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カテゴリ:政治、社会( 44 )
国民民主党は「5%の国民」に支持される政党になれ。
 初めてのお正月を迎えた国民民主党――:以下国民党とも。――。
 昨年の5月7日に設立されて2年目を迎えます。
 一年目の支持率が1%程までにしか上がらず、二年目のジンクスはなさそうです。

 昨年の弊ブログに、国民党の支持率が然程に低いのは報道に出て来ず知名度が低いからであると幾度か語っています。
 よって知名度を高めることは国民党の支持が広がるために一つ必要なことでしょう。
 国民党は良い評価がありませんが悪い評価もありません。なので国民が今国民党を見る目はまだ何があるのか分からないということです。
 今は豊かではないが安定している時代といわれます。それを弊ブログは低位安定の時代と呼びます。そのような時代にあってはなけなしの安定が崩れることを懼れるためにまだ何があるのか分からない存在は個人であれ集団であれ物であれ無形財であれ敬遠されがちになります。効能と評価が確立しているものが選ばれ易いのです。それが確立してさえおれば多少の問題や副作用があっても仕方がない、新しいものを取ってもっと大きな損をするよりも良かろうという考えになります。
 例えば年明けに話題になった前澤友作社長のインターネット販売の企業ZOZOはどうでしょうか?
 ZOZOとその社長が高く評価されているのは今を遡ること十年以上前に三木谷浩史社長の楽天やアマゾンなどがインターネット販売において高く評価されてその業務を確立したからです。ZOZOは何か新しいことを始めたのではなく既成の業種でその評価を得ました。その意味では前澤氏は既成の分野における占有に分け入った人ではあっても新しいことに挑んだ人ではありません。ZOZOが占有率を伸ばしているのは偏に楽天やアマゾンなどの先発の企業等が経年で少し飽きられて来ている中で新鮮さを印象づけただけのことです。楽天やアマゾンはスマートフォンがまだない時代に興隆してパソコン御用達という印象が強く、スマートフォンが普及している今はZOZOがそれらに代わりスマホ御用達という印象を得て伸びて来た訳です。それぞれのパソコン向けのサイトを見ると、楽天とアマゾンはパソコンならではの配置をしているのと比べ、ZOZOのそれはパソコン向けには力を入れずにスマートフォン向けに特化していることが窺われます。
 そのようなZOZOの戦略が「選択と集中」という経営論を信ずる方々に受けているのです。
 弊ブログは手を出すことの全てに相応以上――:トヨタ語で言えば80点以上――に高い責任と品質を持つべきと思うので「選択と集中」には何の関心もなく、それは寧ろ責任と品質を持たない気風になりかねないものと思います。選択と集中を懸けるものには100点を志向するがそれ以外は50点でもよいというのは駄目です。全てを80点以上に。
 「選択と集中」も、その対象外のものを完全に切り捨てるなら良いかもしれませんが多くはそこまで徹底せずに幾らかを残す例が多いようです。ZOZOについていえばパソコン向けのサイトは全く立てないということです。

 さて、そのようなZOZOと前澤氏のあり方が政治ベースではどの党のあり方に親和性があるのかは分かりません。
 この記事は国民民主党の望ましいあり方について考えます。
 国民党の今は取り敢えず最低限の人と金は集まっている、さて物と仕事をどうしようかという段にあります。

a0313715_22100604.png 国民党は昨年の設立から1%程の支持率しかありませんが、議席は衆議院に50議席弱があります。
 1%の支持率で50議席を得られる、そこに注目したいと思います。
 それなら、衆議院の過半数の議席を得るのは5~6%の支持率があればよいということになります。
 尤も、仮に与党になった時にその内閣の支持率が5~6%しかなくては説得力に欠けます。なのでそれはまた別のこととして、取り敢えず選挙に勝つには国民の5~6%の支持をいただければよいということになります。
 自民党は現実の支持率と世論調査での支持率の差を公明党と「自民党以外にはなさそう」という印象を用いて埋めています。国民党にはそれらの何れもない――というか、公明党に助けてもらいたくはない。――ので違う切り口を要します。

