カテゴリ:政治、社会( 37 )
「適切な努力を」――当たり前だ。

 こういうのを水掛け論といいます。
 水掛け論は堂々巡りを招きます。
 日本人は先ずはそのような考えのあり方――:個々の考え方のことではなく考え方を生み出すパターンのようなもの。――を捨てなければなりません。

 適切な努力をするべし、当たり前ではないですか。
 不適切な努力はどこまでも不適切であり、そんなことをすることが何か良いことにつながったり人々を幸せにする訳がありません。読んで字の如く「適切」。

 但し、適切と不適切ということを何に拠って思うのか、それが重要であり、かの論の筆者が指摘する現実に存在する問題の根でもあります。筆者はその問題の根を掘り起こさない内に水を掛けているので、毒入り大根を育てているのと同じです。おまけに、暑いからといって水を飲ませすぎてぶよぶよになっている。

 筆者が問題意識を見出す現実に存在する例は適切と不適切の基準を受け売りに見出しているのでしょう。
 受け売りにも様々にありますが何にせよ熟議を経ずに誰かの思いつきがいつの間にか世論に化けているもの。そのようなものを信ずる人のいう適切は自分の責任を度外視するものになりますし、不適切もまたその解決や改善をいわゆる自己責任というものに帰することになります。
 人間は自分の関心のないことを受け持たされると考えや行動が偏るということは弊ブログが直前の記事に語っています。誰かが自分の関心のないことで思いつき、自分の関心のないことで誰かのその思いつきを今なすべきこととして求める、それが「適切な努力」と昨今にいわれていること。
 何で関心がないのか?――それは仕事は生活費を稼ぐための手段に過ぎないから。その目的を達せれば企業社会がどうなろうと教育社会がどうなろうと自分の責任ではない、そんな構えが今時の支配的考え方になっています。
 そもそもそんな人が「仕事、service」と言うのはおこがまし過ぎる。'I am busy due to my service.'、「仕事で忙しい。」などという口上は日本以外にはあり得ません。本当に忙しい人は忙しいと言うことはありません。自分の関心のないことで自分の私生活が少しでも削られることを「忙しい」と云っているに過ぎません。
 関心のない義務を如何に果たすか、それが「適切な努力」の真意でしょう。
 しかしそれが不適切な努力そのものであり、本質的怠慢の隠蔽でしかありません。
 そしてそれを批判するために「カチコチの規範意識を避ける」とか「的外れな努力を許せ」などとおうのは批判の対象をますます助長させることにしかならない。「適切な努力を求める規範意識」を持つ側もカチコチの規範意識なんて嫌と思っているからカチコチの規範意識を生み出し続けるのです。全てが自作自演です。

 そのような意味における真に不適切な努力の象徴は小田急1500形車輛です。
 扉の幅が2mある――一般には1.3m程。――もので、扉の幅を広げて乗降をし易くすることにより混雑時の所要時間の短縮を図るとのものですが鳴かず飛ばずで今は混雑の殆んどない多摩線や江ノ島線の普通列車にのみ運用されています。その醜悪な姿は景観にも悪く、一日も早い全廃が望まれます。
 それが出たのは'90年代の半ば、一芸入試や一芸採用などが始まったりして不適切な努力を煽るような時代でした。それらも誰かの思いつきで熟議を経ずに実現したもの。
 云う側も云われる側も、自分の個性と私生活だけが大事で、それを削ろうとする人や自ずと削られることになる人がいれば制裁や排除。云う側と云われる側の利害が完全に一致しているので状況が何も変わらない訳です。そのような構造を持つ社会は日本にしかありません。どんな自由な先進国も独裁な後進国もそのような構造ではないことは同じ。
 この国は自由や個性ということが云われるようになる程にそれが失われる。自由や個性が私生活の「リアルな充実」をしか意味しないからです。

 「他人を罰する呪詛は、自分の努力がうまくいかなかった時に自分に跳ね返ってくる。」――跳ね返って来たら何か良くないことでもあるのか?
 跳ね返って来たら良くないということは他人に反省を求めないことと同時に自分も何も考えたくも反省をしたくもないということであり、不誠実そのものです。毒にも薬にもならない課題意識だけを共有し、現実の問題を見ない、それがいいという心性でしょう。

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by keitan020211 | 2018-11-10 01:39 | 政治、社会 | Comments(0)
朝日新聞が映し出す、日本の倫理観のなさ
 前以て云っておくが、私は反朝日新聞たることに自己同一性(identity)を見出す者ではない。
 私が新聞を読むならば十中八九は朝日新聞である。残りの一二の大半を産経新聞が占める。産経新聞は今を遡ること二十余年前、私が学生の頃は産経新聞が十中八九であったから。
 今日の朝日新聞を買ったのは記事を読むためというよりも引越の支度で割物などを包むための新聞紙がないからである。明日が引越の日であり、その目的を達するため、朝日新聞を買って読む。

 そんな朝日派の私さえ呆れてものがいえない。
 『天声人語』、そして1面と2面を占める『免震不正 庁舎70件公表』や『免震不正 見えぬ全容』。その天声人語はそれらのKYBという油圧機器の大手企業による免震用の油圧ダンパーの品質に係る不正からの着想による記事である。
 『60年前、想像すら出来なかった道 深い感慨』とはそのことである。「感慨」を「情けなさ」と読み替えてもよい。その記事の報ずる「感慨」は皇后陛下が84歳の誕生日を迎えて語ったもの。
 私は40年程しか生きていないので60年前に何かを想像していたのではないが「30年前、」と読み替えてもよい。
 免震の不正も大きな問題ではあるが、それを批判する朝日新聞、とりわけ『天声人語』はそんな過ちを繰り返すようなものなのである。

 曰く、旧約聖書の十戒のような何らかの道徳基準に思いを巡らせれば免震の不正のようなことはないであろう。しかし日本人は聖書を信ずる民ではないから十戒の他に自分なりの戒めの言葉を持つことが必要であり、それは例えば寅さんの「お天道様は見ているぜ。」。
 皆さんの呆れる顔が目に浮かぶようである。日本はそんな下劣な知性をしか生み出さない、大新聞の1面のコラムを書く人物さえ瘋癲(ふうてん)に自己同一性(identity)を見出すようなならず者……。

 聖書と寅さんを比べて聖書は尊くて寅さん卑しいというのではない。
 全く背景の異なる聖書と寅さんを同じ「道徳基準」という括りで語ることの卑しさ、下劣さ。

 そもそも聖書は、旧約聖書はユダヤ教の前身をなすイスラエルの民という共同体の信仰を記すものであり、新約聖書はイエスがその弟子ペトロとパウロに命じて創らせたキリスト教会という共同体の信仰を記すもの。
 ――「十戒に代わるもの」ということが何で「自分なりの戒めの言葉」になるのか?
 自分なりとは共同体の戒めや価値とは異なるものであり、互いに共存し得るものではあっても代わるものではない。
 寅さんも別に「自分なりの戒めを持って瘋癲しろよ。あばよ!」と云ったのではない。

 根本清だっけ?限りない蔑笑の極としかいいようがない。
 4年前に民主党が党の名を変える時に「「立憲民主党」はどうだろう?」と書いたのも彼。根本清の『天声人語』の命令一下、その2年後にその通りになった。
 昨年に逝った、私の物心のつく頃昭和50年代の『天声人語』の筆者、辰濃和男が見たらそれをどう思うであろうか?

 野蛮日本人にとっては、「十戒」も「お天道様」も「自分なりの戒めというものを自分が考えなくても与えてくれる組織社会」の別名。「自分なりの戒め」とはつまり「組織社会の不正に加わりなさい。」と同義になる。
 不正をしたりそうはしなくても不正をしかねない人は「自分なりの戒め」で生きている。そうではない人は伝統というもっと広い倫理観につながっている。 
 そもそも天に照っているお日様さえ、「太陽が眩しいから殺した。」と言い訳の具にされるようなもの。
 なるべく日差しを避けて出来れば北向か西向の家に住むべき、公共の施設もそのように建てるべきとは前の記事『季節外れですが、学校の冷房のこと』に語っている。私が明日から住む家も北向である。
 「日本」とは太陽の下にある現実に鑑みてなるべく日差しを避けよということであり太陽を崇めよということではない。聖徳太子の「日出処の天子日没する処の天子に之を送る。」も朝日の当たる日本は朝日の当たらないシナより不利な条件にある国であるという遜りの言葉であり、「日の出の国だからあんた方より偉い。」ということではない。大抵は「日の出」と名のつく物件や店はしょぼいことは昭和生まれなら分かる。

 船場吉兆やら三井不動産やらKYBやらなどのような不正を起こさないためには、「戒め」ではなく、自分達のすることが現実にどんな影響や結果を及ぼすのかという想像力が必要である。
 「こんな油圧ダンパーを建物に着けたらどうなるか?」など。
 核兵器が何をもたらすのかという想像力など。
 想像力を形作るのは現地現物に基づく知識。  
   
 免震装置は昔はなかったものであり、「なくても昔は困らなかった。」という感覚が『天声人語』などの報道やジャーナリズムの批判の緊張感のなさにつながってもいるのかもしれない。船場吉兆の時も正にですね、そうであった。
 しかしそのようなものが普及してきている既成事実からすれば、その仕様や性能の不正は重大な信用の毀損になる。
 その信用を保つものは断じて「お天道様は見ているぜ。」などのような「自分なりの戒め」ではあり得ない。一つの大地震や何かが人類を何度も滅亡させ得ることについての想像力である。「イシグロ過ぎれば大江忘れる」か?
 「真実/truth」などと馬鹿げたことを云うものではない。真実はならず者の最初の拠り処である。

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by keitan020211 | 2018-11-06 16:52 | 政治、社会 | Comments(0)
【自民党総裁選挙】『地方創生』の敗北――石破氏は善戦ではなかった
 安倍晋三総裁の3選となって石破茂氏が敗れた自民党の総裁選挙を受け、安倍内閣において財務大臣をその初めから務める麻生太郎氏がまた物騒なことを言っています。
 「選挙は勝てばいいんでね、」や「石破さんが善戦と皆がいうけれど、そうは思わない。」などの記者会見における喋り。
a0313715_20290387.jpg 総裁選の前後の数日には私はツイッターやネットのニュースを観ていないのでそれらの喋りについての反応がどうなのかは分かりません。テレビのニュースにも、麻生氏がそう言ったことが報じられてはいますがそれがいつもの彼のような失言と受け止められてはいないようです。これまでの麻生氏などの政治家の喋りについての批難は報道がそれらを失言と受け止めてそのように報ずることによりそれがネットにも波及、世論の厳しい批判があるという本当か嘘か分からないような状況が出来ていましたが、さて、報道が騒がないくても世論の批判が起こるのか、どうなのでしょうか?

