする政策をこの程に決めている。さてそれは右脳と左脳のどちらで考えたものなのか?
 1993年の8党の連立による細川政権の誕生もそのような気分を盛り上げるものとなった。彼等が倒した自民党の宮澤政権は典型的に左脳型の政権であり、宮澤総理の出身の大蔵省なんかも多分に左脳優位の世界である。左脳型とは簡単に言えば「理詰め」である。左脳により生み出される政策が左脳優位の社会を形作る。
 細川護煕総理やそれを支える小沢一郎、そして後に総理となる鳩山由紀夫…後の民主党を主とする非自民の政治家達には右脳型の者が多い。右脳型とは簡単に言えば「直観志向」である。しかしそれはかつて日本の社会を形成して来たような理屈の構築には弱めであり、押し並べて演説が上手いといわれる民主党の政治家達もその「上手さ」は論理(ロジック)よりも修辞(レトリック)である。それを指して「薔薇色のマニフェスト」などと揶揄されたりしている。
 実は『ほしいものが、ほしいわ』も、よく見れば極めて理路整然とした理詰めの言葉、左脳に訴える言葉である。その右脳性はそのような理屈の骨格に「ほしい」という感性の語を宛がうことにある。
 今、にほんのせいじは「ほしい政治が、ほしいわ」というようになっている。支持政党なし、何を支持したらよいのか分からない、といって、政府を信用していないのではない……。15年程に亘り一世を風靡した民主党の退潮の傾向の中、その「ほしさ」に応えるべく出て来たのは大阪-日本維新の会や都民ファーストの会である。
 しかしそれもまた、バブル以来の右脳の偏重の延長である。それを解く鍵は『オレンジページ』のその記事にもあるもう一つの軸「男脳と女脳」にある。
 大雑把にいうと、民主党は自民党との双璧をなす二大政党の一つとなるべく創られた国民政党なので初めは右脳左脳男脳女脳を全て均衡的に取り込むものと望まれていた。処が細川と小沢にはあって彼等が入らなかった民主党にはない――細川は結成の初期に党員となったが政治家としては参加せず、小沢は後に自由党との合併により加入して幹部となった。――のは女脳である。『オレンジページ』の四区分で分けると細川と小沢は右女脳である。
貯蓄や節約への関心は高めながら、同時にミーハー思考も高め。珍しいものや新商品をチェックせずにいられない、しょっちゅうコンビニでペットボトルのお茶を買うなどなど、小額の「ちょこちょこ買い」が顕著。
 『国民の生活が第一』は貯蓄や節約への関心を物語るし、後に都民ファーストの会を創る元ニュースキャスターの小池百合子を入れて主力に抜擢するなど、ミーハー思考も強い。彼等の映る映像にペットボトルのお茶を持たせると実によく似合う。おまけに小さな党をちょこちょこと立てては壊す。
 小沢が新世紀になって民主党に入っても、彼の影響力は終始微妙であった。反小沢は党内にも多い。その事実は民主党が右男脳が主体となる風土にあったことを物語る。
自分を輝かせるための出費は惜しまない。どうせならいいものをとなんでもかんでも上質にこだわるタイプ。買い物のときの言い訳は「これは自己投資」や「一生ものだから」。「限定」、「今だけ」や「プレミアム」に弱い。
 「一生ものの自己投資」と言う辺り、設備投資には明るくないことが窺える。それが民主党の経済音痴の評につながる――必ずしも悪いとはいえないが、――。
 自分を輝かせることが優先で「皆で決めたことを守らない。」。「限定」や「今だけ」の政策や作戦立ても多い――それも必ずしも悪いとはいえないが、――。政局に興味を持って見ていないとそれらの限定政策や今だけ作戦が既に終わっていることに気づかなかったりする。民主党の結成の理念である情報公開は充分に実現されているとはいえない。意外と「空気」に依存する党である。
 その右男脳路線及びその空気を支えて来たのが鳩山由紀夫であり、野田佳彦であり、蓮舫であり、前原誠司である。個性豊かな顔ぶれであるが、何れも右男脳であることにおいて一気通貫である。
 右脳か左脳かでは著しく右脳に偏り、男脳か女脳かでは著しく男脳に偏る:それが新しい国民政党を望まれていた民主党の本質である。元職員の伊藤惇夫氏のいう「野望と野合のメカニズム」を掘り下げてみると、そうである。有象無象の男の感性が細胞分裂の如くぶつかり合い弾け合う。

