国内市場の拡大は不可能か
 さて、問題です。
 戦後より以降の日本において最も物価の上昇(インフレ)が激しかったのはいつでしょうか?

 今でしょ。

――ではありません。

 1974年(昭和49年)に物価上昇率23.2%が記録されたのが最高潮です。
 その年にあった出来事とは田中角栄総理の辞任です。
 その2年前の1972年に4.9%であった物価上昇率は1973年に2倍の11.7%に跳ね上がり、更に2倍に跳ね上がって23.2%です。
 その原因にはアラブにおける石油危機の影響があったと定説となっています。然し原油の価格の高騰だけにより倍々ペースを以て上がるのでしょうか?
 アメリカもまた1972~1974年に凡そ同じ水準にて2倍×2倍の上昇率を記録しています。なので原油価格の高騰により物価の高騰が生じたとは言えましょう。

 処がです。寧ろそこに生じた原油価格による物価の高騰は日本で今流行りのインフレターゲットの役割を果たしており、更なる暴騰が懸念されていたのを抑え込んで最小限に留めたのではないかと考えられるのです。

 2倍×2倍とは雖も物価のそのものが4倍となったのではありません。長期的にはそれまでの高度成長期に尤尤高いインフレが生じていましたが、その頃のインフレは率が4倍となったので1.049×1.117=1.172、即ち17.2%の上昇に留まっています。
 それは末端消費者の負担価格に見立てると消費税を5%から23%に増税するのと同じ水準です。
 西欧並みの消費税率が掛かる『日本の日常』を誰も知らないので想像しにくいかと思われますが、それで分かりにくいならば消費税10%+物価上昇率13%を思い浮かべてみるとよいでしょう。68円の葱が84円になる。ただそれだけです。使う葱の量の二割程を減らせば家計の負担は変わりません。

 話は逸れますが、そのように最も量を調整することができる処に課税の特例(軽減税率)の導入を求めるのはちゃんちゃらおかしな話です。欧米諸国は今までにちゃんちゃらなことをしてきたのです。消費税10%ならば尚更に減らさなければならない葱の量は少ないにも拘らずです。

 で、原油です。胡麻油も重要ですが石油も重要です。
 石油危機の頃に生活が苦しくなったとの体験談が語られたりジャーナリズムの特集が組まれたりはありません。戦争に心が痛むと語る人々ならばいたでしょう。
 然し残念にも、中東戦争がなかったら物価上昇率は尤尤上がっていたでしょう。
 それは列島改造計画の故ではなく、それに付随して生じた国内市場の拡大の故なのです。
 列島改造が角栄コンピューターの弾き出す通りに悉く計画的に進んでいたならばそこに付随して生じるものはなかったでしょう。そして角栄総理は名実共に金日成首領と双璧をなす英雄として世界に称賛されていたかも知れません。
 国内市場の拡大とは言い換えると内需拡大です。高度成長期に国内需要が拡大したのは当然ですが、田中政権の頃には既に内需は飽和し、僅かな市場の拡大即ち生産規模の拡大がハイパーインフレを起こす水準となっていたのです。それには当時は輸出も含まれていました。輸出は経済の調整弁となり得ますが1970年代には輸出も飽和に達していたのです。それが昨今のトヨタリコール問題にまで及んでいます。
 1973年に10兆円となっていた輸出額はその翌年1974年に17兆円(約1.7倍)に急増しています。最高額は2007年の84兆円ですが、1974~2007年の間には凡そ滑らかな推移となっており、1.5倍をも上回る増加はその先にも後にもありません。

●安倍政権は新自由主義ではない マネタリズムである

 詰りは、安倍政権の経済政策によってハイパーインフレやバブル、格差の拡大が生じることはあり得ないのです。――とは何故か? 国内需要を増やしては絶対にいけないと経済界は心しているからです。
 ではハイパーにバブルがないのならば程良く物価が上がり賃金が上がる良いインフレは起こるのかと言うとそれもあり得ません。何故ならば市場の資金が活発に動いて流れるためには物価が安くならなければならないからです。如何に薄く広く遣われるかが重要となるので賃金水準も上がりません。安倍政権は『供給された資金は必ず物価と賃金を増す』と謂うマネタリズムに則って政策を進めているようですが、安倍総理の"I am Abetarist."の3語で終わりです。安倍政権が平和裏に終わるために求められる条件は『失敗しても構わない』との評価になることでありましょう。私などの不支持者は初めから失敗に終わることを願っているので兎も角ですが、支持者が成功だけを願っているのは政権の意義としては極めて危険なのです。この処はその筋はやや鎮まってきたように感じられますが。やはりそれも遷宮効果なのでしょうか?

