今の経済は不足供給の時代――過剰供給を懸念する時代は十年も前に過ぎている
 不足供給:供給が需要を下回り、物が足りなくなること
 過剰供給:供給が需要を上回り、物が余ること

a0313715_21543339.jpg 今時の経済評論や経済学者の意見を見ると、その多くが過剰供給を懸念する言説です。人口の減少によるものを含む需要の減少や消費性向の多様化への対応の遅れなどにより物が造り過ぎて余る状況が続いており、生産を抑制しなければならない、生産量を少なくして多様な需要に応える産業経済のあり方を創出するべしといいます。生産が抑制されれば原材料費などの付加価値をも削減せざるを得ず、賃金などの人件費をも抑制せざるを得ないという。
 しかし2012年末に発足した自民党の安倍政権の大型経済政策アベノミクスが実施されてから、そのような意見とは矛盾する指摘が政権の関係者、支持者や安倍総理自らの口から出て来ています。それは企業の多くは今や人手不足にあり、先ずは雇用を増やして賃金をも上げるべしというものです。その声を反映し、安倍政権の五年の間に賃金の増加は僅かではありながら雇用が増えており、失業率が下がる傾向にあります。
 若し民間の経済論が本当なら、雇用が増えている筈はありませんし賃金もより下がっているでしょう。
 政府の統計値だけではなく現実に雇用は増えているのでそれを信用するなら、民間の経済評論は間違っていることになります。
 そうです、間違いであり、彼等は既に過ぎ去っている状況を未だに続いているかのように説いています。
 では、何故に彼等はそのような間違いを説き続けているのでしょうか?状況の変化に気づかずにいるのか?気づいているけれど何かの意図があってしているのか?