 例外は菅直人、岡田克也、海江田万里、それに小沢一郎であるが、何れも党に遺すものに乏しく終わっている。
 菅は左男脳型、岡田と海江田は左女脳である。
<左男脳>:貯蓄に対しては熱しやすく冷めやすい。「高性能」、「職人技」や「希少な素材」などに価値を見出す、ある意味通好み。料金引き落としやクレジットカード払いなど見えないお金の支払いに疎い。
<左女脳>:こつこつと計画的に家計管理できるタイプ。ただし、「底値」、「特売」や「2点で○円」といった言葉を聞くといてもたってもいられず、「どうせ使うものだから」と家に買い置きがあるものでも買ってしまう。結果、賞味期限や収納スペースが大変なことに。
 民主党には乏しい左脳の性質である。尤も、それが弱みになることもあるが民主党は支払いで失敗したり買い過ぎをしたなどのような失敗はなかった。寧ろそれらの失敗を懼れて縮み出すと止まらない程に議席が減っている。
 菅は『最小不幸社会』の広告コピーで当時の党勢を伸ばした。不幸が最小、それが良いという、至って分かり易い理屈である。しかし右脳の感性から見ると、「不幸」や「あきらめ-ない」などのような言葉が遣われるだけで否定的印象があるとして好まれにくい。
 菅は野党の代表としてだけではなく総理としても脱原発の活動家としても男ぽく攻めている。昔はそれが人気を掴み、『総理に相応しい人』の番付の1位になったこともある。「高性能」、「職人技」や「希少な素材」を好むのは理系――:東京工業大学卒――の故でもあろう。今なら勿論太陽光パネルである。
 こつこつと計画的に筋肉をつける岡田は政治家としてもそのようにする『守り』の人。右男脳偏重の民主党には対極的性質として最も望まれる人材であり弊ブログも第一支持であったが対極的性質として嫌われてしまうこととなった。
 海江田も基本としては岡田と同じく『守り』の左女脳、こつこつと計画的に財テクをして政治家としてもそれを通して養われた知見が光った。党の代表としては『9条を守る』を安倍総理に訴えた。

 要は、民主党は守りが甘い。
 攻めには強いが攻めたら攻め放しなのである。

 面白いのは民主党の成長と政権の時代を通して国民の借金が改善していることである。
 その時代から債務の整理を請け負う業者のテレビCMが放送されるようになった。
 その傾向は元々は借金に弱い菅直人が自制して金の失敗をしなかったことが反映していると思われる。自制の理由は勿論、総理を目指すことである。何しろ総理の給与さえ三千万円程しかない。
 しかし、民主党政権が過ぎると国民の借金は再び悪化し、クレジットカードや消費者金融による家計の破綻は民主党以前よりも多いという。

 先に維新の会はそんな右男脳偏重の民主党の延長であると言った。
 云っていることは全然違うかのように見えても民主党と維新の会は脳科学的に見ると同質である。それらの違いは偏に個性や境遇の違いに過ぎない――尤も、個性や境遇は政治研究や政策研究の重要な主題ではあり、それが近代政治史を形成している。最近の例では格差社会論がそれ。――。いわば、民主党はお坊ちゃまお嬢様的で維新の会は庶民的。「お坊ちゃまの攻めなら、続かないに決まっている。お嬢様が攻めても見苦しいだけ。」が民主党に対する否定的批判の要約となろう――♪ブーメラン…ブーメラン…――。
 なので、維新の会による民主党に対する批判は個性や境遇を貶すものに過ぎず、政治を脳科学の次元から変えることになってはいない。近代政治の常套の観点を今様に矮小化しているだけなのが維新の会の政治の在り方である。結局はそれが遺しているものは創立者橋下徹の個性と境遇だけである。
 処がそれが莫迦にならない程に勢力を伸ばしたのは右男脳政党の民主党への不満の受け皿としてそれと同型異曲の支持政党が求められていたからである。その不満とは主に政治主導の不徹底、官僚への迎合と見られる動きであり、野田政権による消費増税を通してその不満は決定的となった。維新の会は消費増税については賛否を明確にしてはおらず、2012年12月の解散総選挙からの国政への進出を機に「マニフェストに書いていないことをやっている。」などの独自の立場を打ち出している。但し消費増税そのものについては必ずしも否定してはいない。2014年12月の解散総選挙では安倍政権の打ち出した消費増税の延期を支持、そこでは民主党も安倍自民党や維新の会と歩調を合わせるかのようにその延期を支持している。
 理由は簡単、消費税は右男脳の生き甲斐である自己投資にも掛かるからである。しばしばその単価は高くつくため、消費税が10%ではその額も莫迦にならない。人間が磨かれなければ経済も上向かない、確かにそうはいえるが…。

