『集団的自衛権の行使を認めない』 その歴史は三十年

 「戦後体制からの脱却のためにその行使を認めるようにする」と言われている集団的自衛権――その歴史の始まりが既に戦後が遠くなってからであるのは多くの人々の知る処であるのか或いは?

 単純な事実を挙げれば、日本国憲法の下において集団的自衛権は有する処であるがその行使は認められないとの政府の見解が閣議決定となったのは鈴木政権の1981年5月である。「日本国憲法の下において」即ちそれが憲法の解釈における主題であることからそれは恰も世界大戦における敗北と共に定められた、七十年に近い歴史を持つものであるかのように見えるが、例の政府見解は未だその決定より32年の歴史をしか持っていない。

 その是非についてはさて置き、集団的自衛権を行使しないとの発想は戦後の価値とは違う新しい価値である。北海道新聞の『もっと知りたい』によるとその決定はソビエト連邦の原子力潜水艦の封じ込めの作戦にアメリカのレーガン大統領が日本へ協力を要請していたのに対して日本は承諾しないためであったとされる。
 角福戦争に始まった自民党の権力抗争とそれによる迷走は防衛問題にも影を落としていた。大きく分ければその『戦争』の一方の主である田中角栄総理はソ連封じ込め作戦に懐疑的であり、今一方の主である福田赳夫総理はそれに賛成であり、よって集団的自衛権の行使が認められなくなったのは福田陣営にとっては痛恨と受け止められたのであろう。福田氏は総理となっていた頃にその負けを宣言するかのように「人命は地球より重い」との発言をした。然し抗争の成り行きによって変わる重さである。今に集団的自衛権の行使の容認と憲法の改正を図っている現政権の「とはいえ、飽くまでも平和主義は変わらない」との意味不明の弁解は当時の事情をも映し出すようである。

 鈴木政権に続く中曽根政権はそれらの角派と福派の間の難しい調整を求められた。中曽根総理はレーガン大統領と親しく恰もその防衛の方針に賛成であったかのように見えるが元来は日米安保をセグメントとする国際軍事活動への日本の参加には慎重の考えであった。「稀代の親米政権」とは党内抗争の産物であった。現在の自民党にもそのような不安定要素は多い。

 取り戻すべきものがあるならば、ソ連がどう動くかによって法の解釈が変わるようなことのなかった『真の戦後』なのではないか?

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# by keitan020211 | 2013-08-10 15:53 | 政治、社会 | Comments(0)
国民年金と厚生年金が今世紀最高の黒字を計上

 国民年金(厚生年金を含む)の2012年度の決算が厚生労働省により発表された。何れも2001年より以来の年次決算においては最高の黒字となった。026.gif

 昨年末より株価が上昇にあり、積立金の運用成績が高まったのがその要因である。

 年金不安とは何処へやらと手放しに安心するのは早いかも知れないが、何処かに年金の財政を改善する落とし処はあると謂うことである。
 然しながら、年金不安などは唱えられようもないような20世紀とは違い、21世紀となると少子高齢化となりゆく時代の趨勢に在って年金の財政の改善は自動車の最大手トヨタのカイゼンと時節を同じくして追求されていた。よってこの程の運用益の増加が降って湧いたように実現した訳ではない。

 『ミスター年金』こと長妻昭氏(民主党)の提唱により始まった年金改革もまた将来の年金財政の安定を確保するために先手を打って改革をなそうとのものである。現に年金が破綻しつつあると言っていたのではない。然しその営みはいつしか年金不安を煽り立てるようなものに変わって行った。その産物が昨年の国会を主な舞台として展開された『税と社会保障の一体改革』である。誰が悪いのかは今更には言わない。

 元々は年金制度などは要らない、テキトーに高齢者向けの給付制度でも作れとでも思っている自民党と比べると民主党とは謂わば年金制度が党のアイデンティティーのようなものである。なので次の国政選挙においても年金改革を掲げるであろう。そのような民主党にとってこの程の大幅黒字は党の再生が危ぶまれている最中に在って一安心となる朗報なのではないか?

