日本国憲法の校正案――改正ではなく改訂を
 現行の日本国憲法の全文を校正して改訂する案をここに記す。

 前文及び条文等の意味を寸分もかえずに、語法や文法、漢字の誤りのみを正すものである。

 内容は全く同じなので、改正の手続きは要らない、内閣法制局の決定、閣議決定と天皇の御名御璽のし直しだけによって可能であろうと思うが、どうなのであろうか?

 尚、改正をする場合には新仮名遣いによる表記が望ましいとの声があるが、この校正案は現行の前文及び条文等がそうであるように、旧仮名遣いを取り敢えず踏襲するものとした。その理由は新仮名遣いにすると音便が多くなって言葉の音が汚くなる虞があるからである。


日本国憲法
公布:1946年(昭和21年)11月3日
施行:1947年(昭和22年)5月3日

 日本国民は正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとその子孫のために、諸国民との協和による成果とわが国の全土に渡り自由の齎す恵沢を確保し、戦争の惨禍が再び政府の行為により起こることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は国民の厳粛な信託によるものであり、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者が行使し、その福利は国民が享受するものである。それは人類が見出すに至る原理であり、この憲法はかかる原理に基くものである。われらはこれに反するあらゆる憲法、法令または詔勅を排除する。
 日本国民は恒久の平和を念願し、人間の相互の関係を形成する崇高な理想を深く自覚するのであり、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼し、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは平和を維持し、地上の専制、隷従、圧迫と偏狭を永久に取り除くべく努めてゐる国際社会において名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは全世界の国民が等しく恐怖と欠乏を免かれ、平和の内に生存する権利を有することを確認する。
 われらは信ずる、いづれの国家も、自国のことのみを専らとして他国を無視してはならず、政治道徳の法則は一に帰するものであり、その法則に従ふことは自国の主権を維持して他国と等しい関係に立たうとする各国の責務であることを。
 日本国民は国家の名誉に懸け、全て力をあげてこの崇高な理想と目的を果たすことを誓ふ。


第一章 天皇

第一条 天皇は日本国の象徴、日本国民の統合の象徴であり、その地位は主権の存する日本国民の総意に基く。

第二条 皇位は世襲のものであり、国会の議決した皇室典範の定めるところにより継承する。

第三条 天皇の国事に関するすべての行為には内閣の助言と承認を要し、内閣がその責任を負ふ。

第四条 天皇はこの憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない。
二: 天皇はその国事に関する行為を法律の定めるところにより委任することができる。

第五条 皇室典範の定めるところにより摂政を置く際は、摂政は天皇の名においてその国事に関する行為を行ふ。この場合には、前条第一項の規定を準用する。

第六条 天皇は内閣総理大臣を国会の指名に基き任命する。
二: 天皇は最高裁判所の長たる裁判官を内閣の指名に基き任命する。

第七条 天皇は左の国事に関する行為を国民のために内閣の助言と承認により行ふ。
一: 憲法の改正、法律、政令若しくは条約を公布すること
二: 国会を召集すること
三: 衆議院を解散すること
四: 国会議員の総選挙の施行を公示すること
五: 国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状若しくは大使及び公使の信任状を認証すること
六: 大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること
七: 栄典を授与すること
八: 批准書若しくは法律の定めるその他の外交文書を認証すること
九: 外国の大使及び公使を接受すること
十: 儀式を行ふこと

第八条 財産を皇室に譲り渡し又は皇室が財産を譲り受け若しくは賜与することは国会の議決に基くものとする。

第二章 戦争の放棄

第九条 日本国民は正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と武力による威嚇またはその行使を国際紛争を解決する手段としては永久に放棄する。
二: 前項の目的を達するための陸海空軍その他の戦力を保持せず、国の交戦権を認めない。

第三章 国民の権利及び義務

第十条 日本国民たる要件は法律により定める。

第十一条 国民は全ての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は侵すことのできない永久の権利として現在及び将来の国民に与へられる。

第十二条 この憲法が国民に保障する自由及び権利は国民の絶えざる努めによつて保持するものである。また、国民はそれを濫りに用ひてはならず、公共の福祉のために用ふる責任を常に負ふ。