 さて、都民ファーストの会――

 その前に参考までに、自民党の脳の型について考える。
 細川政権の話に述べたように、宮澤政権までの自民党は概ね左女脳優位の政党であった。民主党の数少ない左女脳の代表である岡田克也も自民党の出身である。
 無論、国民政党であり一党支配でもあったので左女脳が優位であるとはいえども他の型も豊富であった。
 細川政権の頃から、先ずは右脳がごっそりと流出し――……。――、左脳偏重というか殆ど左脳しかない党になってゆく。自民党における右脳の流出の危機感もまた当時の日本の右脳志向を強めたといえる。「このままでは理屈ぽい爺にしか見られなくなってしまう…。」。
 残った左脳を満稼働にして臨んだのが橋本龍太郎総理、しかし案の定理屈ぽい政権と見られて短命に終わる。続く小渕政権は小沢一郎や堺屋太一などの右脳人間を外部から取り込み――元々は内部の者なのでいわば「少しだけ呼び戻し」――、悪化が懸念されていた景気を好転させた。
 小渕政権と森政権の頃に得た勢いを保つべく現われたのが小泉純一郎総理であり、押し並べて左脳優位でありながら右脳にも訴えるような'One Phrase Politics'を演ずる。「郵政を民営化すればこの国の構造が改革される」という論理はその表れである。その前半から読むと左脳の論理で後半から読むと右脳の修辞である。逆に辿って「この国の構造が改革されるためには郵政を民営化すべし」では論理にはならない、「逆は必ずしも真ならず」である。しかし時に非論理的でも全然平気で、その論理と修辞の最高潮の一致点が「郵政民営化に反対する者は抵抗勢力だ!」である。理屈として見れば「そりゃそうだ。」となり、また小泉総理の熱情が露わとなって絶大な支持を受けた。
 小泉政権の付加価値となる右脳を支えたのはやはり、あの坊主頭であろう。

 その成功が、にほんのせいじの右脳の偏重を更に強めることとなる。

 基本としては左脳が優位な小泉政権の右脳の部分だけが頓に注目を浴び、「これからは政治も右脳で勝負しなければならない。」という見方が一層強まった。故に民主党は持ち前の右男脳に更に磨きを掛けた。時折しも小泉自民党に惨敗を喫した民主党の当時の代表は左女脳の岡田克也である。そして彼に代わり代表となったのはやはり右男脳の前原誠司である。感性で攻める民主党――

 しかし依然として自民党は左脳が優位な党であり続けた。福田政権が久々に左女脳の政権となり、麻生政権は民主党と同じ右男脳の政権となって例外的であるが安倍政権を通して左男脳が著しく優位となる。菅直人と同じ左男脳である。簡単にいうと、理屈で攻める政治である。その理屈の質についてはさておき、新しい自民党は右脳と女脳を粗全くあきらめて残る左男脳をブーストした党である。
 「巫女さんのくせに…」と言うのも、少なくとも彼にとっては立派な理屈である。巫女は自民党を支持するべしという確固たる理屈がそこにはあり、それに反すれば「-のくせに」となる。それが理屈、論理であることを立証するにはそれが直観、修辞ではないことを証明すればよい。それが若し直観であって修辞にするなら「巫女さんが自民党を支持しないと言う。…何だか残念な気がする。」となる筈である。
 アベノミクスは経済学的に見ては正しい政策なので、左脳的政策であるといえる。しかしその今までにはないのは『この道しかない』に象徴される攻めの姿勢であり、男脳的である。『取り戻す』にしても、そのためには攻めなければならず、守りではない。守ることができるのは取り戻す必要がないからである。

 ――民主党と維新の会による右男脳偏重の政治
 ――安倍自民党による左男脳偏重の政治

 ――そんなにほんのせいじの長きに亘る「偏向」に疲れている有権者の思いが生み出したのが小池百合子東京都知事と都民ファーストの会である。お待たせです。
 脳の型から見れば、小池は細川や小沢と同じ右女脳であるが、細かいことはどうでもよい――という感じの施政の姿勢。――。
 国民は長いこと、その欠乏の充足を先送りしながらグローバル化の時代をしのいでいる。
 民主党の代表にも近年の自民党の総裁にも一人もいない型の人が日本最大の地方自治体の長となったことは大変に大きな変化である。東京都知事にもいない。
 尤も、理屈と攻めなしには政治はできないので右女脳型の人が政治指導者になることは小沢一郎がなかなか総理にはなれないことからも明らかなようにそもそも難しいが副知事とか何とかがいればできることである。