 いつもは麻生氏の「失言」を粗全て擁護している弊ブログですが、逆に、その総裁選を受けての喋りは失言といわれるに値する筈なものと思います。
 麻生氏の「失言」には必ずそのような見方の出て来る現実の背景があり、少なくとも二理はあるものです。しかし「選挙は勝てばいいんでね、」や「石破さんが善戦と皆いうけれど、そうは思わない。」は少なくとも麻生氏が安倍総理を支持する者である、即ち勝者の側であるという前提からすると、一理もない滅茶苦茶な失言といわざるを得ません。現の背景を無視して感情論を打ちまけている、そんな感じのものです。

 いつもは麻生氏を非難する報道筋やそれに賛同する人々が、そのような感情論になると何も云わない。――それはその麻生氏の喋りに見て取れる「勝てば官軍」や「敗者必衰」には異論がないからであると考えられます。どんなに弱者に優しい社会などを訴えていても、そこだけは譲らない。なのでナチスに学ぶまでもなく社会的抹殺に手を貸して恥じないことになる。学ぶ必要はないから、ナチスに学べという麻生氏の言に「余計なお世話だ!そんなことは充分に得意だ。」と批難する。

 しかし若し麻生氏が石破氏に密かに肩入れをしているならば、その喋りは現実の背景に基づく二理も三理もあるものと考えられます。
 例えば総裁選の前に、石破氏が麻生派(為公会)の人事における優遇を云っていたなら、麻生氏及び麻生派は安倍氏を支持することをやめて石破氏を支持したくなるでしょう。石破氏の年来の主張を踏まえると、石破政権の構想において最も優遇されるのは麻生派であろうと考えられます。石破派(水月会)はそもそも人員が少ないので自派閥とはいえそれを優遇するのは物理的に無理、人数の多い麻生派を優遇することになります。
 なので、目前に迫る今度の総裁選では安倍氏の支持を突然にやめる訳にはゆかないけれど近い内に安倍政権を終わらせて石破氏を次の総理総裁に立てる、そんなもくろみが麻生氏にあるかもしれません。
 すると、それまでの間はなるべく石破氏に厳しく言っておく。「選挙は勝てばいいんでね、」や「石破さんが善戦と皆いうけれど、そうは思わない。」は逆に次は石破さんが勝てばいい、その時に安倍さんの側がどんなに文句を垂れても遅いと云っているように読めます。

 また、その文言の通りに、石破氏が善戦したとはいえない、完敗と見るべき面もあります。
 報道も指摘する、二三十人の議員による石破氏への「隠れ石破票」は石破氏の善戦を物語るものではなく、党内の融和、面子(めんつ)のためのものでしかないと考えるべきです。それを「お!」とか言って「石破氏予想外の善戦」と報ずるのはそのような自民党の論理に乗かって太鼓を持っているとしか思えません。そもそも自民党は面子で動く党であります。

 その完敗の要因は石破氏の政策構想として主張する『地方創生』です。

 その政策の詳細を見れば必ずしもそうではないのかもしれませんが少なくともその『地方創生』のキーワードを支持する人達とその宣伝に基づいて支持することになる有権者の認識を見る限りでは、その政策構想は誤った前提に立つものです。
 その前提とは「地方と都市の格差」、とりわけ「東京と他地方の格差」です。
 その前提に立ってその格差の解消を訴えている者には例えば立憲民主党を支持する山口二郎教授などがいます。また、岩手県知事を歴任して前回の東京都知事選挙の自民党の公認候補となって敗れた増田寛也氏もそのような格差論を前提として政策を提言している一人です。
 答から云うと、現下に存在する格差は地方と都市、東京とその他ではなく地方と地方、東京の中のどこかとどこかです。これを「地地格差」と呼ぶことにします。「乳格差」ではありません。因みに県別の売れているブラジャーの平均値は大阪府と京都府はDカップで神奈川県はBカップ、東京都はCカップ、土地柄がよく表れています。

 そのことは地域総生産や地域別貧困率などのデータを大雑把に見渡すだけでも直ぐに分かる筈ですが、政策の提言をしている人達は国民はそんな詳らかな数値なんか見てはいないから分からないであろうと高を括り、狐と狸のような図式を作り上げて示そうとします。どちらも由緒があって美味しいけれど最後は莫迦し合いに勝った方が利を得る、麻生氏の「選挙は勝てばいいんでね、」と同じです。そのような図式を作ることのできる人が彼らのエバンジェリスト(:キリスト教の福音宣教者に由来する、宣伝家)池上彰氏などにより「教養のある人」といわれて重用されています。

 莫迦し合いなどする由もなく、豊かな地方と貧しい地方はそれぞれに粗無関係に存在している、それが現在の日本の姿です。
 無関係ならば無駄な莫迦し合いや争いが起こる余地もないので平和で安全な世の中になるという良さもあります。そのような意味では国民や人類の分断は多少はあるべきものであり、大新聞の社説が訴えるような、分断を憂うというのは現実的ではありません。
 しかし経済の観点からすると、分断は人・物・金、即ち資源の流れを狭めるので良いものとはいえません。トランプ政権や西欧の移民の排斥の動きなどの昨今の情勢を批判している人達は自分達の云っていることが純経済的論理、平たく言えば金の話であることを自覚するべきです。
 殊に日本は永らく国民の社会的交わりが経済活動だけに特化されて成り立ってきた、即ち堺屋太一氏の云う「職縁社会」であるために、人間の融和と分断ということを経済問題と混同してしまう弊があります。そのことは近年にブームになっている人生の終わり、即ち自分の死に早くから備えるといういわゆる「終活」などを見ても色濃く感じられます。それは死に早くから備えることが経済効率を高めるという暗黙の発想から出ているとしか考えられません。決して「終活」は堺屋氏の提唱する「好縁」をそれを通して豊かにすることにはつながらないでしょう。
 「終活」はしないまでもそれに準ずるような「断捨離」と呼ばれるものもあります。人生が終わるまでに自分の持ち物を少なくしておこうというものですが、そもそも、初めから無駄な物を持たない習慣があれば「断捨離」などをすることはない筈です。無駄を累積しているから断固として捨てて離れようという発想になる。必要なのは削減を基調とする「断捨離」ではなく、無駄がなくて良質な暮らし方を構想することです。「断捨離」は削減を基調とする故に経済成長の、延いては人間の成長の妨げになってもいます。

 「そんなに死にたいのか?」、それらの風潮を背景とするそんな雰囲気が石破氏の総裁選の戦いからは感じられてしまいます。
 尤も、石破氏の本意はそんなことにあるのではありませんが、安倍政権に代わるものをということになると、石破氏の側のイメージはどうしてもそのようなものになってしまう。安倍政権の基調は「文句を言わずに生きろ。」なので、その反対は「そんなに云われてまで生きたくはないよ。」になる。それでは支持は拡がらない。
 石破氏の演説の調べは死のうと思っている人がその前に何かを言い残すかのような感じがします。「公正、正直」――人間として当たり前過ぎることなのですが、言い残す人は何故かそのようなことを頓狂に言う。多分「自分にはそんなものはなかったが君達はそうしてくれ。」ということなのでしょう。「まっとうな政治。」もまた然り。

 さて、地地格差は如何にして出来るのでしょうか?

 少なくはない反安倍の方々はその原因は富の大企業への集中にあるといいます。
 安倍政権がその初めから五年以上に亘り行っているアベノミクスという経済政策は大企業の利益が中小企業に滴り落ちて全体が豊かになる、いわゆるトリクルダウンに基づくものであるがそんなことが起こる筈はないのでつまりは大企業を優遇する政策なのであるという。この総裁選における石破氏による批判にも出て来たものです。
 アベノミクスがそのような発想に基づいているかいないかはさておき、格差を訴えて安倍政権を批判する人達の多くが日本の経済とその利益はは大企業に偏っているという誤った認識に立っています。
 その誤った認識を補強するものとして出ているキーワードが内部留保であり、大企業は内部留保を多く確保しているので利益を偏らせているといいます。
 古谷経衡氏がその著書『日本を蝕む「極論」の正体』<:新潮新書2017>に語るのは内部留保はその批判筋のいうような不当利得では全くなく企業の存続のための生命線であるということですが、不当利得ではないというのは全くその通りであるにしても、古谷氏のその見方は間違っている批判筋よりももっと間違いです。内部留保は企業が振るわない際に生命線として使えば再生が能うような分厚いものではそもそもありません。充分にあっても精々数年までの投資に使える程のものですし、それが生きるのはそもそも倒れる懸念のない安定企業です。内部留保は企業の生命線であるというような批判の批判が出て来る背景には銀行がお金を企業に貸さないので資金を利益処分で保たなければならない昨今の経済事情が背景にあります。若し銀行がより広く多く貸せば内部留保は薄くてもよいし、実際に貸し渋りのなかった前世紀には内部留保という語は一般の知るものではありませんでした。「宵越しの銭は持たねえ。」は好況の証でもあります。
 古谷氏の主張は「安定企業も本当は不安定なのだ。だからそれを批判するのはいじめなのだ。失礼だからやめなよ。」といういい子ぶりのようなものが感じられます。
 しかし、古谷氏に批判される反安倍の方々も、内部留保を取り崩せば労働分配率が上がって好況になるという間違いがあります。
a0313715_20320082.jpg 労働分配率を左右するのは年毎の収益です。収益が上がれば労働分配率が高まり、更には内部留保も増すのであり、内部留保が下がるとは収益が確保されないということであり、労働分配率も下がっていることになります。内部留保の額は法的基準により定まり、企業の任意により増やしたり減らしたりすることはできません。
 因みに、現在の日本の労働分配率は低くはありません。最も低いのは2000年代の前半の数年であり、他は一貫して労働分配率が高い傾向にあります。その'00年代の数年は確かに異常な状態が経済界にあったと考えられますが他は自動車の完成検査や諸事業における品質データの改竄などの不正などのような品質の問題を除いてはそうでもありません。
 労働分配率は雇用の状況と照らし合うものなので、'90年代にあったといわれている就職氷河期は嘘である、当時の就職の事情は頗る良好であったといえます。それも'00年代の数年だけに幾らかの就職難の傾向があったといえるだけです。丁度古谷氏が大学の新卒の頃です。
 但しアベノミクス以来の就業率の増加と失業率の低下は労働分配率の全体が維持されながらその分配の対象が増えたことにより一人当たりの賃金の低下になっているというのは本当でしょうしそれを改善するには収益の増加を要します。そしてそれを実現し得るのはやはり銀行が金融緩和の既成事実を生かして貸出を拡充することです。しかしそれは「異次元の」金融緩和が五年を過ぎている今もまだ行われてはいません。