第十三条 全ての国民は個人として尊重される。生命、自由及び幸福の追求に関はる国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政における最大の尊重を必要とする。

第十四条 全ての国民は法の下に平等であり、人種、信条、性別或ゐは社会的身分または門地により、政治的、経済的または社会的関係における差別を受けない。
二: 華族その他の貴族の制度を認めない。
三: 栄誉、勲章その他の栄典の授与にはいかなる特権も伴はない。栄典の授与は現にそれを有しまたは将来にそれを受ける者の一代に限りその効力を有する。

第十五条 公務員を選定し若しくはそれを罷免することは国民の固有の権利である。
二: 公務員は全て一般の奉仕者であり一部の奉仕者ではない。
三: 公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。
四: 選挙における投票の秘密は全て侵してはならない。選挙人はその選択に関しては公的にも私的にも責任を問はれない。

第十六条 何人も損害の救済、公務員の罷免、法律、命令または規則の制定、廃止若しくは改正及びその他の事項に関して平穏に請願する権利を有し、いかなる差別の待遇をも係る請願をしたために受けることはない。

第十七条 何人も公務員の不法行為により損害を受けた際には、法律の定めるところにより、その賠償を国若しくは公共団体に求めることができる。

第十八条 何人もいかなる奴隷的拘束をも受けない。また、犯罪に因る処罰の場合を除いてはその意に反する苦役に服させられない。

第十九条 思想及び良心の自由を侵してはならない。

第二十条 信仰の自由を何人に対しても保障する。いかなる宗教団体も特権を国に受けまたは政治の権力を行使してはならない。
二: 何人も宗教上の行為、祝典、儀式または行事に参加することを強制されない。
三: 国及びその機関は宗教教育或いはその他のいかなる宗教的活動をもしてはならない。

第二十一条 集会、結社、言論、出版とその他のあらゆる表現の自由を保障する。
二: 検閲をしてはならない。通信の秘密を侵してはならない。

第二十二条 何人も公共の福祉に反しない限り、居住、移転と職業の選択の自由を有する。
二: 何人も外国に移住しまたは国籍を離脱する自由を侵されない。

第二十三条 学問の自由を保障する。

第二十四条 婚姻は両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が権利を等しく有することを基(もとひ)として相互の協力により維持されるべきものである。
二: 配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚若しくは婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して制定されるべきものである。

第二十五条 全ての国民は最低限の健康的且つ文化的生活を営む権利を有する。
二: 国は全ての生活の面についての社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めることとする。

第二十六条 全ての国民は法律の定めるところにより、その能力に応じる教育を受ける権利を等しく有する。
二: 全ての国民は法律の定めるところにより、普通の教育をその保護する子女に受けさせる義務を負ふ。義務教育は無償にて供する。

第二十七条 全ての国民は、勤労の権利を有し、またはその義務を負ふ。
二: 賃金、就業時間、休息及びその他の勤労の条件に関する基準は法律により定める。
三: 児童を酷使してはならない。

第二十八条 勤労者の団結、団体交渉若しくはその他の団体行動を行ふ権利を保障する。

第二十九条 財産権を侵してはならない。
二: 財産権の内容は公共の福祉に適ふやうに法律により定める。
三: 私有財産は正当な補償の下に公共のために用ふることができる。

第三十条 国民は法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。

第三十一条 何人も法律の定める手続によらなければその生命若しくは自由を奪はれ又はその他の刑罰を科せられることはない。

第三十二条 何人も裁判所における裁判を受ける権利を奪はれない。

第三十三条 何人も現行犯として逮捕される場合を除いては権限を有する司法官憲が発し且つ理由となつてゐる犯罪を明示する令状によらなければ逮捕されない。

第三十四条 何人も、理由を直ちに告げられ且つ直ちに弁護人に依頼する権利を与へられなければ抑留又は拘禁されない。また、何人も正当な理由がなければ拘禁されず、要求があれば、その理由は直ちに当人及びその弁護人の出席する公開の法廷にて示されることとする。