 と言うと、弊ブログは都民ファーストの会を推しているのかと思われるかもしれないがそうではない。偏にそれが劇的に支持を集めるには理由があるということを分析しているまでである。小池知事は国民の根強い欠乏に応えているのである。
 弊ブログがここで推したいのは民進党である。
 再び代表となった前原誠司――彼はかつての右男脳の偏重が確かに変わっていると見える。もっと左脳や女脳を重視して人物としての幅が広がっているのではないかと思える。党の風土もまたそのように幅広く豊かにしてほしい。
 それが出来るのは彼のブレーン(脳)である井手英策教授の政策'All for All'の故でもあろう。脳に関してもまた全ての型とより多くの個性や境遇に応えるようになることが望ましい。取り分け民主党が軽視していた左脳のフォローアップは必須となる。

 因みに私の脳の型は細川、小沢や小池と同じ、右女脳と出た。
 あるネットの判定サイトでは男脳が過半数の51%と出、今までの民主党に我慢することができた-一度は切れたのはその故でもあろう。

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# by keitan020211 | 2017-09-17 19:29 | 政治、社会 | Comments(0)
【英語訳】社説 毎日新聞 2017.9.2 『民進党新代表に前原氏 「ど真ん中」の空白埋めよ』
賊軍を官軍の勝ち組クラブに入れる
賊軍戦没者の靖国神社の合祀に 絶対反対

都合の悪い歴史を覆い隠す
A級戦犯の分祀に 絶対反対

皆様の力で阻止しましょう!

Mr. Mahehara for the new delegate of the Democratic Party
Fill the vacancy of the 'real centres'
on the Editorial of The Daily Mail (Mainichi Shimbun, Tokyo, Japan)
on 2nd September 2017

For the new delegate of the Democratic Party, Minshin-tou, Mr. Mahehara Seiji's been elected. As taking Mr. Mahehara's words, the last chance for the party. Then we like to order it to Mr. Mahehara:
First, you have to make your effort to fill the vacancy gotten on the 'real centre' of the Japanese politics by the parties.
The Democrats Party has aimed at extending supports from the moderate conservative layers since the time of the former Democratic Party, Minshu-tou. Still, After the fell-down to the opposites they meant to oppose the right-leaned Abe's government have apted to set their pivoting foot upon the left.
That the Democrats has never been to be the axis for the one side of the politics by the parties is the obvious even by the result of the election of the parliament of the Tokyo Dominion on july. Most of the votes for a criticism on the government who have been disgusted with the pride of the 'single power in the Abe's' gathered to the Society for the Dominion's People First.
At the election of the delegate this time it got the greater issue the propriety of the cooperation on the election with the Communists Party. As we had expected a controversy to right connect to what kind of ideas on policies could the Democrats show, never wiped it out a feel that their argument on means to see which party is the advisable for uniting with themselves for surviving by the next term's election of the House of Commons.
Mr. Mahehara showed 'All for All', or 'everyone for everyone' for his idea to oppose the Lib Dems, the conception to share the burden necessary for replenishment of the measure on a decline in the births and aging.
What's different to 'Ethnic Global Activity' and 'The Reformation on the Way of Working' of the Abe's government? They ought to see distinction pressing on making the policies substantial.
Another one like to order is that they should learn from the Lib Dems. Even if having opposition in the party, execute in a body anything they setteled by disputing, the basic of the governance which they should take in for a party's organisation. Attachment to the power is even a source of the force of the Lib Dems.
Mr. Mahehara looked the government of the former Democrats back: 'The party gotten broken up ordinarily,'. A memory of the government strayed such over rising of the consumption tax and the party splitted has continued them from recovering their reliance by the people even now.
The status of the first opposite party that they could have some of supports as criticising the government either has to sway. Even smoldering is a motion of separating from the party to aim at forming a 'Koike's new party'.
They should suggest a proper party's idea of policies to the people, holding delayed argument such of amendment of the Constitution and de-atom-genes right now thoroughly. Even not bad at that process is having a sense to get into a reformation of the opposite parties.
It can try the certainty of Mr. Mahehara's truth who declared 'Once more, we will show this party for the alternative to the people,'.