 内部留保についての批判にも見られるような富の大企業への集中はありません。
 そもそも、大企業の労働者や経営者が自らの賃金や報酬を市場で使うことをトリクルダウンというのに、大企業の内部留保を取り崩して賃金を増やすべしというのは「トリクルダウンのアベノミクス」に賛成していることになります。中小企業には内部留保はないという見立てなので、取り崩せるものがなく、中小企業の労働者の賃金は増やさなくてもよいということになります。
 大企業にも中小企業にも、内部留保の多い企業も少ない企業もあります。人の資源が極めて限られる零細企業を除いては、企業を規模の大小で切り分けることはできません。

 麻生財務大臣は前の選挙の演説でアベノミクスが勧まないのは中小企業の経営者が阿呆だからであると言いました。
 全てがそうな訳はありませんが、かなりそういえる現況なのでしょう。というか、中小企業が企業の圧倒多数を占めることからしてそうとしか考えられません。アベノミクスに限らず、景気が良くならないのは粗常に中小企業の責任です。
 貸し渋りの事実上の長期継続も一因ではありますが、それを客の側から打ち破れるだけの事業の構想が多くの中小企業にない。それでは銀行が発行株式を割増で買い叩いて傘下にするしかありませんがそれを全国で展開するだけの資金は銀行にもないし、経営者がそれは勘弁してほしいとごねる。 
      
 大企業のある都市と中小企業しかない地方。都市銀行のある都市と地方銀行しかない地方。――日本経済の分断はそのように出来ているのではありません。
 中小企業の経営者が有能な地方と無能な地方。――それが日本経済の分断と地地格差の構造です。

 しばしば「支店経済」といわれる都市がありますが、そんなものは実在しません。
 広島や仙台がその有名な例ですが、どちらも大企業の支店が経済を占め或いは動かしているのではありません。その「支店経済」とは正に「大企業と中小企業」、「都市と地方」の誤った現実認識に基づく虚構であり、虚構が虚構を呼び『君の名は。』などのJアニメが出来ます。
 或る反安倍の大家のブロガーが『君の名は。』を絶賛していたのが印象的で、つまりそのようなものなのです。クールジャパンを推進する政府が反安倍の方々の気休めのための粋な計らいで作ったアニメ映画、それが『君の名は。』系の作品等です。
 そのような虚構を信じる人達から見ると、麻生財務大臣の「中小企業の経営者が阿呆やから。」などは強者が弱者を上から叩いて苛めているかのように見えるらしいですがそのようなものではありません。

 但し公共事業系にはその筋の大企業の存在が地域経済に不可欠な場合が多く、その限りではトリクルダウンは存在するといえます。しかしそれが地域経済の全体に占める率はそう高くはありませんし――公共事業だけで地域総生産の高率を占められるような地域にはそもそも公共事業系の企業は殆ど立地しない。――、アベノミクスの公共事業の経済効果が全国はおろか地域にも波及してはいないことからも明らかです。
 トリクルダウンがある場合もない場合もある、そのように細かく切り分けて批判を考えるとどうしても分かり易くはならず、本人が嘘とは思わない嘘を正直に単純にぶつけるしかなくなります。故に経済政策は一方的に主張することには適うが批判して説得することには適わない分野です。石破氏は安倍総理総裁に対抗するに際して経済を争点にしたことが先ず戦略の間違いといえます。レーガノミクスやクリントノミクスにも野党のこれという批判が出てはおらず、与野党共に、国民が挙って賛成せざるを得ないという感じのものでした。アベノミクスは国民が挙って半信半疑という感じです。

 地地格差を埋めてゆくことができるのは直接には産業と経済、労働に関する教育であり、間接には学校教育です。学校教育については蓮舫代表の民進党や日本維新の会などが重視すると主張していましたが産業経済労働の教育については禁忌の如く言及しません。勿論「人間の「生産性」を養う教育を。」などという発想ではいけませんし蓮舫氏も「人への投資」などと云って人間を金儲けの種にしているので五十歩百歩ですが――多分台湾のバナナ農園の話などを基にしての思想で他意はないのでしょうが、公約を聞く有権者はそんなことは知りません。――、産業経済労働の教育は学校におけるものにしてもその他におけるものにしても必須のものです。 
 そのような教育が確りとなされておれば、現下の売り手市場で楽々就職したといわれる若者の早期離職もなくなるでしょう。

 それでも、安倍一強といわれる今の状況を動かしたいと考えて自民党の総裁選に出た石破氏の愛国の烈志は決して無駄なものではありません。但し私――国民民主党を支持し、石破氏を応援。――も善戦というには心許ない戦いであったとしか思えません。

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by keitan020211 | 2018-10-01 20:32 | 政治、社会 | Comments(0)
樹木希林の死去と自民党の総裁選挙に寄せて
 酷暑の出口が見えて来た処に、報道の大きな関心が寄せられているのは自民党こと自由民主党の総裁選挙と樹木希林こと内田啓子氏の死去です。
 この記事を書いている今は自民党の総裁選は大詰めを迎えている処であり、昨日の夜のANN報道ステーションとJNN NEWS23がその候補者である石破茂氏と現職の安倍晋三総裁による討論を行いました。報道ステーションは生放送でNEWS23は録画、一見は前者のスタジオのある六本木を出て足早に後者の赤坂へ向かっているかのように見えますが実際の順番は逆。赤坂と六本木は目と鼻の先で、国会議事堂のある永田町の辺りを出て渋谷へ向かう六本木通を渡るだけみたいな距離です。
 通常はその位の距離ならどちらも生放送で、前の予定が終わったら次の所へ速攻で向かうことがよくあります。「速攻」は旧い言葉で、'90年代の頃まではよく聞かれていたもの、簡単に言うと「直ぐに急いで」ということです。昨日のテレビ討論を観、良くも悪くも焦らず急がずに粗相のないし方を取るようになっているのかなと思いました。
 処が、それでもかなりの粗相がありました。
 報道ステーションとNEWS23、何れも「できるだけ多くの討論をするために、発言は1分程でお願いします。」と司会が討論を始める時に告げますが、どちらでも安倍総裁は平気で時間の超過をしました。2分や3分喋ってもええやないかみたいな。
 特に、NEWS23は時間警告灯が机に付いており、1分を経過すると燈火が点滅するようになっています。安倍総裁はそれを度々点滅させます。
 一方の石破氏はどちらの番組でも粗時間制限をきっちりと守って語りました。

 政治家はアナウンサーではないので、制限時間でぴたりと喋ることを義務づけられるものではありません。国会の審議や討論、演説には大凡の持ち時間の目安がありますがそれを守らなくても無効にはなりません。故に政治家がそのようなことで厳しく評価されることはないでしょう。偶々スタジオを共にする司会者がどんなに時間の超過をたしなめても、観る人々は平気で時間を破る人を平気で支持します。
 逆に安倍さんは時間を破っても語りたいことが沢山ある意欲のある人という印象を残し、石破さんは時間を守るけれど形式主義的で冷たいという印象を残しているのではないかと思います。
 特にNEWS23の警告灯の設置は若し安倍総裁を落としたいと思うならば逆効果で、寧ろ安倍さんを有利にしてしまうものと見えます。
 ジャーナリストによる突込みについても、報道ステーションの解説員の後藤謙次氏は厳しい問いを次々に安倍総裁に畳み掛けていましたが、NEWS23の司会の星浩氏は「4000頁もある件の文書、私も仕事で読みましたが、」と、真実であるにしても耳を疑うようなやる気のない喋りが所々に見受けられます。「うちも安倍さん達も仕事人同士、これからもお互い頑張りましょう。」と云っているかのように聞こえます。
 制限時間のように、自分達に求められることは政治家にも国家の指導者にも求められるに違いない、そのような他者認識のなさ、世界の狭さが安倍さんを無用に引き立てています。それとも、そうと分かっていて安倍総裁の3選を後押しするために態としているのでしょうか?
 因みに、私は制限時間ぴったりで話すことは得意です。そのような話は多くの場合は論旨を明確にすることではなく聴く人が物事を自分で考えるための題材を提供すればよいので、まとまった話にしようと考える必要はなく、考えてもらいたいと思うキーワードを所々に盛り込みながら喋り続ければよいのです。そういうと何か舐めているかのように思う人がいるかもしれませんが、よく分かる話は時間制限なしですればよい。牛歩でも何でもすればよい。分かることのきっかけを作ることが時間制限のある話では重要です。そのように見ると、宮根誠司などのような、いわゆる見るとむかつくアナウンサーについての見方も変わってくるかと思います、私は宮根氏の永年のファンですが。
 安倍総裁のキーワードも、「私は潔白だ、やってない。」であり、題材だけではなく論旨も明確で示唆のある話であったと見えます。

 人生には時間制限はありません。

 「人生八十年」といわれますが、それは平均寿命の調査の結果から見ての目安に過ぎず、内閣の支持率と同じように水ものです。
 平均が八十年ということは、極端な例なら、百五十年と十年の平均も八十年です。故に平均寿命が七十年が八十年になったら進歩しているとはいえません。平均寿命が堅調に伸びている今、同時に早死にも著しく増えています。
 私は少なくとも百五十年生きることを目標にしています。少々の不安はありますが、できるような気がします。幸いにも前世紀は稀であった百歳以上の人口が激増、何万人もいるという傾向にあります。