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# by keitan020211 | 2013-08-09 21:07 | 政治、社会 | Comments(0)
現憲法は自主憲法である―続:官僚の文法

 前項『テレビの文法―活字の文法―官僚の文法』において「官僚の文法については知らない」と言いました。
 然しながら、法律の条文を読むとそこに官僚の文法があるのが何とはなく分かります。

 法律に官僚の文法があるのは内閣法制局が議員などによる立法となる法案を決定稿となるように校閲するからです。内閣法制局の前身となる法制局(その頃には未だ内閣は設けられていない。)は1875年に初めて設立され、後に幾度かの廃止と再設立を経て現在に至っています。日本国憲法は検閲を禁じるので内閣法制局の法律に関する任務は法律のそのものを審査して決めることにあるのではありません。

 さて、日本国憲法もまた内閣法制局による校閲を経て制定されました。英語で以て起草された草案がそこに「日本語に訳された」と言われています。

 では、その第9条となる「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し・・・・・・」の行(くだり)はそれを英語に訳すとどうなるのでしょうか?

 ?!・・・それは『英文憲法』に書いてある通りなんではないの? と思うかも知れません。それを見ると下のように記されてあります。

Aspiring sincerely to an international peace based on justice and order, the Japanese people forever renounce war as a sovereign right of the nation and・・・・・・

 答えは×。それは飽くまでも英語のみにより記された日本国憲法の草案でありその決定稿ではありません。決定稿である日本語の条文を英語に訳すと下のようになります。

As Japanese (national) people, promising honestly an international peace which makes righteousness and order be basement, we are to renounce forever any warfare as a sovereign right of the nation and・・・・・・

 ――先ず、「日本国民は」 と読点が付いているのがミソ。そうなっているとそれは主語とは見做されずに副詞節と見做されます。よって"(The) Japanese people renounce"とはならずに"As Japanese people"即ち「日本国民としては」とも記せる意味となるようにしなくてはなりません。読点が付かなければ"(The) Japanese people renounce"となります。
 内閣法制局は「文章の点の打ち方まで仔細にチェックする」と言われますが、本当にそうしないと先ず以て冒頭から文の意味が違ってしまいます。

 「希求する」は憲法の決定稿に相応しく格調を期するならば「熱望する、切望する」とのやや感情的な意味を持つ"to aspire"ではなく「望んでここに一同宣言する」との意味合いが表れる"to promise"となるべきです。

 また、「日本国民」が"the Japanese people"となると憲法が制定されたその時の日本国民だけを意味してしまいます。何時でも改正され得るのが前提であればそれでもよいかも知れませんが、将来の世代を思う観点から見るとその時の気運だけに憲法が限られてはならないでしょう。なので"Japanese people"となるのが望ましい(promised)のです。

 「戦争」の"war"はどちらかと言うと国際法に基づく戦争だけを意味することが多く、あらゆる戦争を放棄する観点から見ると"warfare"となるべきです。

 ――と、以上の考察から分かるのは日本国憲法は初めから日本語で以て制定された憲法であることです。即ちそれは紛れもなく自主憲法であり、英語なのか日本語なのか分からないような迷解釈をしている内には允に『押し付け憲法』でしかない。

 一口に『官僚の文法』と言っていますが、官僚の文法は元来は民の伝統の文法からの流用であり、民とは掛け離れた官僚に独特の文法がある訳ではありません。
 そのような観点から見るならば、内閣法制局の存在意義は安易に政治主導に措き替えられてはならないとは言えましょう。然しながら、その主な責任を負うのはやはり政治です。

 

 
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# by keitan020211 | 2013-08-09 18:50 | 政治、社会 | Comments(0)
テレビの文法―活字の文法―官僚の文法

 元通商産業省の官僚であり作家及び経済社会評論家である堺屋太一氏が内閣官房参与に任命されたと今朝のおは朝関東版にて聞いた。堺屋氏は小渕政権において経済企画庁長官を務め、宮澤喜一大蔵大臣とのタッグによりミレニアム(2000年)景気を後押しした。現在は日本維新の会の参事となっている。