民進党新代表に前原氏 「ど真ん中」の空白埋めよ
毎日新聞社説 2017年9月2日

 民進党の新代表に前原誠司氏が選ばれた。前原氏の言葉を借りれば、同党にとっての最後の機会だ。そこで前原氏に注文したい。
 一つは、日本の政党政治の「ど真ん中」に生まれた空白を埋めるべく努力することだ。
 民進党は旧民主党の時代から穏健な保守層の支持の拡大を狙ってきた。だが、野党転落後は右傾した安倍政権に対抗する形で左に軸足を置きがちだった。
 その民進党が政党政治の一方の軸たり得ていないことは7月の東京都議選の結果からも明らかだ。「安倍一強」のおごりに愛想を尽かした政権の批判票の多くは都民ファーストの会に集まった。
 今回の代表選では共産党との選挙協力の是非が最大の争点となった。民進党はどういう政策理念を掲げるのかに直結する論争を期待したが、次期衆院選で生き残るにはどの党と組むのが得策かという戦術論が先に立った感は拭えない。
 前原氏は自民党に対抗する理念に「All for All(みんながみんなのために)」を掲げた。少子高齢化対策の充実に必要な負担を社会全体で分かち合う考え方だ。
 安倍政権の「一億総活躍」や「働き方改革」と何が違うのか?政策の肉付けを急ぎ差別化を図るべきだ。
 もう一つ注文したいのは自民党に学べということだ。党内に対立があっても、議論して決めたことは挙げて実行する、政党組織として身につけるべき統制の基本だ。権力への執着は自民党の強さの源泉でもある。
 前原氏は「党が常にバラバラだった」と旧民主党政権を振り返った。消費増税などを巡る政権の迷走と党分裂の記憶は国民からの信頼回復を今も阻み続けている。
 政権を批判していれば一定の支持が得られた野党第一党の地位も揺らぎつつある。「小池新党」の結成をにらむ離党の動きもくすぶる。
 先送りしてきた憲法の改正や脱原発などの議論を今こそ徹底的に行い、党の政策理念を固めて国民に提示するべきだ。その過程で野党再編に進む覚悟があってもいい。

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# by keitan020211 | 2017-09-05 17:02 | 政治、社会 | Comments(0)
【民進党】新しい代表に前原氏 9条の改正に答えを出せ
賊軍を官軍の勝ち組クラブに入れる
賊軍戦没者の靖国神社の合祀に 絶対反対

都合の悪い歴史を覆い隠す
A級戦犯の分祀に 絶対反対

皆様の力で阻止しましょう!

 久々の【民進党】についての記事になる。
 私は2001年の小泉政権の発足の時から昨年2016年までの15年に亘り民主党を支持していた。
 民主党の支持を已めた理由はその2016年に党の名が民進党に変わったこと、また、それに象徴される民主党-民進党の現状の救いようのなさからである。
 その救いようのなさとは「反省することを目的とする党」となっていることにある。
 「反省」とは主に2009~2012の鳩山、菅と野田総理による民主党政権についてのこと、報道メディアやネット世論の九割方は民主党政権を否定的に評し、その反省がなければ政権に再び就くことはなかろうとしている。報道メディアが作り出した「3年3か月」とネット世論が作り出した「ブーメラン」という隠語は民主党政権を評することに必須のキーワードとされ、報道と世論の性質が著しく劣悪なものとなっていた。近頃は安倍政権の陰での民進党の存在感の薄さとそれにより関心が低まっている故かそれらの隠語が聞かれることは少なくなっている。ユーキャン新語・流行語大賞が「誰かを否定的に見るような言葉を選び出さない」という一線を越えていたならば「3年3か月」と「ブーメラン」は多分に大賞に選ばれていたであろう。その一線を越える虞はかの賞には常にある。越えたいけれど越えないというスリルがかの賞のアイデンティティー及び売りである。選考委員の喉元にはその2語が出掛っていたのである。