 よく、余命の短さを認識すると生きることの大切さが分かって生涯が濃くなってくるというような話が聞かれます。
 そのような感慨を抱くことを必ずしも悪いとは思いませんが、時間制限を意識する余命は残される人々に何かを与えるのではなく、何かを考えるきっかけを与えることに留まるでしょう。それも大切ですが、それを与えられた人々がきっかけをきっかけだけで終わらせるなら、逝った人の思いは伝わらなかったことになります。死にゆく人が正しいとは限らないので、きっかけだけで終わり或いは与えたきっかけそのものが無意味なこともしばしばあり得ます。
 日本人はとかく判官贔屓の因習からか、死に逝く人には無条件に意味があると思いがちです。しかし命を生きそして命を伝えることの意味は無条件にあるものではありません。
 意味がなさそうに見えてもそこに意味を見出そうとすること、それも良いかと思います。
 しかし「ないものはない」、それを基本の認識とする必要がある。財源にしても、ないものはない。それは言い換えれば命という人の認識ではどうにも総括することのできないものに関しては「意味がなくてもよい」ということです。
 何らかの意味に従ってしか生きることを許されない、それがかのテレビ討論にも言及された、杉田水脈議員にもその表れを見るような安倍政治の本質です。杉田氏の示す意味は駄目で他の意味なら良いのではありません。彼女を批判する人はそこを勘違いしてはいけません。
 意味がなくても正しく生きる。――石破茂。それが広く支持されればこの国は有望と思います。
 意味があるに決まっているではないですか、そうでしょう。――安倍晋三。それが広く支持されればこの国の前途は暗いでしょう。
 ぶっちゃけ言えば、安倍政権のような政権がしばしばあっても構わないのです。安倍だけではなく、安倍のような政権がもっと掃いて捨てる程のものになってほしい、少なくとも国民の不安をかりそめにも埋めてくれるだけの存在感があるからです。安倍政権が終わらないのは国民がその支持不支持を問わず、かりそめ天国を脱してはいないからです。
 しかし石破政権のような政権が時々必ずあること、それが必要なのです。
 そして何より一番大切なこと、それは安倍でも石破でもない、玉木雄一郎のような政権です。

 「ないものはない」と「全身癌」、語感に何か重なり合うものがあるような気がします、分かりませんけど。
 全身癌を十年程も患いながら先日に死去した樹木希林の心(マインド)にも、「ないものはない」という基本の認識が確かにあったのではないかと思います。
 私は数年前にそのことを芸能ニュースで聞いたときに、「全身癌」とはギャグなのではないかと思いました。何しろ聞いたことはない病名ですし、樹木さんの恍け(とぼけ)具合にも何か合うような響きであるし、何かの人間の本質を表現するためのネタなのかなと思ったのです。
 どうもそれは本質論ではなく事実であると悟ったのは樹木さんの死去の数日前、虫の知らせを感じた時です。虫の知らせは樹木さんが今の私の同年代であった33年前に重篤でもない曾祖父が今日に死にそうだと思った時以来です。今日といって本当に今日でした。思いがけず1985年に戻ったかのような気分です。当時は樹木さんの出演による富士フィルムの「お正月を写そう フジカラーで写そう」のテレビCMがあった頃です。

 夫婦の間にも「ないものはない」という認識を貫いた樹木希林と内田裕也、何やらヨーコ オノ レノンとジョン オノ レノンの夫妻のパロディみたいにも見えますが、ジョンも'Imagine there's no heaven.'と開口一番に詠う。
 英語に詳しい人なら、それが「天国はない」ということではないことは一目瞭然なのですが、「天国がないと想え。」という伝言は力があります。     
 私はここでロック魂とやらを説きたいのではありません。ロックとかクラシックとかいう前に、人としての認識を問うているのです。
 訃報やドキュメンタリーがあると紋切型に「天国へ旅立った。」という言葉が添えられますが、ジョンの遺志には反します。天国は無条件のものではありませんし、ジョンには反していてもポール――近日来日。――に反してはいなければよいというものではありません。
 私の理想でもある通い婚を一度の破綻を経てのものとはいえ本当に一生に亘り実践したその二人は私にとっては示唆深い意味があります。「夫婦は互いに向き合わないこと。」、その通りと思うし、私は一度も破綻せずに通い婚をしたいです。「破綻を経てこそ本当の愛」というのは全くの嘘で、樹木さんは運が良かっただけで笑。運も実力もなさそうな状況が今の政治でもあります。

118.png この記事を書いてから二週間が経った今日が酷暑の本当の出口になったようです。日中は30℃(:横浜)。久し振りの炎天下になりましたが気持ちの良い陽気でした。
 水分の補給は本当は大騒ぎの夏よりも乾きがちな秋が最も必要です。もう涼しいと水断しないように。

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by keitan020211 | 2018-10-01 20:21 | 政治、社会 | Comments(0)
【英語訳】国民 新代表に玉木氏:朝日新聞2018.9.5
Tamaqui to the DPFP's new delegate
New executives on 11th
Their importance on confronting with the government

on The Rising Sun (Asahi Shimbun, Osaca, Japan)
on 5th September 2018

a0313715_13060496.jpgThe Democratic Party for the People, 4th, held their extra grand meeting at the hotel in Toquio Dominion, elected for the new delegate the co-delegate Tamaqui Yuichirou, 49.
Mr. Tamaqui shown his conception to build a formation in uniting the party, fixed at the general meeting of the both Houses' members on 11th a personnel of the head members. However, never found any way on a recovery of the party's influence and a tie-up of the opposite parties at the election of the House of Lords, getting a sail in many difficulties.

Mr. Tamaqui gotten a little less than seventy percent at the parliamental members' votes; more than seventy percent at the locals' votes, defeated the Commons member Tsumura Keiske, 46, appealed 'Break the present state through, players changed.'. By the election of the new delegate, the continued system of co-delegates by Mr. Tamaqui and the Lords member Ohtzca Couhei since the time on May the party started up will be dissolved. The new delegate's term by the end of September, 2021.
At the press interview after the election of the delegate Mr. Tamaqui emphasized his conception he appealed at the election to intensify a publication of policies, such of 'Codomo-nomics' the policy on the population's decreasing which benefits over-three of one's children ten million yen, further about the independent method they held up 'Not confronting but solving.', shown his conception to revise it: 'Have to reflect on the respect caught that we'll never confront,', declared a method to attach importance on confronting with the Abe's government.
For the autumn's extra session, calling the other opposites a start-up of united sessional party, more, about the Lords election in the coming summer told: 'On the single seat's need to be realizing a coordination including the Communist Party by any ways,'. As Mr. Tamaqui's shown a prudent posture on tying up with the Communists, stepped in: 'It's necessary a composition more seeable for the people,'.
At the declaration of one's determination right before the election of the delegate, apologized: 'Some four months since our start-up: the party's influence kept floundered, its responsibility is on me,'. analysed: 'It's the cause of the flounder that it's never seen what the party to do,', emphasized: 'The party's original respect is reformation,'.

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by keitan020211 | 2018-09-14 13:06 | 政治、社会 | Comments(0)
報道ステーションの壁紙を作りました。
 2013~2016年度のANN報道ステーションをデザインした壁紙です。
 コピーしてお使い下さい。

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a0313715_17314580.jpg●関東地方の緊急地震速報は ダイヤル1134 文化放送


――地震が発生したら先ずは火の点いている所を確認して直ぐに消せる火を消し、物の落下を避ける。


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ANN 報道ステーション 9.54~/月~金
ANN サタデーステーション 20.54~/土
ANN サンデーステーション 16.30~/日
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by keitan020211 | 2018-04-25 18:03 | 政治、社会 | Comments(0)
貧富の差を計る数値――何故 中央値 を取るのか?
 森友・加計疑惑や財務省の事務次官の不品行の疑惑などに隠れ、今年は貧困や貧富の格差についてはあまり語られなくなっているようです。果たしてそれらの問題が国民の貧富に関わるものなのかは分かりません:幼稚園を永らく経営してきた学校法人がその小学校を新しく創りたい、それに係り財務省が学校を建てるための用地を前例のない大幅の値引で譲渡しようとした;獣医学部のある大学が地元にはないのでそれを実現したいと志している或る学校法人や地元の自治体がその設立の認可を優先して与えるように政府に要請した;財務省の事務方の代表である事務次官がテレビの報道記者による取材に応じた際にその記者に卑猥な言辞により取材を妨害した。
 政府が或る者をその権力を用いてを不公平に優遇したり抑圧したりすることがそれらの特定の者だけにではなく巡り巡って国民の全般の不公平につながることはありそうとも考えられるしなさそうとも考えられる。勿論、それぞれの国民の受け止めようにもよるでしょう。若しそれがあり得るならば、それらの疑惑について考えることは貧困や貧富の格差についての問題意識ともつながるのかもしれず、それをそっちのけにして衆目を引くような疑惑に注目しているだけとはいえないでしょう。

 因みに、私は弊ブログのこれまでの記事等にも時折に語っているように、貧困や貧富の格差については絶対格差、gapsについては問題ありと思いますが相対格差、differenceについては問題そのものが存在しないと思います。日本においてはそれらの何れも十把一絡に格差と呼ばれて問題にされていますが、幸福を追求することなどの人権に関わるのは絶対格差、gapsだけであり、相対格差、differnceは人権とは関わりがなく、精々が経済論的問題に過ぎません。相対格差の存在は人々にとっての変わることのない所与の条件でもあり、当然に生じ続けるものですがあまりに大き過ぎる相対格差は経済を成り立ちがたくさせるという説もあります。

 しかし「大き過ぎる経済格差」とは一体、何を基準にするものなのでしょうか?

 それを解く鍵が格差、取り分け所得格差の計り方にあります。

 先述の疑惑の話に出て来た、学校や放送事業者においては多く平均値というものが用いられます。
 学校においては考査の平均点、或いは、数値にはならない「生徒達の平均的志向」などがいわれます。放送においては全ての時間帯に亘る平均視聴率が算出されます。平均視聴率と相対する数値は瞬間視聴率です。
 では、国民の所得や生産額も平均値で計ればよいのではないかと思うかもしれません。実際に平均所得という数値は統計されて官民において発表されます。しかし平均所得は他の事柄には役に立つことがあっても、格差を計ることには役に立ちません。
 他には、平均値が重視される事柄には株価を平均する日経平均株価というものがあります。今は電算機と通信装置の時代なので日経平均株価を算出することはその数式を知る人なら誰でも容易くすることができますがそれらのなかった時代には膨大な数の銘柄の株価を全て計算せねばならず、故にその担当者しか計算をしないものであった訳で、日経平均株価の担当者はかつては他に代わる者のない名誉職であったといえます。

 何故に平均値ではならないか?