 官僚としては官僚の文法に生き、作家及び評論家としては活字の文法に生き、政治家としてはテレビの文法に生きていることとなる(出番は少ないようであるが)。

 さて、そのテレビにおける今朝の報道においては「維新と(自民・公明の)現政権とのパイプ役となるとの見方もある」との説明がなされていた。その「~との見方もある」と言うのは確かにそうなのであろう。現にそのような見方をしている向きがあり、その見方が適切であるかは今の処は分からないので「維新と現政権とのパイプ役となるのが期待されている」ではない訳である。然しながら、そのように或る一面の見方がそのテレビの報道部門にではなく世にあることを態々取り上げるのはテレビの文法にはやや外れているのではないかとも思える。

 然し報道される物事の意味についての解釈の観点から見ればテレビの文法には外れているが、単にその物事についての或る解釈があるかないかの観点から見るとそれは至ってテレビの文法に即している。その場合における『或る解釈』があるかとは堺屋氏の内閣官房参与への任用が維新と現政権のパイプ役となることを意味すると見做す人々がいるかである。テレビは世へ何等かのことが『ある』と言うことはあってもそれが『ない』と言うことはない。「維新と現政権のパイプ役となるとの見方はない(ようである)」とは言わないのである。また、前者の観点から「維新と現政権のパイプ役となるのではない(ようである)」とも言わないのである。

 テレビが『ない』の言葉を用いるのは「~はない(ようである)」と言っている人(々)がいるのを紹介する場合だけである。「麻生氏の辞任はない」と政府の人々が言っているのでそれを報道する。然し「麻生氏の辞任はないでしょう」とテレビが自ら言うことはない。活字においてはいくらでも『ない』と言えるし、ないない尽くしの本もある。官僚の場合はどうなのかは分からない。俗に「官僚は身内の不都合を組織包みに隠す」とも謂われる。

 経済学においては消費税は景気に関係しないとの説がしばしばある。少なくとも一面の真実ではあろうが、テレビは「消費税の増税によっても景気の先行きには影響しない」とは決して言わない訳である。

 この処にインターネット検索のGoogleが発表した調査結果によると選挙において民主党に投票した人々にはテレビの情報により投票を決めている人が多く、自民党に投票した人々にはインターネットの情報により投票を決めている人が多いとのことである。私は政党政治とは政治理念よりも社会風土にあるとの説を持つが、『人の文法構造』もその一つである。テレビに在ってはその出演者が如何に民主党を非難しようともその視聴者の持つテレビ的文法構造(言語そのものの文法構造ではなく表現の作法など)はそれらを自動的に却下するので民主党への投票行動への阻害にはならないのである。一方に、インターネットの文法構造はその普及より二十年となっていても未だ確立されていない(ことが魅力でもある。)ので今自民党を支えるような内容が多くを占めておれば即ちインターネットは自民党の文法構造を持っていることとなる。インターネットの普及が加速し始めた頃には寧ろ民主党を支えるような内容が多くを占めていた。

 然しながら、その初めから基本的に民主党的な文法構造を持つテレビが曾ては自民党の一党支配の形成に手を貸してきたのも確かである。曾ては処か只今も正にそうである。そうなるのはそのような意味における文法構造とは異なる要素があるからであろう。

 
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# by keitan020211 | 2013-08-09 15:37 | 政治、社会 | Comments(0)
みんなの党 江田幹事長の更迭に思う

 みんなの党の江田憲司幹事長が解任された。渡邊喜美代表の一存により決まったのに議員等が万歳三唱をする形で以てなったそうである。

 私は江田氏が如何なる政治理念や政策観を持っているのかは分からない。みんなの党の政治家の内には最も多くテレビに出演する。少なくとも江田氏はテレビ向けには党の顔であった。然しそこに語っていることがよく摑めない。何かを主張しようとしているのは明らかなのであるが内容が理解し兼ねる。とはいえ、何か決定的に誤っていることを言っているのでもなさそうである。