 ネット世論は私的なものなのでそれでも責任を問われないが、報道メディアが国民の一部とその支持する政治勢力を公然と罵倒して国民の敵であるかのように語ったことは戦中以来のことである。否、戦中の「非国民」とはあくまでも抽象観念としての非国民であり、「若しそのような国民がいたら非難されるべし。」ということに過ぎないものであったが、民主党とその支持層に対するそれは「若しいたら」ではなく「そんな人達がいます!石を投げて下さい。」というようなものであった。今のトランプ政権とその支持層に対する反トランプの国民とそれに同調する所謂'the fake media'のしていることとも似る。または、「正しい動機」でユダヤ人を迫害するナチスドイツとも似る。
 尤も、民主党は所謂ユダヤ系金融資本や戦後に確立して今は今一つも二つも奮わない所謂ユダヤの世界支配の体制との関係が深く、迫害の様が似て来るのも不思議ではない。
 民主党政権を否定する日本の報道メディアやネット世論は反ユダヤ主義の片棒を担いでいた訳でもある。また、民主党に対する非難は固有の存在としての民主党の否定だけではなく一般の在り方としての政権交代とそれを支える民主主義の否定でもある。しかし当の民主党が自らを否定する人達に与して「反省」を公約にしてしまっている。それはいじめられて自殺するような人と同じでもあり、そのようないじめ自殺の塊のような党に信をおくことはできない。それが昨年に維新の党との合併により発足した民進党である。その党章もまた、男が女を強姦する様を描く意匠のものであり、時奇しくも沖縄県におけるアメリカ軍による若年女子の強姦殺害事件があった頃に採用されたものである。

 今日2017年9月1日に行われた民進党の「2代目」の代表を選ぶ選挙を控えてテレビ東京の政治情報番組の司会の田勢康弘氏が民進党はその名を民主党に戻すべしとの意見を語ったという。その意見には「反省することを反省せよ。」という意があるのかどうかは分からないが、発足から1年余りとなる民進党がかのような性質の党であることに鑑みるに田勢氏のその意見は全く同感といえる。まだそうなってはいなかった頃の民主党に戻れば、それで充分にこれからの時代に適うとまではいえなくても今よりは悠にましになる。それは民進党という名では実現しないであろう。その名づけ親は維新の党の出身の江田憲司であり、民進党という名の政党は台湾の二大政党の一つとしてあるが、何やら、私が江田氏が拉麺を啜って食べているのを咎めたら彼が目をきょとんとさせて麺を口に咥えた侭止まり尽くしている様が思い浮かぶ。「啜ってはならないというなら、こうして止まっていろということですか?――なるほど、それが台湾流なんですね。」と。民進党もまた台湾系日本人の初代代表と共に止まり尽くしている。
 因みに、台湾の民進党は民主進歩党の略であり、日本の民進党の名には「進歩」の意は良くも悪くも含まれない。英文名称は民主党と同じくThe Democratic Partyである。台湾民主進歩党の名には台湾の歴史の重みが詰まっている。そのような向こうには敵う筈がないという端的な認識では良いが、そのような重みのない歴史しか少なくとも近現代史にはないということ、日本にはそのように軽薄な意味においてしか進歩という言葉と観念が存在しないということでは悪い。

a0313715_19285961.jpg 今日2017年9月1日に、前原誠司氏が民進党の新しい代表に選ばれた。
 前原氏は京都大学法学部を卒業し、京都府議会議員を経て1993年に細川護煕総理と共に日本新党を結成、後に鳩山由紀夫総理の立てた新党さきがけや民主党の中心となり、2005年に民主党の代表になり、2009年からの民主党政権では国土交通大臣や外務大臣を務めた。
 この代表選挙は共に日本新党、新党さきがけと民主党-民進党を歩んでいる枝野幸男氏と争われた。
 枝野氏は蓮舫前代表の辞任による代表選挙の話題の当初は議員の票では前原氏に劣るが党員や準党員の票、そしてその他の有権者一般の評では有利と見られていた。処が、選挙戦の中盤を過ぎると俄かに前原氏が有利にあるとの報が立て続き、終盤には前原氏が圧倒的に優位との報、そして今日の投票の結果。
 何しろ、かつては「言うだけ番長」などと言って前原氏を酷評して敵対していた産経新聞が前原氏に期待するかのような含みを感じさせる記事を載せている。因みに弊ブログもかつては前原氏を人ではないなどと酷評を極めて彼には絶対に再起してほしくはないと思っていた。しかし、産経新聞と歩調を合わせてではないが、今は前原氏にこれからの時代を担う政治家として幾らか期待し、この代表選挙では渋々とではあるが、前原氏を支持している。その支持の契機となったのは弊ブログの支持する民社協会(高木派)と玉木雄一郎氏が前原氏の支持を表明したことである。ではそれまでは枝野氏を支持することにしていたのかというと、そうではなく、枝野氏は個人的に好きではあるが新しい代表や総理としての望みを懸けることはできないと思っている。枝野氏は大雑把に分ければ私、弊ブログと同じくリベラル保守であるが彼の政策観はこの選挙を通しては粗全く見えては来ず、また、極左との関係も懸念される。