 それは平均とはその基となるもの、例えば所得なら国民の総所得と個々の所得が一体のものとして互いに相関することが前提となる概念であるからです。平たく言うと、自分の所得と他人の所得または皆の所得の総合計は同じ土俵で比べることができる、そうであって初めて平均値は意味があります。それを数値の有機性と呼びます。
 しかし所得とはそのようなものではありません。先ず、時間賃金、いわゆる時給が千円であることの正当性には貨幣の価値の相対性などからして絶対の根拠はありません。千円の時間賃金はそれが千円なることに意味があるのではなく八百円より高いことや二千円より安いことに意味があります。先ずそこからして平均所得を格差の基準にすることの意味のなさが何となく分かります。皆が誰の千円をも等しい価値と見做していなければ平均額は価値を表す数値とはならないのです。
 政府が平均所得を統計するのは政府が貨幣の価値を制御することの能う立場にあり、正しく制御されておれば同じ金額は等しい価値を表すと推定することができるからですが現実には必ずしもそうではありません。政府の役人等も一市民としてはそのように思ってはいないでしょう。

 貨幣価値だけではなく、賃金とそれに基づく所得の決定には絶対の根拠はないことは業種の違いや地域の違い、労働者や経営者の能力の違いなどにもよります。それらを一様に金額に換算することはできません。唯一の決め手は支給者が支払えるか支払えないかです。
 故に同一労働同一賃金というものも不可能であると分かります。同じ雇用者、事業者の中でも賃金額を同一の基準により決めることは不可能です。実はそれを最もよく知るのは同一労働同一賃金ではなく同一雇用者同一賃金を原則とする共産党です。賃金の総額を単純に被雇用者の頭数で割るだけ。
 しかし何故か、自由主義資本経済を信ずる人達が同一労働同一賃金を実現するべしと主張しているのは貨幣価値などの相対性を前提とする自由経済の根本を理解していないということであり、不可解です。
 全体と個別の価値を有機的に金額に換算することができる、そのような国家社会主義的経済観が平均所得の大前提です。少しずつでも平均所得に近づくように同一労働同一賃金などの政策により国民の所得を高める。――本来の自由主義も共産主義もそれとは異なるものです。

 中央値の意味を説明することよりも平均値の意味のなさを説明することが長くなりました。
 さて、中央値とは何か?

 1; 2; 3; 4; 5――この五つの数値の平均値は7.5ですが、中央値は3です。
 1; 2; 3; 4; 5; 6; 7; 8; 9; 10――この十の数値の平均値は27.5ですが、中央値は5.5です。
 ――中央値とは複数ある数値の丁度真中、どまんなかにある数です。どまんなかの「ど」の漢字は「度」。
 そのような等差数列では分かり易いですが、偏差数列では少し難解です。
 1,856,475,219
 8,546,135
 7,954,264
 4,264,789
 3,786,451
 それらの五つの数値の平均値は376,205,371、3億7620万5371ですが、中央値はぐいと下がり、7,954,264、795万4264で、3番目の数値と同じです。5つある内の度真中は3つ目であるからです。
 つまり、中央値を出すには数値が奇数個なら計算を全く要せず、偶数個なら個数/2つめと個数/2+1つ目の数値を平均すればよい。計算の力よりも表を作る力を要します。
 何故度真中を取るだけの数値が中央値になるのか?、それにはどんな意味があるのか?そもそも計算しなくてよいなんて信用できる数字とはいえないではないかと思うかもしれません。
 それが正にですね、或る数値を決めるものには絶対的根拠はないということなのですよ。
 数値そのものに意味があるのではなく、偶々真中になったことに意味がある、それが世界の真中で輝くということなのかどうかは分かりませんが。
 それらの五つの数値には先に平均値の処で説明した同じ土俵での比較が可能な有機的関係はなく、只それらの五つの数値が発生して存在するだけです。所得(円)なら、それらの五人の所得額はそれぞれ無機的に、即ち無関係に決まって貰っているものです。無関係なら平均値を取っても意味がありません。なので金額を計算するのではなく順位に着目する訳です。
 
 格差の研究をする人達がそれに所得の中央値を用いることを思い立ってしているのは画期的であると思います。従来の経済社会観とその格差についての見方がそれにより根本的に変わっているからです。
 従来のものとは先に説明した平均所得を基準とするものです。その平均所得には全体にも個別にも意味のある数値として認識されていたものが、そうではない、数値そのものではなく順位が重要なのであると喝破しているのです。つまり、二位では駄目なことは全くなく、二位には二位の価値があることになります。
 度真中の順位には、それを上回る者と下回る者が同じ数だけいます。つまり、他者や世の中を中立に曇りなく見ることができる可能性が最も高いと仮定することができます。勿論それは最上級や最下級の人のものの見方は常に偏っているということではありません。最下級の人達も適当な知識や心得があれば物事を公正中立に見ることができますが所得の低さから来る教育の機会の不足などにより偏らざるを得ないのが実情です。彼等のやや偏っている主張を民意の一部として取り込むためには現行の放送法を擁護する人達のように公正中立不偏不党を振り翳す訳にはゆかないでしょう。不偏不党とは主張してはならないということであり、そのようなことを求めることが公正中立な筈はありません。
 但し、格差の是正には関心がないとされるネット右翼には中央値に近いかそれをやや上回る所得の人が多いとされるのが何故かは謎です。最も中立的と思しい所得水準なのに彼等のものの見方はかなり偏っている。考えられるのは所得の高さを自分や子供の教育に向けるのではなく実力の行使に向けることです。知識も心得も乏しいのにそれを主張する機会と装備能力だけは高い。

 格差とは中央値との差をいいます。
 その差を相対として計る際には、差の大きさは問題があるものと捉えられます。
 しかし二位には二位の価値があるのと同じく、最下位には最下位の価値があります。それはそれぞれの順位の者を絶対として見る場合です。それらの順位の間には有機的関係はないのでそれが可能になります。平均値との差で計る場合には有機的関係における差なので最下位には最下位の価値があるとは見做されず、価値がないとされます。
 昨今に格差の問題に関心がある人達には、格差がそのように中央値との差で計られていることを知らずに平均値との差の観念で見て語っている人が少なくないように見受けられます。故に格差を空けられている者はどこまでも疎外されている、それを解決するためには一億総中流の時代の水準を取り戻さなくてはならないと主張することになるのです。ものの見方の前提が格差を作り出しているとされる側と同じ。3億7620万5371円の所得の人はいないのに恰もそれがいるかのような前提で語っている。一概に格差を是正して所得水準を高めるべきとはいえども、存在しないものを想定してはいけません。
 また、問題の意識とその解決を求めることが「解決するまで待て。」という状態を生じてそれが長引くことにつながることが日本の特徴です。無論、待っている間は何も改善されません。それは日本だけでは必ずしもありませんが、その点からも今までの格差社会についての問題意識は百害あって一利ないものであったといえます。

 中央値はMicrosoft Excelの関数にもあり、=MEDIANがそれです。物事の意味によってそれを計る数理も違うものです。

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by keitan020211 | 2018-04-25 15:41 | 政治、社会 | Comments(0)
今の経済は不足供給の時代――過剰供給を懸念する時代は十年も前に過ぎている
 不足供給:供給が需要を下回り、物が足りなくなること
 過剰供給:供給が需要を上回り、物が余ること

a0313715_21543339.jpg 今時の経済評論や経済学者の意見を見ると、その多くが過剰供給を懸念する言説です。人口の減少によるものを含む需要の減少や消費性向の多様化への対応の遅れなどにより物が造り過ぎて余る状況が続いており、生産を抑制しなければならない、生産量を少なくして多様な需要に応える産業経済のあり方を創出するべしといいます。生産が抑制されれば原材料費などの付加価値をも削減せざるを得ず、賃金などの人件費をも抑制せざるを得ないという。
 しかし2012年末に発足した自民党の安倍政権の大型経済政策アベノミクスが実施されてから、そのような意見とは矛盾する指摘が政権の関係者、支持者や安倍総理自らの口から出て来ています。それは企業の多くは今や人手不足にあり、先ずは雇用を増やして賃金をも上げるべしというものです。その声を反映し、安倍政権の五年の間に賃金の増加は僅かではありながら雇用が増えており、失業率が下がる傾向にあります。
 若し民間の経済論が本当なら、雇用が増えている筈はありませんし賃金もより下がっているでしょう。
 政府の統計値だけではなく現実に雇用は増えているのでそれを信用するなら、民間の経済評論は間違っていることになります。
 そうです、間違いであり、彼等は既に過ぎ去っている状況を未だに続いているかのように説いています。
 では、何故に彼等はそのような間違いを説き続けているのでしょうか?状況の変化に気づかずにいるのか?気づいているけれど何かの意図があってしているのか?