 自民党は自らを「国民政党」と称し、国民の80%の支持を常に目指しています。
 しかしそれで得られる現実の支持は最高で60%、最低で30%です。
 最低でも30%の支持のあることは紛れもなく評価すべきことです。
 しかし自民党は目標と現実の違いが聊か大きいといえます。
 80%に支持されるべきといいながら、それに達することは全くない。
 その理由は80%の国民に支持されることはプーチンの他にはあり得ないからです。
 あり得ない目標を持つ、先ずはそれが自民党の様々な不祥事の原因です。
 自民党を支持する人々は自民党のそのような目標と現実の乖離に慣れ切っています。なので現実が目標に達しなくても「仕方がないよ」、「いいじゃないか」と居直ります。それを聞こえの良い言葉でいうと「夢は大きく持とう」、「少年よ大志を抱け」となります。

 国民民主党が「国民」と称することが、そのような自民党のいう「国民政党」と同じ意味合いで捉えられてはいけないと思います。
 自民党のいう国民政党とは国民の80%に支持されるような党というあり得ない目標のことです。
 では国民民主党の「国民政党」とはどういうことなのでしょうか?

 それは「5%の国民に確実に支持される」ことです。
 何しろ1%の支持率で50議席になるので、それが5%になれば過半数の250議席になります。

 勿論、その5%とは常に同じ5%の人達ということではありません。それでは安倍政治の真似をすれば済むことになります。
 何でもよいので、色々な事柄で国民の5%を占める人達の支持を得てそれを固めるということです。
 勿論、その5%が本当に何でもよいということではないことは言論の自由の実際の行使のし方などと同じです。とはいえ、先ずは何でもよいという位に色々な「5%」に訴えてゆくことが必要です。

 民主主義についてはしばしば少数派、minoritiesが重要といわれます。
 しかししばしば、「少数派」と聞いて思い浮かべられるのは1%や2%のことです。
 1%や2%ではイメージが極端に過ぎます。それに対し、多数派と聞いて思い浮かべられるのは80%と、それもまた極端に過ぎます。
 政治に必要な多数は50%+1です。それだけの支持があれば後は60%であろうと80%であろうと同じです。50%+1で済むことにもっと多くの力を注ぎ込むことは単純に無駄です。
 その50%+1を実現する最も効率的あり方と思われるのが「5%」です。

 常に同じ人達による5%ならそれはいつまでも5%だけのままです。
 しかし様々な5%が足し合わさればいつの間にか50%+1になります。

 その様々な5%とは例えば:

 ・偏差値60以上の大学の卒業者及び在学者
 ・愛知県民
 ・ティッシュペーパーを使わない人
 ・成人式に行かなかった人
 ・モスキート音が聴こえる30歳以上の人
 ・Windows Vistaを使っている人
 ・レズビアン

 などなど。
 それらのような「5%」の票をがむしゃらに取りに行き、それらが足し合わされば単独与党になれます――場合によっては連立もよいかもしれませんが、――。

 Windows Vistaの現在の使用者――:私を含む。――の占有率は2%以下ですが、本当に実数が5%がいなければならない訳ではなく、大体のイメージとして5%位であればよいのです。
 レズビアンについては、同性愛者(homosexuals)の率が約10%といわれるので女性同性愛者、レズビアンの占める率は概ね5%と推定されます。

 それらの様々な5%に加え、それらに当て嵌まらないその他の人々の共感がそれらの5%に加われば過半数の議席をを得られるだけではなく政権が安定します。そのためには様々な5%の人々が彼らに当て嵌まらないその他の人々の共感を得られるようになることが必要です。

 その肝は「どんな人に支持されたいか」のイメージを明確にすることです。
 しかしそのイメージが一様であってはならず、自らの事情や能力に応じなるべく沢山のイメージを持つことです。
 それがあまりに抽象的な「国民」や「庶民」であってはいけないのです。抽象的「国民」に訴えるのが自民党であり、抽象的「庶民」に訴えるのが立憲民主党です。
 国民民主党は「具体的国民」に訴える党を志向してほしいと思いますし、そのための目安となるのが様々な「5%」です。