 また、所謂リベラル左派に枝野氏を支持する向きが多いのも懸念である。
 尤も、野党共闘で安倍政権を倒すといわれている今にあってはリベラル左派の支持を得ることは手取り早い数の確保のためには有利であるかもしれない。報道筋の当初の見立てが枝野氏有利というのもそれを勘案してのものであったと思われる。
 しかし今までは安倍政権を何となく支持していたけれども今やそれを離れている人々、それは数も量も、リベラル左派の数と量より悠に勝る。初めから安倍政権の反対者な人々だけではなく安倍政権に反対してはいなかったけれども今は違う人々を勘案しなければ政権交代は覚束ない。
 枝野氏には選挙戦の初めから反安倍の色が着き過ぎてしまっている。それにより、枝野氏はそこそこ多くの少数派を代表するに過ぎない者と見做されてしまう。大体最大限で国民の4人に1人いるかいないかの程。
 安倍政権を何となく支持していた人々も民主党政権の頃には民主党を何となく支持していたのであり、民主党を酷い政権であったと思って安倍自民党政権に鞍替えをしたのではない。野田総理が偶々解散総選挙に打って出てどうなることやらと思いながら投票に行かない内に安倍自民党が勝った。そこでアベノミクスも悪くはなさそうなので二択では支持することにした訳である。2006~2007年の旧安倍政権を見れば安倍晋三は到底に総理に返り咲くことはできず、極右勢力も付いてくるので2012年の野田解散総選挙では有権者の多くは安倍自民党が勝つとは思っていなかったのである。しかし投票の棄権は思いの外に大きい。彼等が投票に行かないだけで選挙の結果は呆気なく引繰り返る。
 野田民主党政権なら安倍自民党に負ける筈がない、その予断が民主党の惨敗につながったのはヒラリー クリントンならトランプに負ける筈がないとの予断が投票の棄権を増してトランプ氏の勝利につながった2016年のアメリカ大統領選挙とも似る。
 野田内閣の支持率は低くなっていたが、その低さは主にキャラの乏しさによるものであり、その政策と実行力は確実に高い支持を得ていた。それを示すのは消費税の10%への増税について問う世論調査であり、過半数が支持している。内閣の支持率は野田であろうと安倍であろうと、殆どはキャラの評価に過ぎない。キャラとは印象であり、故に総理の印象を損ねる不祥事があれば支持率は大きく下がる。野田総理はそのような不祥事がなくても印象が薄く、面白味には欠ける政権であった。しかしそのような面白味のない人物が政策や行動、policy and actionで高く評価されるのは時代の望ましい変化の証でもある。
 逆に、民主党政権の支持評価がそれ程に底堅いからこそ、報道メディアの参加者達やそれに動かされるネット世論が反民主の罵倒を必死で強めていた訳である。本当に駄目な党とその政権であったならその必要は彼等にとってない。

 前原民進党が――本当は前原民主党と呼びたい。――総理になったら真先にするであろうこと――

 1.消費税の10%への増税の延期の解凍
 2.憲法9条の改正
 3.特定秘密保護法、安倍安保法案と共謀罪の部分的見直し

a0313715_19312763.jpg 前原政権が発足してからの約2年の間にそれがなされる。前原政権は今の安倍政権や小泉政権と同じく5年程は続く。
 消費増税については前原氏は根からの消費増税の支持者であり、15%にとか20%にとか言っている。しかしさすがにそこまで上げることの支持を得ることは難しいので先ずは既定で棚上げの10%を断行する。それにより野田政権の政策との連続性をも訴えられる。
 元々10%の消費税は消費税の導入の最終目標として示されていた率水準であり、余程の世論の意識の変化がなければ10%超への増税は難しい。
 前原政権はその意識の変化を少しだけではあるが起こし、妥協を含めて最終は12%程――計算のし易さということで12.5%もあり得る。――への消費増税を実現する。12.5%は税抜価格の9/8倍である。
 その決断は最近の報道に明らかになっている、年率4%の経済成長率の伸びを背景としてなされる。年率4%は民進党の前身の一つである維新の党の前身のみんなの党が示していた公約でもある。仮に前原政権の発足の後の経済成長率がそれより下がってもその場合はそれだけの成長力があることは証されているということを消費増税の『決断』の理由とする。
 弊ブログはそれを凡そ支持する。