■景気はこの10年に上向き続けている

 民間の経済論の懸念している過剰供給は今を遡ること10年、2008年頃に既に終わっています。
a0313715_21560929.jpg 10年前といえば、今や森友疑惑に関し辞任が噂されている麻生太郎財務大臣が総理大臣であった頃です。エコポイントや一人につき1万円の臨時定額給付金が話題になり、僅かながら景気が上向いていました。その景気は2005年頃から続いていた戦後最長の好景気の余波としてのものです。
 しかしその好景気は2008年のアメリカの大手投資銀行のリーマンブラザーズの破綻を受けて起こったリーマンショックにより頓挫し、一年程は不況が生じました。因みにリーマンショックとはリーマンブラザーズ社の破綻が不況を引き起こしたのではなく、それを金融秩序の不安と勝手に解釈した経済界が不況を意図的に作り出してのものです。その出来事までは経済界の人達さえリーマンブラザーズの名を聞いたこともなかったので金融秩序が揺らぐという都市伝説を容易く鵜呑みにした訳です。そんな日本の状況を他所に、当地アメリカの経済は当時に発足したオバマ政権の下に極めて緩やかながら、当時から上向き始めて十年を経る今も続いています。それを更に上向かせてアメリカ経済を再び強くしようとしているのがトランプ政権です。
 日本はそのオバマ景気の始まりに一年程遅れ、麻生政権に続く民主党の鳩山政権の頃に景気が持ち直し、続く菅政権の頃から今まで上向き続けています。先の雇用の状況の改善と失業率の低下も民主党政権の下に始まった傾向です。但し賃金はリーマンショックを受けて抑制されたために上向かず、後の麻生財務大臣も指摘することになった所謂内部留保が増しています。賃金の抑制は経済界が「リーマンショックへの対応」により生産を抑制して過剰供給を防ごうとしたことによるものです。しかしそれはあくまでも噂であり、現実には過剰供給は解消される消費の傾向にあり、経済界の対応は供給の著しい不足を招きました。店は品薄の状態になっていた。そこで利益の上がらない中で増えた雇用を守るためには賃金の更なる抑制を図らなければならない。しかし2000年頃から粗一貫して続くデフレ、即ち貨幣価値の増大の故に実質賃金の低下も抑えられ、民主党政権の下における国民の生活は安定の傾向にありました。
 民主党政権の頃には解消された過剰供給の傾向が始まったのは当時を遡ること更に十年、1998年です:民主党が党勢と議席を増し始めた時代。
a0313715_22003738.jpg なので当時からの十年、1998年から2008年は、そのような経済論は時代の現実を捉えている正論でありました。「造り過ぎの無駄を省く」、トヨタ生産方式が提唱した'just in time'が極めて重要な意義を持ち、本気であれ贋物であれ、それが広く検討されて実行され、過剰供給を生まない産業経済のあり方が考えられていた時代です。その贋物というのは単に生産を抑制して付加価値を削減するあり方のことです。そのような贋物の典型は「今はグローバル化の時代であり、新興経済国が台頭してグローバル市場を牽引する今や日本企業もそれに相応しいあり方にしなくてはならない。」というものです。付加価値の高い従来の日本の術理(テクノロジー)を捨てて消費者が求める無駄のない商品や仕事(サービス)を提供するべし――しかし一度捨てたものを取り戻すのは極めて難しく若しくは不可能であり、「消費者が求める無駄のない商品や仕事(サービス)」を提供している新興国もいつかはかつての日本のように付加価値の高いものが増えてゆきます。そうなると日本は梯子を外されることになる。見下すものではありませんが、今までの新興国等がそのようなものを作るのはまだそれしかないからであり、必ずしも消費者が求めているからではありません。いわば、グローバル市場は消費者の選択肢を狭めており、消費者はその中で比較優位のものを選んでおり、それらが強い商品となっている訳です。尤も、いつのどんな時代も絶対優位の商品は少ないものです。
 そのようなグローバリズムを代表していた政治家は同じ民主党の前原誠司氏や細野豪志氏など。自民党にも若干の支持者がいますがどちらかといえば民主党に顕著です。しかし、今は彼等の影響力は昨年の衆議院総選挙における希望の党を巡る政局により著しく弱まっています。民主党には今の代表の大塚耕平氏や希望の党の代表の玉木雄一郎氏などのような非グローバリスト、所謂普通の経済を支持する人達も多いが前原氏や細野氏のようなグローバリストの力も強くあった。
 1998年~2008年が過剰供給の時代になったのは「造っても得にはならないが造らなければもっと損になる」からです。何もしないことが最も損なことであり、企業は需要の減少の傾向にあっても何とか売捌いて「損失を少なくする」、そして利益が出れば負債を減らして自己資本比率を高めることに専心していました――先の内部留保の問題はまだ生じていない。――。当座の利益よりも資本を核とする財務体質の改善が金利を下げ続ける銀行の信用につながる時代であり――そのような時代ではなくても財務体質は重要ですが、――、残高表不況と呼ばれます。売捌くためには価格を下げることを要し、それが物価が下がる傾向になります。典型的デフレ経済ですが、実際には賃金の低下を上回る物価の低下にはならずに実質ではインフレになる場合もあり、それが弊ブログの度々指摘しているインフレ圧力またはデフレの脱却圧力というものであり、デフレならデフレに任せるべき経済を歪めています。
 1998年が過剰供給の時代の始まりになったのは色々な時代の思潮も影響していますが、最も大きなものは自民党の橋本政権及び大蔵省がその年に打ち出した財政の再建の政策です。政府の負債を減らし若しくは増えにくくするというものであり、その論理が企業の経営にも反映されてのことです。その政策は続く小渕政権からは否定されていますが自民党の一部にも世論にも根強く残り、2010年代に再び有力になって民主党の菅政権、野田政権と自民党の安倍政権にも影響を持っています。

 2005年~2008年の3年間と2009年~2018年の9年間の好景気の主な理由は輸出の好調です。
 2008年から減少に転じた人口などを反映し、国内需要には見切りが付けられましたがそれを補って余りある利益が外国市場への輸出に求められてのものです。その間の賃金は一貫して抑制されているのでしばしば実感のない好況といわれていますが供給の不足が回避されている場合には実質賃金が上がったこともあり、そのような批判は必ずしも当たりません。殊にリーマンショックによる中断の後の2009年からはそれまでに急がれていた生産設備の確保が充分になり、また、雇用が上向いて人手の確保も改善されている故に実質賃金が上がる傾向にあります。しかし、雇用に関しては2013年からのアベノミクスの下においてはそれまでの改善の傾向を更に人為的に強めた故に実質賃金の伸びが鈍り、そのために賃金を人為的に上げる政策が採られた訳です。それが所謂官製賃上げとの批判も強くある、安倍政権による経済界への賃上げの要請です。それが良いか悪いかは評価が分かれ、弊ブログは民主党政権の頃からの雇用の自然増に任せるべきであったとしています。人為的政策が強まると人間のものの見方が狭くなるからです。

 リーマンショック後の今までの十年は輸出の好調の一方では国内需要の見切りが極端になった故に国内の供給が不足している状況にあります。
 輸出は現地生産とは異なりその生産は国内でなされるので雇用の改善は実現しますが輸出への依存が高まると国内の不足供給になります。それでも国内供給の全てをやめることはできないのでそこへ取り敢えず人物金を用意しておかなければなりませんがリーマンショックの対応が極端になった故に不足供給の傾向が生じている訳です。
 また、一部ではありますが、増え続ける高齢者の需要への対応が遅れていることも不足供給と人手不足の一因でしょう。更には、減り続ける若年層の需要への対応が極端に過ぎて結果として不足供給と人手不足になることもあり得ます。殊に日本は「これからはこうだ。」となると皆がそのようにしかしない弊があるのでそのようなことが起こり易い。

■不足供給を防ぐ経済の時代へ

 不足供給は造り過ぎの無駄がないということで如何にも良好な状態のように見えるかもしれませんが必要なものを必要なだけ造ってはいないということでもあるので単純にいえば欠乏であり、不経済の状態です。
 勿論、相対的不足は必ず生じるものであり、それが景気が上向く良い機会にもなるものですが不足供給が続いてはいけません。
 2012年の中央自動車道の笹子隧道の天井板の崩落の事故などは必要なものが必要なだけ造られてはいない今時の状況を現すものです。
 アベノミクスは公共設備の修繕や更新を主とする公共事業の政策を打ち出しており、目のつけどころはシャープですがそれが全国に亘り実践されているかは分かりません。公共設備に分類されるものの他、民間にも様々な「造らなさ過ぎ」が見て取れます。
 供給が不足すれば物価が上がり、経済成長を阻む要因になります。
a0313715_22041798.jpg 昔の社会科や経済学の教科書には「景気が上向くと物価が上がる。」と書かれていましたがそれは高度経済成長という当時の環境に依存する見方であり、景気と物価とには直接の関係はなく、間接的にも関係のない場合が多いです。物価の変動は需要に対する供給の過不足によってのみ生じるものです。高度成長の時代には実際の供給が見込まれる需要を下回る場合が多く、不足供給が常態となり易いので物価が上がります。しかし高度成長の時代にも術理の著しい進歩による生産能力の向上により価格が下がる場合があります。例えば量産効果と呼ばれるものもそれにあたります。
 さすがに今時は「景気が上向くと物価が上がる。」と説明する教科書は少なくなって来ているようであり、中学の公民の教科書にも物価の変動は需要と供給の過不足により生じ、景気との関わりはないと説明されるものが多くなってきています。昔の教科書は高度成長という現象だけを見て書かれていたのでそのように説明されてはいませんでした。

a0313715_22061133.jpg リーマンショックの後に先のような過剰な供給不足の傾向は雇用の促進などにより幾らか是正されていますが不足供給の傾向が猶も続いているのは確かです。今の日本にはいわれているような、需要がないのではなく、供給が足りていないのです。多くの国民、消費者は財が市場に不足するその状況に多少の我慢していますがそれを買い控えと誤解する経済論者が跡を絶ちません。欲しい品はないので買わないのではなく欲しいけれど品がない、ないものは買えない。いわば金余りに物不足です、金余りということはしばしば箪笥預金という語で説明されていますが。
 また、過剰供給を避けるということがそのような状況においては雇用をより促進することや商品の付加価値を高めることを怠ることの口実になってもいます。そのような企業家の口実に意図してかせずしてか忠実なのが先の前原氏や細野氏などのグローバリストの政治家達です――それは彼らの今属する希望の党の理念と政策観ではありません、誤解のないように。――。尤も、消費税、即ち付加価値税を15%にとか20%にとかいう彼らにすれば、商品の付加価値の増加は価格の上昇につながり、それで庶民の消費税の負担が増しては反対に遭うということで雇用の回避を容易くするための社会保障の整備、所謂セーフティーネットの概念や低付加価値型のグローバル産業経済を支持する訳でしょう。しかし消費税を比較的低め――:10%程度――に抑えておけば企業は安心して高付加価値型の業務のあり方にすることができ、社会保障の拡充も雇用の回避のためではなく国民の健康な文化的生活のための基礎をなすべきものになるでしょう。
a0313715_22074593.jpg 10%への消費増税を支持する経済界の全てがグローバリストではなく、そのような高付加価値型の産業経済と社会保障を実現するための消費増税を支持する経済界の人達も少なくはありません。
 逆に、消費増税を渋る安倍政権の意図は単にアベノミクスによる景気の刺激には差し支えるからというものであり、ゆくゆくはどうするかについては正直にいってまだ何も考えてはいないのが本当の処でしょう。少なくとも安倍総理自らはグローバリストではありませんし、麻生財務大臣も違います。但し安倍政権とアベノミクスについていえるのは先の物価についての旧い理解に留まったままで経済政策を考えていることです。スーパーあずさになったあずさ2号が更にウルトラあずさになっただけのことです。走っている時には表示板を消さないといけないようです。

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by keitan020211 | 2018-03-15 15:28 | 政治、社会 | Comments(0)
【2018年 年頭の論説】国とは何か?――人口問題の次に来るもの
■ブルゾンちえみが告げた時代の切れ目