第三十五条 何人もその住居、書類若しくは所持品につゐて侵入、捜索若しくは押収を受けることのない権利は第三十三条の場合を除いては正当な理由に基いて発せられ且つ捜索する場所及び押収する物を明示する令状がなければ侵されない。
二: 捜索または押収は権限を有する司法官憲が発する各別の令状により行ふ。

第三十六条 公務員による拷問及び残虐な刑罰を絶対に禁止する。

第三十七条 全て刑事事件におゐては、被告人は公平たる裁判所の迅速たる公開の裁判を受ける権利を有する。
二: 刑事被告人は全ての証人に対して審問する機会を充分に与へられ、また、証人を自己のために強制的手続により公費を以て求める権利を有する。
三: 刑事被告人はいかなる場合にも資格を有する弁護人を依頼することができる。被告人がこれを自ら依頼することができない場合は、国がそれを附する。

第三十八条 何人も自己に不利益な供述を強要されることはない。
二: 強制、拷問若しくは脅迫による自白または不当に長く抑留若しくは拘禁された後の自白を証拠とすることはできない。
三: 何人も自己に不利益な唯一の証拠が本人の自白である場合には有罪とされ又は刑罰を科せらることはない。

第三十九条 何人も実行の時に適法であつた行為または既に無罪とされた行為については刑事上の責任を問はれない。また、同一の犯罪については刑事上の責任を重ねて問はれることはない。

第四十条 何人も抑留または拘禁された後に無罪の裁判を受けた場合は、その補償を国に法律の定めるところにより求めることができる。

第四章 国会

第四十一条 国会は国権の最高機関であり、国の唯一の立法機関である。

第四十二条 国会は衆議院及び参議院の両議院を以て構成する。

第四十三条 両議院は全ての国民を代表する被選挙の議員により組織する。
二: 両議院の議員の定数は法律により定める。

第四十四条 両議院の議員及びその選挙人の資格は法律により定める。但し、人種、信条、性別、社会的身分、門地、教育、財産または収入による差別をしてはならない。

第四十五条 衆議院議員の任期は四年とする。但し、衆議院の解散の場合にはその期間の満了の前に終了する。

第四十六条 参議院議員の任期は六年とし、議員の半数を三年毎に改選する。

第四十七条 選挙区、投票の方法及びその他の両議院の議員の選挙に関する事項は法律により定める。

第四十八条 何人も同時に両議院の議員たることはできない。

第四十九条 両議院の議員は国庫による相当の額の歳費を法律の定めるところにより受ける。

第五十条 両議院の議員は法律の定める場合を除いては国会の会期中には逮捕されず、会期の前に逮捕された議員はその議院の要求があれば会期中もそれを釈放することとする。

第五十一条 両議院の議員は議院で行つた演説、討論または表決については、院外では責任を問はれない。

第五十二条 国会の常会は毎年一回召集する。

第五十三条 内閣は国会の臨時会の召集を決定することができる。いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣はその召集を決定することとする。

第五十四条 衆議院が解散された際は、新たな衆議院議員の総選挙を解散の日から四十日以内に行ひ、新たな国会をその選挙の日から三十日以内に召集することとする。
二: 衆議院が解散された際は、参議院は同時に閉会となる。但し、内閣は国の緊急の必要がある場合には参議院の緊急集会を求めることができる。
三: 前項の但書の緊急集会におゐて採られた措置は臨時のものであり、衆議院の同意が次の国会の開会の後十日以内にない場合にはその効力を失ふ。

第五十五条 両議院は各々その議員の資格に関する争訟を裁判する。但し、議員の議席を失はせるには、出席の議員の三分の二以上の多数による議決を必要とする。

第五十六条 両議院は、各々その議員の総数の三分の一以上の出席がなければ議事を開き議決することはできない。
二: 両議員の議事はこの憲法に特別の定のある場合を除いては出席の議員の過半数を以て決し、可否が同数の場合は、議長の決するところによる。

第五十七条 両議院の会議は公開とする。但し、出席の議員の三分の二以上の多数で議決した場合には秘密会を開くことができる。
二: 両議院は、各々その会議の記録を保存し、秘密会の記録の中で特に秘密を要すると認められるものの外はそれを公表し且つ一般に頒布することとする。
三: 出席の議員の五分の一以上の要求があれば、各議員の表決を会議録に記載することとする。