   Mv=PYの時に
   (M+M1){v+(-v1)}={P+(-P1)}{Y+(-Y1)}
   M1(-v1)=(-P1)(-Y1)
   -M1v1=P1Y1
   即ちM1の貨幣供給により貨幣流通速度は-v1増加する。
   よって-v1相当分の商圏の縮小により貨幣の密度はv1相当分増加する。⇒景気回復!…?


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# by keitan020211 | 2013-10-03 19:51 | 政治、社会 | Comments(0)
閣僚の伊勢神宮の参拝に小日本が非難!

 定例の式年遷宮が行われている伊勢神宮に2日に安倍総理、麻生副総理などの政府の閣僚が参拝した。
 参拝の場となったのは内宮の遷御の儀である。

 伊勢神宮は7世紀までに近畿地方の各地に散在となっていた『元伊勢の宮』と称される小神宮等を天武天皇の命により現在の伊勢市に集約して一大神宮となされたものである。
 当時は大化の改新などを巡り政府に権力抗争が絶えなかった時代である。そのような折に天武天皇は政治がその本分を失わずに国民と共にあるように政府を縛るために設けたのである。五大神宮とはそのようなものであり、憲政の常道として立つものである。

 それを否定するとは少なくとも憲政の否定である。憲法の保障する良心の自由と信仰の自由を蹂躙している。
 小日本の衛星団体である日本キリスト教協議会は靖国神社の問題に加えて伊勢神宮への参拝をも問題として協議し、近く抗議文を政府に提出したいと表明している。宗教団体を名乗りながら良心と信仰を否定するとは人道に対する罪である。決して赦されることはない。

 靖国神社は特定の目的に奉仕するものとして設立されているために公務員による参拝は少なくとも厳しく制限されなくてはならないが、伊勢神宮はその初めから目的と参拝者を選ばないものである。政権が如何なる意図を以て参拝しようとも客観的に見るならば他と同じ参拝者に過ぎない。

 この度の参拝に韓国や中国は全く非難などをしてはいない。年来のネガティブ・キャンペーンの一助としてイメージ作りの道具にはするかも知れないが参拝が悪いとは誰も言ってはいない。当然である、伊勢神宮は小日本軍国主義とは何の関係もないからである。

【10月3日 AFP】来日中のジョン・ケリー(John Kerry)国務長官とチャック・ヘーゲル(Chuck Hagel)国防長官は3日、東京千代田区の千鳥ヶ淵戦没者墓苑を訪れ、献花した。安倍晋三(Shinzo Abe)首相が5月に訪米した際、靖国神社を米国のアーリントン国立墓地(Arlington National Cemetery)になぞらえたことに対するけん制とみられる。

 ケリー国務長官とヘーゲル国防長官は、外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)のため来日中。同行した米国防総省高官はAFPの取材に対し、千鳥ヶ淵戦没者墓苑はアーリントン国立墓地に「最も近い存在」だと述べた。(c)AFP

谨欢迎凯利和黑格尔
  ――目前不放飞那个


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# by keitan020211 | 2013-10-03 12:54 | 文明論 | Comments(0)
グリーの大阪撤退に見る『大阪都』の矛盾
 ソーシャルメディアにおけるゲームの企画・製造のグリーはこの10月を以てその大阪オフィスを閉鎖し、そこに所属する社員の大半は退職勧奨により退職する見込みとなった。
 グリーは今年の夏には海外の事業所の半数を閉鎖し、この程に大阪も海外の扱いとなった格好である。
 2012年6月に開設となったが誤算となり、僅か一年余りを以ての撤退となる。