 「…35億。」――ゆく年2017年に人気になったお笑い芸人のブルゾンちえみの決め文句。タイトスカートとシャツを基調とする暗めの色のその装いはそれまでのお笑い芸人の相場を塗り替えるような端正なもの。去年ははっきりと認識し難いが、何かが変わる、既に変わっていると感じさせた名場面である。
 「35億」とは地球の人口の約半分、そこでは男の数を指す。全世界の人口が大きく増える傾向にあると同時にこの日本の人口は数年前から漸減の傾向となっていることは頓に知られている。
 それだけ世界に占める日本の大きさは小さくなってゆかざるを得ない――その危機感が良きにつけ悪しきにつけ、日本の存在感を世界に訴える動きにつながっているのであろう。そこにはこの国の生き残りを懸ける必要な営みもあるが、自国を徒に誇るためのものと思しい恥ずるべき営みもある。一般に知られ易いメディアを通して見聞きするものは後者が圧倒して多い。何れにせよ、希望よりも焦燥が大きくこの国を覆っている。
 そして男の数だけではなく女の数を増やすべしとの掛け声も政権などから出ているが、それなどは焦燥の処か既に手遅れではないかと見る向きも少なくない。日本の男女平等度の評価は世界の最下位級であり、国民のそれに関する意識は新しい憲法の公布から七十年を経てもなかなか変わりそうにはない。
 人口の減少に抗うために、子供をもっと生み育てるべしとの声もある。自民党の山東昭子議員が昨年に子供を四人以上産んだ人を表彰する制度を考えたいと語って批判を受けた。確かに実際には荒唐無稽とも思える提案ではあるが、人口減の一因である「少ない子供を大切に育てる」という価値観を変えることには意味のあるものである。その「大切に」とは何かを考えると、それは必ずしも子供の名誉や将来を本当の意味で尊重することではないことは多くの人々が薄々と感じている。相模原市の障碍者施設で起こった大量殺戮の事件はその価値観の忠実な帰結であり、犯人と同じ思想を持つ自らを恥じるべき人も「普通に」少なくない筈である。実際には大家族が普通になることはもはやないにせよ、大家族的価値観は子供と人口が少なくなってゆくこれからの時代にも大切なものとなろう。
 少子高齢化を基底とする人口問題は21世紀の日本の世論の主要の関心事となっているが、人口減が既に誰にも分かる既定の見通しとなっている今や、その次に来るものを見出す必要がある。

■人は国にとって何なのか?

 希望よりも焦燥が覆うこの国の今にあって、去年の秋の衆議院総選挙で安倍政権の自民党が大勝を収めたことが或る面ではその一時の安堵をもたらしている。それを不本意とする人々にとっても、仮にその時に政権交代が起こっていたならばそこに新しい焦燥が生まれていたであろう。安倍政権に、自民党政権に、負ける訳にはゆかない。――そんな焦りが本当にするべきことを見えなくさせるかもしれない。その意味においては去年2017年は安定の年でもあった。
 しかし、この安定もそう長くは続かない。少なくとも人口問題の認識だけでは解決し難いものがホワイトアウトの状態にある。
 それは国の人口は減っても人の豊かさは増えなくてはならないことである。
 国の人口が減ってゆくことが恰も人の豊かさをも減らしてゆくという見方が跡を絶たないようであるが、それは人の自意識が国の形と別ち難く結びついてしまっているからであろう。国が廃れれば心も廃ることは必然ではあるが、国が栄えれば誇らしいという感覚では国が廃れかけている今は誇りを持ち得ないことになる。国と共に廃れかねない心を保つには何か他の拠り処が必要となる。延いてはそれが国を再び立てる力となる。そうであれば「アメリカはもはや私の国ではない。」などという嘆きは出る筈もない。どんなものであれ、国の形と人の形は異なる。
 人はそして自分は国にとって何なのか、それを問うべき時代に来ている。それは半世紀前にケネディ大統領が語った「国が何を貴方にするかをよりも、貴方が国に何をするかを問うべし。」との言葉にも通じるかもしれない。人と人々がいてそれぞれに何かをする所にしか国はできない。国とは人々の営みの寄せ集めである。そして良きにつけ悪しきにつけ、その現実を共にすることもまた国であり、今そこを含め、どこかに素晴らしい日本というものがあるのではない。故に、『日本を、取り戻す。』という安倍政権の声はそれがどんなものであれ誤りである。

■『一人ひとりの高度成長』の時代に

 ――そんな今、かつてのような高度成長を再びすることはできないことは自明である。
 しかしそうであるといって経済成長には頼らない『成熟社会』が必要であるなどという論理の飛躍は更に誤りである。そのように見る人達は人間の幸せをやはり国全体で見るという、高度成長の時代の物差をそれとは違う今の時代に当てる誤りをしている。その計測結果が大きいか小さいかだけが違いであり、それが小さくても幸せと思うべしというのである。国民一人ひとりや人間一人ひとりを見て考えれば『成熟社会』などという発想は出て来る筈もない。そうではなく、昔は国全体が高度成長を果たしていた、今まではその余韻で動いていた、今度は一人ひとりが高度成長をしてゆく時代であると見定めなくてはならない。その成長率が全体の人口減と比べて大きければ良い。
 そのためにはどんな人に仕えたいか、そしてどんな政治指導者を選ぶべきかを考えてみる必要もあろう。自分を変えることも勿論必要ではあるが、どんな人の下に入るかを選ぶことも必要である。結婚ができないことや子供が出来ないことも意外と、それを想い描くことができない、経済力よりも想像力の貧困が原因なのではないか。想像力と経済力の相乗効果が働いてこそ、豊かさと幸せは実現する。今までの時代はそれらが切り離されてどちらかだけが偏重されていたと考えるべきであろう。而して「成熟」とは頽廃の類語であり、想像力のない経済力と経済力のない想像力を奨励する用語であり、21世紀型のファシズムであった。今年からは世界が総力を挙げてその誤った道を殲滅しなくてはならない。

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by keitan020211 | 2018-01-01 00:34 | 政治、社会 | Comments(0)
最も正しい リベラルと保守;左翼と右翼の定義 その7 社会編
賊軍を官軍の勝ち組クラブに入れる
賊軍戦没者の靖国神社の合祀に 絶対反対

都合の悪い歴史を覆い隠す
A級戦犯の分祀に 絶対反対

皆様の力で阻止しましょう!

 リベラルな価値ということがしばしば云われます。

 報道や言論のメディアにおいて云われる場合は、既成の価値観に縛られずに現在世代の人々が求めることやものを許容し若しくはそれを公に認める法制度を作ることをいうようです。
 そのような理解は凡そ正しいといえます。
 既成のものが良くないと思っていてそれに反する何かを実現したい際には、それを変える必要があります。それは新しいことを直ちに実行するだけで実現する場合もありますが法制度を変えることを要する場合もあります。

a0313715_04122471.jpg 但しそのようなメディアを通して云われるリベラルな価値の理解は「現在世代」の求めることやものだけを対象としています。そこは理解の狭さです。
 過去には現在にはいないような様々な人々がいたし、未来には現在にはいないどんな人々が生まれて来るか分かりません。
 過去や未来の人々も現在の人々と同じ土を踏み、同じ空気を吸います。
 彼等のことをも考えなければ本当の意味でのリベラルな価値とはいえません。
 勿論、現在世代は過去の人々の思いを充分に知ってはおらず、未来の人々の思いを充分に見通すことはできません。勝手な想像により昔の人はどうであったとかこれからの人はどう思うに違いないとかということは許されるものではありません。そのような決めつけをせずに、現在世代の人々の知識、良心と責任において考えることがどうしても必要です。
 その知識、良心と責任が過去と未来の人々の心を汲むように働くか、それができることが本当のリベラル、自由であり延いては本当のリベラルな価値をもたらします。

 また、現在世代によるリベラルな価値の追求におけるもう一つの問題としては、事柄の切り売りがあります。
a0313715_04154867.jpg 何等かの問題、争点を個別にパッケージングして分野をなし、それが人々にメディアを通して提示されます。
 そうなると、一つ一つの事柄を自己完結的に処理するように考える癖がつき易く、それぞれの事柄をつなぐような深い考えがなかなか生まれて来ないことになります。
 「つなぐ」ことにつながるものは例えば文芸、les arts libérauxです。文芸は人文学とも呼ばれます。
 それを学業として修めた人々は勿論ですが、そうではない人々にも文芸は多少開かれており、それを学ぶことができます。昔は一々本を買わなければならなかったので文芸を知り得るには経済力の格差が壁となっていましたが今はネットがあるので基本料金だけで済み、格差の壁はややなくなって来ています。それを嘘と思うならばネットを生かしていないか生かそうともしていないかです。
 他にあるのは手当たり次第に知識を拾い、それらを自分の頭でつなぐことです。それも今はネットによりかなりでき易くなっています。学業を修めている人も社会人になるとその手に頼ることが多くなります。
 かつて民主党の小沢一郎氏がインターネット端末を全ての世帯に無償で給付するという政策を提案したことがありましたが彼もまた、若し生かせるならば、ネットのリベラルな価値の追求と実現の可能性を広げる意義は大きいと見ているのでしょう。ヨーロッパには眼鏡を全ての国民に無償で給付する国もあるので小沢氏のそれも充分に可能なのですが、インターネットパソコンがまだ自動車のようなステータスシンボルであった時代の提案なので無償給付による普及はその誇りを毀す、苦労してパソコンを買っている人々に不謹慎なりやということで反対されて実現しなかったのかもしれません。
 ネットの普及は前世紀の「事柄の切り売り」による世論を少しずつではあれど変えているといえます。尤も、それによってもまだまだ残る世論の通弊や新たに出て来た問題もあります。

 文芸と似て非なるのが教養、Kulturです。
a0313715_04171703.jpg 教養はそれそのものが事柄をパッケージングすることを根本とするため、事柄の切り売りを助長し易いものです。明治から昭和や平成に掛けて形成されたこの国の教養というものが事柄の切り売りによる歪んだ世論を形成しており、教養という概念はもはやハードディスクの残り滓データにしか残るべきものではありません。教養を身に着けたいと今時に思っている人は少し視点を変えて教養ではない知識を身に着けることを考えてほしいと思います。
 自分の意見が確立していると思っている或る事柄と他の事柄が不和を起こす、平たく言うと現実に著しく矛盾する、何も生まんじゅうろう、それは教養というものにある本質の故です。
 そのようなものである教養の作り出すものは社会の閉鎖的慣行や自由の阻害、本質的無関心などであり、教養はリベラルと相容れるものではありません。
 故に大学の共通科目なども、今は共通科目という名称になっていますが昔は一般教養科目と呼ばれる向きが多くて今もそのように呼ぶ大学があります。この国も年来に少しずつではあれそのような改善がありますが名を変えても実は変わらないこともあったり、まだ教養主義の壁は薄いとはいえないようです。

 リベラルな価値ということに関し、左翼、革新(中道左派)、保守(中道右派)と右翼の見方の違いはどうなのでしょうか?