第五十八条 両議院は各々その議長及びその他の役員を選任する。
二: 両議院は各々その会議及びその他の手続及び内部の規律に関する規則を定め、また、院内の秩序を乱した議員を懲罰することができる。但し、議員を除名するには、出席の議員の三分の二以上の多数による議決を要する。

第五十九条 法律案はこの憲法に特別の定のある場合を除いては、両議院にて可決した時に法律となる。
二: 衆議院にて可決したが、参議院においてはそれとは異なる議決をした法律案は衆議院にて出席の議員の三分の二以上の多数を以て再び可決した場合には法律となる。
三: 前項の規定は法律の定めるところにより、衆議院が両議院の協議会を開くことを妨げない。
四: 参議院が衆議院の可決した法律案を受け取つた後に国会の休会中の期間を除き六十日以内に議決しない場合には、衆議院は参議院がその法律案を否決したものとみなすことができる。

第六十条 予算は先ずは衆議院に提出することとする。
二: 予算につき、参議院が衆議院とは異なる議決をした場合には、法律の定めるところにより、両議院の協議会を開いても意見が一致しない場合または参議院が衆議院の可決した予算を受け取つた後に国会休の会中の期間を除き三十日以内に議決しない場合は、衆議院の議決を国会の議決とする。

第六十一条 条約の締結に要するな国会の承認については、前条第二項の規定を準用する。

第六十二条 両議院は各々国政に関する調査を行ひ、これに関し証人の出頭及び証言及び記録の提出を要求することができる。

第六十三条 内閣総理大臣及びその他の国務大臣は両議院に議席を有すると有しないとを問はず、何時でも議案について発言するために議院に出席することができる。また、答弁又は説明のために出席を求められた場合には出席することとする。

第六十四条 国会は罷免の訴追を受けた裁判官を裁判するために両議院の議員を以て組織する弾劾裁判所を設ける。
二: 弾劾に関する事項は法律により定める。

第五章 内閣

第六十五条 行政権は内閣に属する。

第六十六条 内閣は法律の定めるところにより、その首長たる内閣総理大臣及びその他の国務大臣を以て組織する。
二: 内閣総理大臣及びその他の国務大臣は文民たることを要する。
三: 内閣は行政権の行使については国会に対し連帯して責任を負ふ。

第六十七条 内閣総理大臣は国会議員の一人を国会の議決により指名する。この指名は他のすべての案件に先立ち行ふ。
二: 衆議院と参議院とが異なる指名の議決をした場合には、法律の定めるところにより、両議院の協議会を開いても意見が一致しない場合または衆議院が指名の議決をした後に国会の休会中の期間を除き十日以内に参議院が指名の議決をしない場合は、衆議院の議決を国会の議決とする。

第六十八条 内閣総理大臣は国務大臣を任命する。但し、その過半数は国会議員を選ぶこととする。
二: 内閣総理大臣は国務大臣を任意に罷免することができる。

第六十九条 内閣は衆議院が不信任の決議案を可決しまたは信任の決議案を否決した場合には、十日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をすることとする。

第七十条 内閣総理大臣が欠けた場合または衆議院議員の総選挙の後に初めて国会の召集があつた場合には、内閣は総辞職をすることとする。

第七十一条 前二条の場合には、内閣は内閣総理大臣が新たに任命されるまで引き続きその職務を行ふ。

第七十二条 内閣総理大臣は内閣を代表して議案を国会に提出し、国務の一般及び外交の関係につゐて国会に報告し、行政の各部を指揮監督する。

第七十三条 内閣は他の一般行政事務の外、左の事務を行ふ。
一: 法律を誠実に執行し、国務を総理すること
二: 外交の関係を処理すること
三: 条約を締結すること 但し、事前に、時宜によつては事後に、国会の承認を経ることを要する。
四: 法律の定める基準に従ひ、官吏に関する事務を掌理すること
五: 予算を作成して国会に提出すること
六: 政令をこの憲法及び法律の規定を実施するために制定すること。但し、政令には特にその法律の委任のある場合を除いては、罰則を設けることはできない。
七: 大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を決定すること