 当社の業績(好調な業界において数少ない悪化の傾向にある)や経営の成層については分からないが、その大阪からの撤退はあらゆる産業に共通する問題を持っている。即ち、嵌りがちな事態となったのである。

 企業は何故、大阪に大きな事業所を設けるのか?
 先ず以てはそれが疑問である。

 大阪に進出することの意味とは何なのか、それを考えずに大阪に進出するとは長年来に蓄えてきた日本の矛盾を再生産することとなる。
 大阪から始まる地方分権と地方主権の危うさもまたそこにある。この処に選挙に負け続ける維新の会はその矛盾の再生産の立役者となってはいないか今一度考えてみる必要がある。

 少なくとも昭和が終わるまで大阪は日本の中央のそのものであった。
 それは主に産業経済における主導役であるが、そのためには政治においても中央との密接の関係が必要であった。そこに望ましい富と繁栄の一方に堆積されたのが政・官・財の癒着である。私の子供の頃の大阪とはそのような所であった。
 細川護煕総理が出て来た頃から、そのような大阪はもう終わりにしようとのことになった。日本の政治改革と経済改革とは即ち大阪の改革を同時に意味している。
 大阪から癒着の構造がなくなるとは詰まる処は大都市圏としては縮小されてゆかなければならないことを意味する。東京と双璧をなす大大阪に拘るのは止めましょう、それが新たな大阪の発展なのである。

 そうであるならば東京に本拠を持つ企業が自動的に大阪に事業所を置くとは旧い政治と経済の在り方を意図的にか無意識的にか志向していることを意味する。――そして撤退、人員整理――悪いモデルを作り出しているようなものである。復古の流れにあってはその内にある一企業のスクラッピングは織り込み済みであり妨げにならない。
 そのような復古主義に橋下徹大阪市長等の姿がどうしてもオーバーラップとなってしまう。それが維新の停滞或いは凋落の原因なのではないか? 私は既にそうではないと理解しているが、メディアは未だに維新を復古への道具とし続けているのであろう。何しろ画面や写真の一つ映れば目的はなるからである。

 維新は正しく用いれば良質の効用をなす。

 然し中央の権力と影響力を持つ人々は誰も正しく用いていない。当人もいつであったか同じようなことを言っていたのではないかと思う。


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# by keitan020211 | 2013-10-02 21:34 | 政治、社会 | Comments(0)
増税日本に河村市長の役割
 地方の長が全国にメッセージを送る、その在り方はこの21世紀に今や浸透している。
 その先駆けとなったのは前世紀に出雲市長を務めた岩国哲人氏、アメリカの投資銀行の出身であり出雲市長として『行政をサービス業にする』改革を推し進めた。そのような発想は曾てにも神戸市の『アーバンリゾート構想』を一とする公共事業政策にもあったが岩国市長が独特であったのは全国にメッセージを呈示する『主張の長』であったことである。『長が弓を以て矢を放ち地方主権』である。
 1999年には元運輸大臣である石原慎太郎氏が東京都知事に就任し、その選挙の前から内閣総理大臣をも悠に上回る存在感を以て『下からの行政改革』を提唱し、石原知事の記者会見は同じ頃に政権に就いていた小泉純一郎総理の記者会見と双璧をなして日本名物となった。
 2008年には弁護士の橋下徹氏が地方政党として大阪維新の会を結成して大阪府知事に就任し、大阪府・大阪市の合併の構想を一とする『手当たり次第の地方行政改革』をその悪態を巧みに用いる辛辣の弁舌を以て行った。現在は大阪市長としてその改革を継続している。

 河村たかし名古屋市長は民主党を脱退して衆議院議員を辞職し、新党減税日本を結成して名古屋市の減税を軸とする政策を行っている。河村市長もまた全国にメッセージを送る地方の長であるが、長期的財政再建が求められる中にあってその減税の主張は思わしく国民に受け止められていないようである。