 『その1』の記事に政治におけるリベラルとは革新と保守の総称であると語りました。
 しかし政治には限られないリベラルな生き方、生活における自由の追求や確保に関しては革新と保守だけではなくそれらの四つの全てがそうでありうるとも。
 とはいえ、それぞれの見方の多少の違いはあります。

 左翼:政治に関しては基本としてはリベラルではない。但し生活におけるより多くの自由を必要とする場合には政治的リベラルに与することもある。
 革新:政治に関しても生活に関してもリベラルを旨とする。但し経済社会と家庭の彼等なりの共通価値を優先し、それに反する自由は認めない。
 保守:政治に関しては基本としてはリベラルな価値よりも法に基づく伝統的統治のあり方を重視する。生活に関しては個人の自由を他者の自由を損なわない限りは無制限に認める。但しそれが損なわれる場合には政治においてもリベラルな価値を優先する。
 右翼:政治に関しても生活に関しても現状の維持を最も優先するため、保守的価値を求めるかリベラルな価値を求めるかは現状に基づいて決める。どちらがどれほどを占めるかは時により違う。

○左翼:政治に関しては基本としてはリベラルではない。但し生活におけるより多くの自由を必要とする場合には政治的リベラルに与することもある。

 共産党はリベラルではないとはしばしばいわれますが、凡そそれと同じ。
a0313715_04202098.jpg 政治に関してだけではなく生活に関してもなるべく伝統の保守を基本とする考え方をします。
 保守的価値に反する人がいる場合には、左翼は理性的説得による保守的価値への回帰を図ります。排除することもなければ保守的価値に反する方へ譲歩してゆくこともありません。但し多くの人々が保守的価値をより自由な在り方に修正することを求める場合には民主集中的議論を通して改めることが認められることもあります。議論もまた理性的説得の一つであり、左翼においては理性的説得が何よりも大切にされます。
 それらを実践し続けることができれば、左翼は或る意味では人間としての「上がり」であるといえるかもしれません。

○革新:政治に関しても生活に関してもリベラルを旨とする。但し経済社会と家庭の彼等なりの共通価値を優先し、それに反する自由は認めない。

 『その3 経済編』や『その6 風俗編その2』の記事に、革新は経済社会と家庭の共通価値をなすと語りました。それに反しない限りにおける自由、リベラルさを政治に関しても生活に関しても追求します。
 安倍政権が集団的自衛権を制限つきで認めることによる安全保障法を制定しましたが、そのような立法は革新的在り方に基づくものといえます。集団的自衛権が制限される部分はその行使が現在世代の経済社会と家庭の共通価値を侵しかねないものであり、そうではない部分が認められた訳です。保守ならそのような立法はせず、集団的自衛権の行使を全く認めないか無制限に認めるかのどちらかです。但し現在の保守はどちらかといえば集団的自衛権の行使を認めるべしと思う向きが多いのでその安保法そのものが保守的であるとはいえないにせよ、安全保障についての国民の世論が少しでも現在の保守に近づいたとはいえましょう。保守であるとはいえないけれど保守に少し近づいた状況は革新、保守と右翼が混然と分かりにくい思想の状況を招いています。故にも弊ブログは今このような解説と批評を物している訳です。
 革新の共通価値は常に変わらないものではなく、革新というからには時代により多少の変化があります。殊に大きく変わったといわれるのは同性愛者、所謂LGBTの権利についての見方です。
a0313715_04223178.jpg 因みに弊ブログは「LGBT, lesbians, gays, bisexuals and transgenders」の語は寧ろ差別的であることに鑑み、「HBT, homosexuals, bisexuals and transgenders」と呼ぶことにしています。取り分け男性の同性愛者を指す'gay'は元は「陽気な」という意味ですが、本質的無関心を陽気ぽく笑ってごまかすという含みがあります。とにかく'gay'とか'LGBT'と言えば同性愛者の権利と名誉に関心があるかのように装える。そのような欺瞞な言葉とそれを用いての運動を認めてはいけません。そしてそのような欺瞞は革新の最も根本に刻み込まれた特徴です。片や'homosexual'は至って科学的な語であり、本来なら合理主義を旨とする革新は率先してそのように呼ぶべきです。保守も基本としては合理主義なのでそのように呼ぶべきです。その内に「HBT48」も出来るでしょう。
 さて、革新はHBTの権利に積極的であるとされます。しかし本当でしょうか?真面目に考えているのではなく、盲判をついて権利の拡張を認めているだけなように見えます。中でも、同性婚を認めるべしとすることが革新の粗統一見解となっており、それに代わり得るHBTの共同生活、平たく言うと同棲を社会的経済的に支援するような法制度の提案などは絶無です。HBTが実際に求めているのは同棲であり男女の夫婦を真似るような結婚ではありません。同性婚はHBTをそのような男女の夫婦による家族及びそれに基づく社会経済の共通価値に陰に陽に収束させようと、染め直そうとする極めて侮辱的政策です。HBTの方々は彼等に騙されて舞い喜んでいてはいけません。
 同性婚への反対の或いは廃止を求めるデモが日本にも世界の様々の国にも起こってほしいと思います。賛成派は人類とその公正な政治の営みを終わらせようとしているとしか考えられません。

○保守:政治に関しては基本としてはリベラルな価値よりも法に基づく伝統的統治のあり方を重視する。生活に関しては個人の自由を他者の自由を損なわない限りは無制限に認める。但しそれが損なわれかねない場合には政治においてもリベラルな価値を優先する。

a0313715_04245111.jpg あちらを立てればそちらが立たず――何を立てるか立てないかの問題は人の世の常です。
 リベラルな価値、自由の追求は必然にそのようなジレンマを生じます。
 ジレンマを取り敢えず無難な状態に収めることができるのが法に基づく伝統的統治です。
 それは政治家だけではなく、人民がそれぞれ自らの分に応じてすべきものでもあります。何よりもまず、自らを治める、それが保守の思想の根本です。
 しかしそれがなかなかできない、出来る筈なのに上手くゆかない人も少なからずいます。なので自らを治めることだけに関心を持つのではなく他者を治めたり他者に治められたりすることを自ら選び取ることも必要です。そのように保守は自律主義でも他律主義でもありません。
 中には最も大きな自由は自然と共に在ることにこそ存すると思う人もいます。一概に保守といえども、自然を志向する保守と自然とは異なる人工を志向する保守があります。しかし何れにせよ、法に基づく伝統的統治を基本とする限りは自然と人工、自然派と人工派との間に致命的敵対は起こらないと考えます。「他者の自由を損なわない限りにおける無制限の自由」を考える際にはそのように「自然派と人工派」の例でしてみると分かり易いかと思います。例えば、やぎを自宅に飼うことは自由の観点から見てどうなのか?それは自然の営みというべきか人工の営みというべきか、権力としてはどう対応するべきか、示唆の多いものといえます。
 法は如何にして出来るか、それについての考え方は時代により変わります。今は民主的政治なので国民の多数が支持する法が正しい法であるとされます。

○右翼:政治に関しても生活に関しても現状の維持を最も優先するため、保守的価値を求めるかリベラルな価値を求めるかは現状に基づいて決める。どちらがどれほどを占めるかは時により違う。

 何を価値とするかは現状がどうであるかにより決まるので、右翼は相対主義であるといえます。
 現状の維持を基本とする右翼ですが、現状を絶対視するのではありません。それは寧ろ革新に多いものです。革新は自分達に有利な現状は絶対視してそれを変えさせません。
 現状と自分とを相対的に推し量り、そこでできることとできないことを見極める、それが右翼の肝です。
 そのような在り方は多かれ少なかれ、左翼、革新や保守にもあります。故にその点は右翼だけが格別に異なるのではありません。私も保守でありながら、その右翼的特徴を重視します。
 しかし右翼は他にはこれという特徴がないのでそれが右翼の最も大きな特色であるといえます。
a0313715_04265990.jpg 平凡、それが右翼です。
 過剰な平凡さはファシズムに転じ易いともいわれます。平凡さが固有の特色ではなく要求するべき全体の価値となるとそれはファシズムになります。すると現状の維持は所謂忖度と呼ばれるようになります。
 絶対的価値が現実に支配していた時代には右翼というものはありませんでした。あったのは保守と左翼、それにそれらのどちらでもない中間層――経済的中間層ではないが、近現代には主に彼等が革新勢力として経済的中間層をなす。――だけです。保守は権力に与する人々或いは権力に関心を抱く人々であり、左翼は権力とは距離をおく人々です。保守と左翼の何れもが主に宗教に基づく絶対的価値を尊重して生きる世界です。現在の右翼に当て嵌まる人々は保守と左翼の何れかでした。
 絶対的価値の支配がなくなり政治的自由の下に相対主義が生まれると、そこに右翼が出来ます。右翼はそこに絶対的価値の支配を逸早く断念し、相対主義に基づく新しい支配の形を考え出しました。それが象徴としての君主制であり、右翼は絶対王政のようなものを支持しません。しばしば勘違いされていますが、日本の象徴天皇制もまた右翼の考えに基づくものであり、絶対的君主制への復古を考えたことなどは一度もありません。その象徴天皇制を今は革新派がもてはやしており、寧ろ極右というべきなのは革新派です。
 尤も、相対主義に基づく象徴天皇制が侵略戦争を招いた訳であり、右翼の発想が必ずしも現実的であるとは限りません。
 よって保守としては一概に象徴天皇制とはいえどももう少し天皇の実際の権力を認めるべしと思います。他のアジアにはそれで先進的且つ自由に良く治まっている国もあります。

 何れにせよ、右翼がリベラルな価値を蔑ろにするというのは根も葉もない噂でして、それぞれがそれぞれなりに社会問題などにリベラルな視点で目を向けています。右翼には余りないのは「共通の関心」です。故にか、今時のように右翼の力の強い時代には価値や関心がばらばらの国民をその侭で治める強い指導力が重視され、国民の合意(コンセンサス)が出来にくいのです。

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by keitan020211 | 2017-12-14 04:28 | 政治、社会 | Comments(0)



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