第七十四条 法律及び政令には全て、主任の国務大臣が署名して内閣総理大臣が連署することを要する。

第七十五条 国務大臣はその在任中は内閣総理大臣の同意がなければ訴追されない。但し、訴追の権利はそのために害されることはない。

第六章 司法

第七十六条 全て司法権は最高裁判所及び法律の定めるところにより設置する下級裁判所に属する。
二: 特別裁判所を設置することはできない。行政機関は裁判を終審として行ふことはできない。
三: 全ての裁判官はその良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される。

第七十七条 最高裁判所は訴訟に関する手続、弁護士、裁判所の内部規律及び司法事務処理に関する事項につき規則を定める権限を有する。
二: 検察官は最高裁判所の定める規則に従ふこととする。
三: 最高裁判所は下級裁判所に関する規則を定める権限を下級裁判所に委任することができる。

第七十八条 裁判官は心身の故障のために職務を執ることができないと裁判により決定された場合を除いては、公の弾劾によらなければ罷免されない。裁判官の懲戒処分を行政機関が行ふことはできない。

第七十九条 最高裁判所はその長たる裁判官及び法律の定める員数のその他の裁判官を以て構成し、その長たる裁判官の外の裁判官は内閣が任命する。
二: 最高裁判所の裁判官の任命はその任命の後に初めて行はれる衆議院議員の総選挙の際に国民の審査に付し、その後十年を経過した後に初めて行はれる衆議院議員の総選挙の際に更に審査に付し、その後も同様とする。
三: 前項の場合においては、投票者の多数が裁判官の罷免を可とする場合は、その裁判官は罷免される。
四: 審査に関する事項は法律により定める。
五: 最高裁判所の裁判官は法律の定める年齢に達した時に退官となる。
六: 最高裁判所の裁判官は全て定期に相当の額の報酬を受ける。この報酬は在任中は減額することができない。

第八十条 下級裁判所の裁判官は最高裁判所の指名した者の名簿により、内閣が任命する。その裁判官は任期を十年とし、再任されることができる。但し、法律の定める年齢に達した時には退官となる。
二: 下級裁判所の裁判官は全て定期に相当の額の報酬を受ける。この報酬は在任中は減額することができない。

第八十一条 最高裁判所は一切の法律、命令、規則または処分が憲法に適ふか否かを決定する権限を有する終審の裁判所である。

第八十二条 裁判の対審及び判決は公開の法廷にて行ふ。
二: 裁判所が公の秩序若しくは善良の風俗を害する虞があると裁判官の全員の一致により決した場合には、対審は公開せずに行ふことができる。但し、政治犯罪、出版に関する犯罪若しくはこの憲法の第三章により保障されるべき国民の権利が問題となる事件の対審は常に公開することとする。

第七章 財政

第八十三条 国の財政を処理する権限は国会の議決に基き行使することとする。

第八十四条 租税を新たに課し若しくは現行の租税を変更するには、法律及び法律の定める条件によることを要する。

第八十五条 国費を支出し或いは国が債務を負担するには、国会の議決に基くことを要する。

第八十六条 内閣は会計年度毎の予算を作成し、それを国会に提出して係る審議を受け、議決を経ることとする。

第八十七条 予見し難い予算の不足に充てるために国会の議決に基き予備費を設け、内閣の責任においてそれを支出することができる。
二: 全て予備費の支出については、内閣は事後に国会の承諾を経ることとする。

第八十八条 皇室の全ての財産は国に属する。皇室の全ての費用は予算に計上されて国会の議決を経ることとする。

第八十九条 公金及びその他の公の財産は宗教的組織或いは団体の使用、便益若しくは維持のために、または公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対しこれを支出しまたはその利用に供してはならない。

第九十条 国の収入支出の決算は会計検査院が年毎にその全てを検査し、内閣はそれを次の年度にその検査報告と伴に国会に提出することとする。
二: 会計検査院の組織及び権限は法律により定める。