 例えばLGBTにしても、「LGBT」という概念はあまりに抽象的ですし、それに当て嵌まる人々の個々の事情や生き方は多様です。
 案の定というべきか、抽象的国民の80%の支持を目指す自民党が近年に最も多く「LGBT」の語を口にしています。それは与党であるからではなく、そもそも頭が抽象的な自民党には「LGBT」という無責任キャンペーン用語がフィットするからです。
 もっと真剣にその事柄を考えるなら、「自らの暮らしを異性と共にしたいとは思わない方々」や「女に生まれたことの喜びの大きさの故に自身の伴侶も女が望ましいと思う方々」などの色々な言い換えが思いつく筈です。
 そして、国民民主党は「LGBT」を十把一からげに政策の課題にするのではなく、レズビアンを優先するなどのより具体的絞り込みが望まれます。一概にLGBTといっても、男子のそれと女子のそれには本質的違いがあるからです。大雑把にいえば、女子の同性愛は「自分が相手に与えること」が優先され、男子の同性愛は「相手が自分に与えてくれること」が優先される傾向或いは本質的違いがあります。勿論与えることと与えてくれることのどちらも大切ですが、十把一からげに「LGBT」ではそれぞれの価値観の本質的違いを無視し、逆に非LGBTとの隔離を促すことになりかねません。

 序にいうと、立憲民主党は80%に対し30~60%の自民党ではありませんが、50%を目標にして10%にしか達しない党です。
 しかもその50%を野党共闘という他力に恃みながらその他力を与えてくれることを望む他の党を平気で否定します。つまり、相手が自分に与えてくれることが優先される男子の同性愛によりフィットする風土です。ストレートも、夫に求めることが多くてそれが満たされないことを政治に代わりに求める型の妻が多いのではないでしょうか。自分はそうではないのでその自分がそんな立憲民主党の風土や体質を変えたいという妻もいるでしょうが。
 国民民主党の玉木雄一郎代表が大平正芳総理との縁戚者であると見れば、立憲民主党は大平さんのような穏健保守を目指すと云って玉木国民党を唖然とさせて金縛りに掛けます。
 立憲民主党の支持率である10%は丁度LGBTの率と同じです。それぞれの価値観を無視して十把一からげに「かわいそうな少数派」、「だから寄り添ってあげたい」の扱いをします。
 自民党も立憲民主党も、高過ぎるノルマを掲げて永久に実現しない、営業ノルマに縛られていた昭和時代の企業のような昭和的マス志向の党です。つまり、本質的にブラック企業のような政党です。
 まだ得点も失点もない国民民主党が自民党的80%にとっての自由――:それが全ての人間に望ましい自由というものであるというおしつけ――でも立憲民主党的10%にとっての自由――:一割もいるのだから認めろというゴネ――でも社民党的1%にとっての自由――:少数派を永久に少数派として縛りつける本質的差別――でもなく「様々な5%にとっての自由」を守る本当の意味での自由主義政党になることを望みます。

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by keitan020211 | 2019-01-08 22:12 | 政治、社会
日本にはナショナリズムが存在しない――根から移民国家な日本 その3・【ちょっと知りたいキリスト教】イスラエルと神の国
 しばしば自民党と民主党(現:国民民主党)を擬えて共和党と民主党のようなものという方々がいます。
 そのような見方が安倍政権によるいわゆる新自由主義的政策が自民党において強まるにつれてますます顕著になって来ています。
 しかし日本の二大政党は自民党と社会党であれ、自民党と民主党であれ、国民民主党と自民党であれ、共和党と民主党のようなものではありません。
 若しアメリカの二大政党に擬えるならば、民主党と民主党です。
 日本には共和党のような政党はありません。