■景気はこの10年に上向き続けている

 民間の経済論の懸念している過剰供給は今を遡ること10年、2008年頃に既に終わっています。
a0313715_21560929.jpg 10年前といえば、今や森友疑惑に関し辞任が噂されている麻生太郎財務大臣が総理大臣であった頃です。エコポイントや一人につき1万円の臨時定額給付金が話題になり、僅かながら景気が上向いていました。その景気は2005年頃から続いていた戦後最長の好景気の余波としてのものです。
 しかしその好景気は2008年のアメリカの大手投資銀行のリーマンブラザーズの破綻を受けて起こったリーマンショックにより頓挫し、一年程は不況が生じました。因みにリーマンショックとはリーマンブラザーズ社の破綻が不況を引き起こしたのではなく、それを金融秩序の不安と勝手に解釈した経済界が不況を意図的に作り出してのものです。その出来事までは経済界の人達さえリーマンブラザーズの名を聞いたこともなかったので金融秩序が揺らぐという都市伝説を容易く鵜呑みにした訳です。そんな日本の状況を他所に、当地アメリカの経済は当時に発足したオバマ政権の下に極めて緩やかながら、当時から上向き始めて十年を経る今も続いています。それを更に上向かせてアメリカ経済を再び強くしようとしているのがトランプ政権です。
 日本はそのオバマ景気の始まりに一年程遅れ、麻生政権に続く民主党の鳩山政権の頃に景気が持ち直し、続く菅政権の頃から今まで上向き続けています。先の雇用の状況の改善と失業率の低下も民主党政権の下に始まった傾向です。但し賃金はリーマンショックを受けて抑制されたために上向かず、後の麻生財務大臣も指摘することになった所謂内部留保が増しています。賃金の抑制は経済界が「リーマンショックへの対応」により生産を抑制して過剰供給を防ごうとしたことによるものです。しかしそれはあくまでも噂であり、現実には過剰供給は解消される消費の傾向にあり、経済界の対応は供給の著しい不足を招きました。店は品薄の状態になっていた。そこで利益の上がらない中で増えた雇用を守るためには賃金の更なる抑制を図らなければならない。しかし2000年頃から粗一貫して続くデフレ、即ち貨幣価値の増大の故に実質賃金の低下も抑えられ、民主党政権の下における国民の生活は安定の傾向にありました。
 民主党政権の頃には解消された過剰供給の傾向が始まったのは当時を遡ること更に十年、1998年です:民主党が党勢と議席を増し始めた時代。
a0313715_22003738.jpg なので当時からの十年、1998年から2008年は、そのような経済論は時代の現実を捉えている正論でありました。「造り過ぎの無駄を省く」、トヨタ生産方式が提唱した'just in time'が極めて重要な意義を持ち、本気であれ贋物であれ、それが広く検討されて実行され、過剰供給を生まない産業経済のあり方が考えられていた時代です。その贋物というのは単に生産を抑制して付加価値を削減するあり方のことです。そのような贋物の典型は「今はグローバル化の時代であり、新興経済国が台頭してグローバル市場を牽引する今や日本企業もそれに相応しいあり方にしなくてはならない。」というものです。付加価値の高い従来の日本の術理(テクノロジー)を捨てて消費者が求める無駄のない商品や仕事(サービス)を提供するべし――しかし一度捨てたものを取り戻すのは極めて難しく若しくは不可能であり、「消費者が求める無駄のない商品や仕事(サービス)」を提供している新興国もいつかはかつての日本のように付加価値の高いものが増えてゆきます。そうなると日本は梯子を外されることになる。見下すものではありませんが、今までの新興国等がそのようなものを作るのはまだそれしかないからであり、必ずしも消費者が求めているからではありません。いわば、グローバル市場は消費者の選択肢を狭めており、消費者はその中で比較優位のものを選んでおり、それらが強い商品となっている訳です。尤も、いつのどんな時代も絶対優位の商品は少ないものです。
 そのようなグローバリズムを代表していた政治家は同じ民主党の前原誠司氏や細野豪志氏など。自民党にも若干の支持者がいますがどちらかといえば民主党に顕著です。しかし、今は彼等の影響力は昨年の衆議院総選挙における希望の党を巡る政局により著しく弱まっています。民主党には今の代表の大塚耕平氏や希望の党の代表の玉木雄一郎氏などのような非グローバリスト、所謂普通の経済を支持する人達も多いが前原氏や細野氏のようなグローバリストの力も強くあった。
 1998年~2008年が過剰供給の時代になったのは「造っても得にはならないが造らなければもっと損になる」からです。何もしないことが最も損なことであり、企業は需要の減少の傾向にあっても何とか売捌いて「損失を少なくする」、そして利益が出れば負債を減らして自己資本比率を高めることに専心していました――先の内部留保の問題はまだ生じていない。――。当座の利益よりも資本を核とする財務体質の改善が金利を下げ続ける銀行の信用につながる時代であり――そのような時代ではなくても財務体質は重要ですが、――、残高表不況と呼ばれます。売捌くためには価格を下げることを要し、それが物価が下がる傾向になります。典型的デフレ経済ですが、実際には賃金の低下を上回る物価の低下にはならずに実質ではインフレになる場合もあり、それが弊ブログの度々指摘しているインフレ圧力またはデフレの脱却圧力というものであり、デフレならデフレに任せるべき経済を歪めています。
 1998年が過剰供給の時代の始まりになったのは色々な時代の思潮も影響していますが、最も大きなものは自民党の橋本政権及び大蔵省がその年に打ち出した財政の再建の政策です。政府の負債を減らし若しくは増えにくくするというものであり、その論理が企業の経営にも反映されてのことです。その政策は続く小渕政権からは否定されていますが自民党の一部にも世論にも根強く残り、2010年代に再び有力になって民主党の菅政権、野田政権と自民党の安倍政権にも影響を持っています。

 2005年~2008年の3年間と2009年~2018年の9年間の好景気の主な理由は輸出の好調です。
 2008年から減少に転じた人口などを反映し、国内需要には見切りが付けられましたがそれを補って余りある利益が外国市場への輸出に求められてのものです。その間の賃金は一貫して抑制されているのでしばしば実感のない好況といわれていますが供給の不足が回避されている場合には実質賃金が上がったこともあり、そのような批判は必ずしも当たりません。殊にリーマンショックによる中断の後の2009年からはそれまでに急がれていた生産設備の確保が充分になり、また、雇用が上向いて人手の確保も改善されている故に実質賃金が上がる傾向にあります。しかし、雇用に関しては2013年からのアベノミクスの下においてはそれまでの改善の傾向を更に人為的に強めた故に実質賃金の伸びが鈍り、そのために賃金を人為的に上げる政策が採られた訳です。それが所謂官製賃上げとの批判も強くある、安倍政権による経済界への賃上げの要請です。それが良いか悪いかは評価が分かれ、弊ブログは民主党政権の頃からの雇用の自然増に任せるべきであったとしています。人為的政策が強まると人間のものの見方が狭くなるからです。

 リーマンショック後の今までの十年は輸出の好調の一方では国内需要の見切りが極端になった故に国内の供給が不足している状況にあります。
 輸出は現地生産とは異なりその生産は国内でなされるので雇用の改善は実現しますが輸出への依存が高まると国内の不足供給になります。それでも国内供給の全てをやめることはできないのでそこへ取り敢えず人物金を用意しておかなければなりませんがリーマンショックの対応が極端になった故に不足供給の傾向が生じている訳です。
 また、一部ではありますが、増え続ける高齢者の需要への対応が遅れていることも不足供給と人手不足の一因でしょう。更には、減り続ける若年層の需要への対応が極端に過ぎて結果として不足供給と人手不足になることもあり得ます。殊に日本は「これからはこうだ。」となると皆がそのようにしかしない弊があるのでそのようなことが起こり易い。