第九十一条 内閣は国の財政状況について国会及び国民に、定期に、少くとも毎年一回報告することとする。


第八章 地方自治

第九十二条 地方公共団体の組織及び運営に関する事項は地方自治の本旨に基き法律により定める。

第九十三条 地方公共団体には法律の定めるところにより、議会をその議事の機関として設置する。
二: 地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員はその地方公共団体の住民が直接に選挙する。

第九十四条 地方公共団体はその財産を管理し、事務を処理し及び行政を執行する権能を有し、法律の範囲内で条例を制定することができる。

第九十五条 一の地方公共団体のみに適用される国会の立法による特別法は法律の定めるところにより、その地方公共団体の住民の投票における過半数の同意を得なければ制定することができない。

第九章 改正

第九十六条 この憲法の改正は各議院の議員の総数の三分の二以上の賛成を以て国会が発議し及び国民に提案してその承認を経なければならない。その承認には、特別の国民投票または国会の定める選挙の際に行はれる投票における過半数の賛成を必要とする。
二: 憲法の改正につき前項の承認を経た際には、天皇はこの憲法と一体を成すものとして、直ちにそれを国民の名におゐて公布する。

第十章 最高法規

第九十七条 この憲法により日本国民に保障されるべき基本的人権は、人類の多年にわたる自由の獲得の努めの成果であり、これらの権利は過去の幾多の試練に堪へ、侵すことのできない永久の権利として現在及び将来の国民に信託されたものである。

第九十八条 この憲法は国の最高法規であり、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部または一部はその効力を得ない。
二: 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は誠実に遵守されることを要する。

第九十九条 天皇或いは摂政、国務大臣、国会議員、裁判官及びその他の公務員はこの憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

第十一章 補則

第百条 この憲法は公布の日から起算して六箇月を経過した日を以て施行する。
二: この憲法を施行するために必要な法律の制定、参議院議員の選挙、国会の召集の手続及びこの憲法を施行するために必要な準備の手続は前項の期日の前に行ふことができる。

第百一条 この憲法の施行の際に、参議院がまだ成立してゐなければ、その成立するまでの間は衆議院が国会としての権限を行ふ。

第百二条 この憲法による第一期の参議院議員の内の半数の者の任期は三年とする。その議員等は法律の定めるところにより定める。

第百三条 この憲法の施行の始まる時に現に在職する国務大臣、衆議院議員、裁判官及びその他の公務員でその地位に相応する地位がこの憲法により認められる者は、法律により特別の定をした場合を除いては、この憲法の施行のためにその地位を当然に失ふことはない。但し、この憲法により後任の者が選挙され或いは任命された時は、その地位を当然に失ふ。

←クリック投票
ブログランキング・にほんブログ村へ←クリック投票 何れか一つのランキングだけでも結構です。

a0313715_15074081.png●weathernews 地震情報



■NEWS of the WORLD


a0313715_19444519.png
    ●ル・モンド(フランス パリ)
a0313715_1946890.png
    ●リベラシオン(フランス パリ)
a0313715_19485112.png
    ●読売新聞(日本 東京)
a0313715_19504029.png
    ●毎日新聞(日本 東京)
a0313715_201454.jpg
    ●ザ・シアトル・タイムズ(アメリカ ワシントン州シアトル)
a0313715_19541757.png
    ●ザ・トロント・スター(カナダ オンタリオ州トロント)
a0313715_19555015.png
    ●ザ・ガーディアン(イギリス 英国 ロンドン)
[PR]
by keitan020211 | 2016-01-27 19:31 | 政治、社会 | Comments(0)
<< 【Freesia料理】タイの黒... 憲法改正草案 >>