 10月1日に消費税の増税が最終決定となった今に、税の負担に関してだけに留まらずにそれから波及する生活への影響や国家社会の公正と規律の維持に関して河村市長に期待し得る役割は大きい。決まるものが決まったればこそよりその主張に聞く人々は増え、ものが言い易くなるのではないか? また衆目は減税日本の存在理由を単に減税を求める一方の特殊な勢力とは見なくなるであろう。


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# by keitan020211 | 2013-10-02 11:26 | 政治、社会 | Comments(0)
明日の朝刊の予想 【産経】
主張 消費増税決定 首相の重い決断

 1日に行われた閣議で、与党は26年4月からの8%への消費増税を決定した。
 この決断を、将来世代の安心が懸る重い決断として歓迎したい。
 この日までの胸中を、首相は明かしてはいないが、消費増税の決定は震災被災地の復興へ向けた取り組みを加速することへの配慮が大きく作用しているだろう。
 政府は先立って復興法人税の廃止を決定した。福島第一原発の汚染水問題が深刻化し、震災復興がまた一つ後退するのではないかと懸念された中での復興法人税の廃止は与党への信頼を揺るがしかねないものではあった。しかしここで消費増税に結論を出したことはむしろ貴重な前進だ。
 その取り組みを最初に進めた役割として、野田政権の果たした役割にも一定の評価が必要となろう。
 今後の国民、とりわけ被災地の住民の安心と新たな繁栄のために、日本政治はもはや与野党対立を引きずっていては立ち行かない。消費増税の初志に立ち返って、与野党が協力して復興、経済再生、安心して暮らせる国づくりを一意専心に推進する。今月開く国会はその誓いの場としたい。
 日銀の九月短観が発表され、特に輸出の伸びを中心に、景況感の改善が広く見られるとの認識だ。
 国内産業の伸びにはあと一歩だが、好調な貿易を呼び水として世界経済の改善も日本経済の再生に生かしたい。震災に打ち沈む日本を励ました世界の恩誼に応えるのは今からだ。


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# by keitan020211 | 2013-10-01 21:50 | 政治、社会 | Comments(0)
明日の朝刊を予想 【朝日】
●社説 消費増税決定 社会保障を先送りにするな

 消費増税の法案を可決させるために『決められない政治からの脱却』を掲げた野田政権の意志はここに果たされたかのように見える。
 昨日1日に安倍政権は、2015年度までに10%への消費税の増税を法案の定める予定の通りに行う旨を閣議決定し、発表した。
 『決める政治』を実現しつつあることは、率直に評価したい。
 安倍首相はこの決定までに、消費増税を先送りとするような素振りを何度となく見せてきた。もしや、先送りになるのではないか、あるいは、この重要な時に首相はぶれている――そんな声も、国民の間には飛び交った。
 これからの暮らしの安心が左右されるこの折に、大切なのは確かな決断だ。
 しかしどうだろう。消費増税が決断された一方で、その目的の最も大きなものである社会保障改革は、依然店晒しとなったままだ。
 安倍政権は、初めに主導していたはずの民主党が「思い通りにならないから」と言っては審議に参加しない、そんなことではどうにもならない、と言う。しかしそれも、「思い通りにならないから」確かな道筋を付けることをしないでいることになるのではないか。誤解を恐れず言うならば、もはやそこに、民主党のことはどうでもよいはずではないか。

 税と社会保障について、財政再建について、安倍政権はどう取り組むのか。国民が今、最も知ることができずにいるのはそれだ。強い印象を与えている政策も多い中、国民に最も近いところにあるそれらの政策は、まだあいまいになっている。
 国民の所得を増やす。それは税にも関わり、社会保障にも関わることだろう。国会が開こうとしている今から、与党はほんとうに腰を落ち着けてそれを議論してほしい。


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# by keitan020211 | 2013-10-01 20:57 | 政治、社会 | Comments(0)



政治、社会、文明論、生活などについて語るブログ ●希望の党民社協会(高木派)と自民党水月会(石破派)、志公会(麻生派)を支持。●"Logry Freesia"とは『ブログのある所 自由な国』の意味です。
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