■不足供給を防ぐ経済の時代へ

 不足供給は造り過ぎの無駄がないということで如何にも良好な状態のように見えるかもしれませんが必要なものを必要なだけ造ってはいないということでもあるので単純にいえば欠乏であり、不経済の状態です。
 勿論、相対的不足は必ず生じるものであり、それが景気が上向く良い機会にもなるものですが不足供給が続いてはいけません。
 2012年の中央自動車道の笹子隧道の天井板の崩落の事故などは必要なものが必要なだけ造られてはいない今時の状況を現すものです。
 アベノミクスは公共設備の修繕や更新を主とする公共事業の政策を打ち出しており、目のつけどころはシャープですがそれが全国に亘り実践されているかは分かりません。公共設備に分類されるものの他、民間にも様々な「造らなさ過ぎ」が見て取れます。
 供給が不足すれば物価が上がり、経済成長を阻む要因になります。
a0313715_22041798.jpg 昔の社会科や経済学の教科書には「景気が上向くと物価が上がる。」と書かれていましたがそれは高度経済成長という当時の環境に依存する見方であり、景気と物価とには直接の関係はなく、間接的にも関係のない場合が多いです。物価の変動は需要に対する供給の過不足によってのみ生じるものです。高度成長の時代には実際の供給が見込まれる需要を下回る場合が多く、不足供給が常態となり易いので物価が上がります。しかし高度成長の時代にも術理の著しい進歩による生産能力の向上により価格が下がる場合があります。例えば量産効果と呼ばれるものもそれにあたります。
 さすがに今時は「景気が上向くと物価が上がる。」と説明する教科書は少なくなって来ているようであり、中学の公民の教科書にも物価の変動は需要と供給の過不足により生じ、景気との関わりはないと説明されるものが多くなってきています。昔の教科書は高度成長という現象だけを見て書かれていたのでそのように説明されてはいませんでした。

a0313715_22061133.jpg リーマンショックの後に先のような過剰な供給不足の傾向は雇用の促進などにより幾らか是正されていますが不足供給の傾向が猶も続いているのは確かです。今の日本にはいわれているような、需要がないのではなく、供給が足りていないのです。多くの国民、消費者は財が市場に不足するその状況に多少の我慢していますがそれを買い控えと誤解する経済論者が跡を絶ちません。欲しい品はないので買わないのではなく欲しいけれど品がない、ないものは買えない。いわば金余りに物不足です、金余りということはしばしば箪笥預金という語で説明されていますが。
 また、過剰供給を避けるということがそのような状況においては雇用をより促進することや商品の付加価値を高めることを怠ることの口実になってもいます。そのような企業家の口実に意図してかせずしてか忠実なのが先の前原氏や細野氏などのグローバリストの政治家達です――それは彼らの今属する希望の党の理念と政策観ではありません、誤解のないように。――。尤も、消費税、即ち付加価値税を15%にとか20%にとかいう彼らにすれば、商品の付加価値の増加は価格の上昇につながり、それで庶民の消費税の負担が増しては反対に遭うということで雇用の回避を容易くするための社会保障の整備、所謂セーフティーネットの概念や低付加価値型のグローバル産業経済を支持する訳でしょう。しかし消費税を比較的低め――:10%程度――に抑えておけば企業は安心して高付加価値型の業務のあり方にすることができ、社会保障の拡充も雇用の回避のためではなく国民の健康な文化的生活のための基礎をなすべきものになるでしょう。
a0313715_22074593.jpg 10%への消費増税を支持する経済界の全てがグローバリストではなく、そのような高付加価値型の産業経済と社会保障を実現するための消費増税を支持する経済界の人達も少なくはありません。
 逆に、消費増税を渋る安倍政権の意図は単にアベノミクスによる景気の刺激には差し支えるからというものであり、ゆくゆくはどうするかについては正直にいってまだ何も考えてはいないのが本当の処でしょう。少なくとも安倍総理自らはグローバリストではありませんし、麻生財務大臣も違います。但し安倍政権とアベノミクスについていえるのは先の物価についての旧い理解に留まったままで経済政策を考えていることです。スーパーあずさになったあずさ2号が更にウルトラあずさになっただけのことです。走っている時には表示板を消さないといけないようです。

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