 憲法9条の改正はそもそもは自民・公明の現与党が3分の2の議席を占めてはいなくても実現し得る事柄である。
 民進党が党議拘束を掛けて改憲の発議をすれば3分の2の賛成は必ず得られる。仮に公明党が反対してもである。詰り、改憲は民主党-民進党政権の時にしか実現し得ないのである。自民党政権の時には院外の反対が強まるので断念せざるを得なくなる。例えば改憲を支持する政治家の暗殺であり、「平和のための人殺し」ということになる。民主党-民進党政権による改憲ならばそのようなことは起こらない。
 憲法の改正の採決における党議拘束は望ましくはないのではないかとの指摘もあろうが、除名などの処分をせず、次の内閣の人事での閣僚のポストを与えないだけに留めるなどの軽い制裁に留めれば改憲の採決での党議拘束も許容され得よう。新しい憲法に反対する者をその憲法の下の内閣の閣僚にすることは常識として許され難いことである。
 9条の改正の形はこんな感じでよい:

 第9条: 日本国民は正義と秩序に基づく国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と国際紛争を解決する手段としての武力による威嚇または武力の行使を永久に放棄する。
 その目的をを達するための陸海空その他の戦力を保持せず、国の交戦権を認めない。
 ②: 日本国民は前項の目的には由らない国民、国土とその諸権利の防衛のための武力を適法且つ平等に統制する権利を有する。
 ③: 前項の目的の行使のための人員の徴用は前項の規定が完全に満たされる場合の外は認められない。

 ――安倍さんの希望の通り、3項まである。
 非の打ち所のない完全完璧な9条である。
 現第2項を第1項に併合するのは第2項がそもそも付け足しであるからであり、本来は不可分と考えられるからである。
 重要なのはそこに軍とも自衛隊とも記さないことである。
 「軍」は世界の一般概念としては必ずしも共通の名称ではない。'the Air Force'は「空の武力」のことであり「空軍」ではない。いわば、アメリカにも軍はない。「軍」の英語は'the military'であるがその語を含む名称は民間の軍事研究機関などにしかない。
 自衛隊は丸切り固有名詞であり、それを憲法に規定することはできない。
 「そんなどうでもいいような言葉をつついている場合ではない。大切なのは内容だ。」と思う向きがあるかもしれないが、とんでもない、言葉の細かさこそが憲法の肝であり、内容そのものである。少なくとも憲法は「分かりゃいい。」というものではない。「分かりゃいい。」とは一部の人達にしか分からないものである。
 故に憲法に定める軍事力は「国民、国土とその諸権利の防衛のための武力」のように抽象的でなくてはならない。そのような抽象語を確定することができるには国民の合意(コンセンサス)が適切な概念と言葉として確立していることを要し、自民党政権ではそのような合意の確立は出来難い。合意のない国を取り敢えず治めておくことが自民党の持ち味である。しかし今は民主党政権を経て国民の合意が出来つつある。その一つは消費税であり、もう一つは憲法9条の確定である。実はそのようなことは個性の強い政治指導者の下においてはなかなか実現しにくいことであり、野田佳彦や前原誠司のような没個性的で何を考えているのか分からないような人がそのための指導者として適する。個性の強い指導者は異論が鋭くぶつかった場合に身動きが取れなくなったり少なくはない人々を永らく敵に回したりする虞があるからである。前原氏の現下の敵は野党共闘に期待する反安倍のリベラル左派であるが、前原政権となれば恐らく彼等が先に折れて悪くても彼とその政治理念については無関心となるであろう。

 特定秘密保護法、安倍安保法案と共謀罪の部分的見直しは野党として反対した以上は必須の取り組みとなろう。勿論、「部分」という程のものには留まらない抜本的見直し若しくは原形を留めない総書き換えが望まれる。但し丸毎の廃止は民主党がそれらをそもそもは提起していたことを考えてもあり得なかろう。

 弊ブログの予想では年内に解散総選挙が行われ、民進党180議席;自民党200議席;日本維新の会30議席;公明党30議席;共産党20議席;自由党5議席;その他10議席となり、前原民進党が首班となる大連立政権が発足する。その際には白蟻こと共産党だけではなくダニの公明党も外されるであろう。
 民進党が180議席以上を取ることは結構簡単であり、300の小選挙区の内の過半数を取ればよい。
 改憲の発議の採決はそれで造反を引いて400票/475議席が取れる。
 若しそこで自民党が首班になろうとすると民進党は連立に参加しないということになり――前原代表はそこで色めいてはいけない。――、すると自民・公明・維新で260議席をしか確保することができず、改憲がならないだけではなく政権も安定し難い。その駆け引きが成り立つためには民進党は概ね180議席を要することになる。詰り、自民党政権が続く程に憲法の改正は遠のくのである。

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# by keitan020211 | 2017-09-01 19:33 | 政治、社会 | Comments(0)



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