keitanこと渓香が政治、社会、文明論、生活などについて語るブログ
by keitan020211
カテゴリ
全体
お知らせ
政治、社会
文明論
生活
Freesia料理
芸術(音楽、文学など)
ちょっと知りたいキリスト教
追悼
非公開の記事:~2018年6月
未分類
以前の記事
2018年 12月
2018年 11月
2018年 10月
2018年 09月
2018年 08月
2018年 07月
2018年 06月
2018年 05月
2018年 04月
2018年 03月
more...
My Tweets
フォロー中のブログ
プラハなchihua**hua
日本がアブナイ!
A Lake Mirror
ひつじのお散歩
楽なログ
+deja+
* Colorful W...
Lovely-Jubbl...
HANA*HANA
*Photo Garden*
Berry's Bird
Sora*Koto
Night Flight...
BARON MAMA*S
Yuruyuru Pho...
Roaming people
ひつじのお散歩2
外部リンク
ファン
ブログジャンル
検索
最新の記事
日本にはナショナリズムが存在..
at 2018-12-16 02:03
日本にはナショナリズムが存在..
at 2018-12-15 22:51
日本にはナショナリズムが存在..
at 2018-12-15 20:27
安倍を支持する男・安倍を支持..
at 2018-12-12 01:55
高輪ゲートウェイだけではない..
at 2018-12-09 20:31
林修先生の「質より量」は「量..
at 2018-12-06 01:51
JR山手線の新駅が高輪ゲート..
at 2018-12-04 18:17
一流の人は決して遣わない 品..
at 2018-12-02 00:50
日産が撞く晩鐘――コンビニ形..
at 2018-11-25 18:24
【日産ゴーン氏逮捕】今批判を..
at 2018-11-21 03:15
ZARDのアルバムを再購入..
at 2018-11-18 21:20
【書を読む】中谷彰宏『一流の..
at 2018-11-18 15:08
【書を読む】中谷彰宏『一流の..
at 2018-11-18 14:34
【書を読む】中谷彰宏『一流の..
at 2018-11-18 14:09
「「褒める教育」は伸びない」..
at 2018-11-18 09:22
ZARDのアルバムを再購入―..
at 2018-11-18 06:59
2018年度 なんでも番付
at 2018-11-18 03:36
産むことの権利と性差――Ab..
at 2018-11-14 02:46
恋愛に「告白」は要らない――..
at 2018-11-11 06:02
【書を読む】中谷彰宏『一流の..
at 2018-11-11 01:50
最新のコメント
> 清瀬さん そのリン..
by keitan020211 at 20:24
リンクから飛ぶことが出来..
by 清瀬 at 03:43
文化という名の非合理主義..
by たま at 21:16
元号のために様々な莫大な..
by 1 at 21:15
コメントをいただきありが..
by keitan020211 at 15:49
山本七平の「空気の研究」..
by コッホ at 10:15
花王のHP見ても、ミュー..
by ミューズ at 12:03
コメントをいただきありが..
by keitan020211 at 13:04
宮崎哲弥が明確に左とかあ..
by あえ at 17:15
コメントをいただきありが..
by keitan020211 at 15:37
ミューズって花王なんです..
by とくとく at 18:56
コメントをいただきありが..
by keitan020211 at 15:21
おー、ちょっとビックリ!..
by コッホ at 10:09
コメントをいただきありが..
by keitan020211 at 12:20
なるほど! なるほど!..
by コッホ at 11:34
コメントをいただきありが..
by keitan020211 at 16:38
わたしは英語が出来ません..
by コッホ at 10:21
コメントをいただき有難う..
by keitan020211 at 11:49
コメントをいただき有難う..
by keitan020211 at 19:23
あはははは。その小賢しさ..
by ぱよぱよち~ん at 21:27
最新のトラックバック
ニューヨーク在住で超富豪..
from 国民の生活が第一は人づくりにあり
北方ヨーロッパ絵画の最高..
from dezire_photo &..
北方ヨーロッパ絵画の最高..
from dezire_photo &..
EU諸国中英国への投資残..
from 国民の生活が第一は人づくりにあり
「北のヴェネツィア」と呼..
from dezire_photo &..
庶民の通信手段の力に気づ..
from 国民の生活が第一は人づくりにあり
無理やり解決をつけた従軍..
from 国民の生活が第一は人づくりにあり
巧妙なNHKの大本営擁護..
from 国民の生活が第一は人づくりにあり
山本太郎議員の単刀直入質..
from 国民の生活が第一は人づくりにあり
今回の統一地方選は投票し..
from 国民の生活が第一は人づくりにあり
記事ランキング