 そのような江田氏をみんなの党は少なくとも党の執行部としては追放したこととなる。

 或いは、官僚の出身であり今も官僚らしさを感じさせる江田氏のキャラを叩き上げの本格政治家を気取る渡邊代表は嫌ったのか? そうであるならば「政策の一致が条件だ」とこの処に連呼しているのは心にもない嘘であり、政治家の処遇を象徴的イメージを以てしか考えていないことを意味する。

 キャラと謂うことについて語れば、江田氏のキャラは今時には稀な古典的な趣の深いものである。その故に私が江田氏を評価するのは渡邊氏とは逆に象徴的イメージを以てしか是認していないのを意味するが、私は象徴的イメージを以て人物を切り捨てるようなことはない。必ず細かい難癖を付けてから切り捨てる。渡邊氏は江田氏に細かい難癖を付けられるのか? 私は貴方達とは違って自分を客観的に見ることができる。

 江田氏は曾て、この処に集団的自衛権の容認に関して再び報道の話題となっている内閣法制局についてウェブにて語っていたようである。それを読むと、その内容の是非は兎も角も夜空を眺めながら真摯に物事を考えているようであるのが見て取れる。夜空を眺めながら自らの権勢を歌った然る大物政治家には遠く及ばないではあろうが、当時に流れ今も辛うじて流れる日本の政治の伝統を感じさせる。「彼等は法匪である。然し法匪が必要なのである」と江田氏は語る。

 
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# by keitan020211 | 2013-08-08 21:47 | 政治、社会 | Comments(0)
意外と少ない?―経済界が求める原子炉の再稼働の数

 内閣府に設けられている経済財政諮問会議に参加している三菱ケミカルホールディングス(三菱化学)の小林喜光社長は今日8日に記者会見を行い、消費税の増税と原子力発電所の再稼働について意見を示した。

 消費増税については『予定通りの実施』を提言したが、原電の再稼働については「2020年より2030年にかけては『エネルギーミックス』を期するべきであり、より強い日本を作るためには原電の安全性が付与されるならば10~20基の再稼働をするべきである。その間に日本経済を強くし、自然エネルギーを使って競争力のある日本を作る。」と述べた。

 「10~20基」の数に直感を受けた私は早速に日本の原子炉の台数を調べてみた。知る人には常識であるのかも知れないが、現在は54基の原子炉が保有されており、その内に稼働にあるのは1基である。

 詰りは、それは30~40基は廃炉とせよとの意味に取れる。若しそうであるならば小林社長の提言は允に現実的でありまた先進的である。私がそのように評する場合は多くの場合は私の考えと同じであるか極めて近いことを意味する。残すものから先に決めろ、である。

 原発に賛成、再稼働に賛成の自民党(但し実の処はその支持層の六割は脱原発を支持しているらしい。)が予てより主張しているのを見ていると、どう聞いても全ての原子炉を再稼働とせよと言っているようにしか聞こえない。強そうに出ないと力がないと思うのか、再稼働が可能となる原電より順次に再稼働を・・・などと、一枚ずつめくって行くのか、その終点は54基なのである。政治的主張が全く世論調査のコピーとなっている。それに対して野党が尤深い主張をしたり他にもどんな意見があると言っているかと言えばそうでもないのであるが、それは実質的に与党と謂うものが一つもない状況である。

 そこに立ち現われた「私が与党です」が小林社長なのであろうか? 即ち今の日本の与党は三菱党であることとなる。
 然しながら、消費増税についてももう少し変化球が欲しい。例の『三党合意』が折しも民主党の協議からの離脱により事実上に無効となった処である。少なくともそこに『予定通り』との論理は成り立たないのではないか? 即ち税に関しても社会保障に関しても話は振り出しに戻ったのである。『二段階で落ちる球』が有り得るのであればそれも一案とはなろうが、今までに確認されているのは巨人の阿部などが打った『二段階で飛ぶ本塁打』だけである。

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# by keitan020211 | 2013-08-08 17:58 | 政治、社会 | Comments(0)



政治、社会、文明論、生活などについて語るブログ ●自民党(水月会)と民主党(民社協会)を支持します。 ●"Logry Freesia"とは『ブログのある所 自由な国』の意味です。
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