 先ず党の名称からして、共和党とは通称であり正式名称は大いなる古き党、the Grand Old Party, GOPです。そのように格調高い名の政党は日本にはないし、他の民間の団体にもなかなかありません。名前の付け方は生き方や希望の反映であり、共和党の生き方や希望は日本にはなかなかないものです。
 そして何より、共和党には前二つの記事を通して語っているように、日本には殆ど存在しないナショナリズムと共同体があります。
a0313715_01595694.jpg いわゆる新自由主義やリバータリアニズムに見られるような自己責任と自助努力の思想は日本にも共和党にもあります。しかし共和党にはそこに日本にはない共同体による相互扶助の思想と実践があります。同じく新自由主義的リバータリアニズムを伝統とするカナダは共和党のような相互扶助ではなく政府による公的扶助をそれに加えました。カナダのそのような変化は日本と近いものがありますが日本はカナダの程には公的扶助を重んじてはいないし共和党のような相互扶助もなく昔ながらのリバータリアニズムを基調とする侭です。
 近年の自民党は相互扶助を共助と、公的扶助を公助と呼び、それらの均衡ある発展を目指すと云っています。昔の自民党は曲がりなりにも公助を重んじていたので今もその必要を否定してはいませんが自助と共助をより重視したいといいます。なのでそれを以て自民党を共和党的というのかもしれませんがあくまでもない処から目指すというだけのゼロベースです。しかしその共助が専ら災害の対応のことだけにいわれているのは災害というマスコミベースにも乗るような誰の目にも明白な困難がないと共助をしたくないという本音の現れでもあり、やはり日本には共助が普及しそうにはありません。

 ゼロベースという語が自民党政権を主として近年にしばしば言われていますが、それは何も新しいものではありません。日本は古代から植民地的移民国家としてゼロベースの検討と建設を常としていました。ゼロベースとは日本におけるとても歴史のある言葉です。

 カナダの程ではない或る程度の公的扶助の重視は昔の自民党を通して日本の各地に普及して結構な多数派になっています。国民皆保険制を守れとか生活保護は最後のセーフティーネットとかいうのはその一例です、何れも私にとってはちゃんちゃらな水準としか思えませんが。
 カナダ並みかそれ以上の公的扶助を重視する人々は日本には多数派ではありませんが一部の地域においては強固な多数派となっており、その例は長野県や岩手県などの国民民主党または小沢一郎、即ち民主党の保守派の地盤の地域です。何れも寒い地方ですが寒い地方であるからではなく、北海は立憲民主党の、その他は自民党の地盤です。立憲民主党は他の面では自民党とは大いに違いますが公的扶助については昔の自民党並みの水準を志向しています。国民民主党はもっとです。
 それらの何れもリバータリアニズムの歴史的に強い地方ですが国民民主党の地盤はその限界を早くから認識していた故にカナダのような公的扶助を重んずるようになったと考えられます。長野県も岩手県も有力な大名や藩主がおらず、長野は他所の大名とその軍が地元に遠征してきて戦争をした場所です。つまり封建領主を信用しない土地柄であり、近代的国民国家を志向するナショナリズムが例外的に強まったのでしょう。
 それらと異なりリバータリアニズムにあくまでもこだわった他の東北地方は小沢一郎の岩手県と江戸幕府との結びつきの強い伊達氏の宮城県を除き皆貧しくなりました。北陸地方は長野県発のナショナリズムの影響から国民国家を重視するようになり豊かさを保っています。
 そのようなナショナリズムの歴史のある地域を地盤とする政党が「国民」民主党を名乗るのは必然ともいえます。父が長野県の出身で神戸の出身の私にはそれが当たり前に過ぎて近頃まで気づきませんでした。
 長野県と岩手県は塩分が寿命を縮めると知れば直ぐに実践して塩分が少なくなって寿命が伸びる改善の心が強いことでも相通じます。

 それにしても、日本にはそれらを含み、共助はどこにもありません。共和党のような党が生まれてくることがないのです。
 都会のごく一部の地域にはあるといわれますが大抵は田舎の程に共助はありません。
 日本の田舎は農漁業という企業活動と分かち難く結びついているので共助という考え方は生まれず、単に労働分配が確保されれば何も困らないという考え方なのです。それがつまり直前の記事に語った、日本人が共同体と呼ぶものは共同体ではなく利害関係であるということです。商工業化されている今もその考え方は変わらず、寧ろ商工業が農漁業よりも日本の田舎の本来の利害関係による結びつきの思想に即しているのです。
 そのような利害関係に基づく政治が自民党政治であり、アメリカに擬えると民主党の金権派。特定の利害関係には基づかない一般的リベラル保守が民主党右派及び国民民主党の政治であり、アメリカに擬えると民主党の右派。それに加えて特殊なリベラルが民主党左派及び立憲民主党の政治であり、アメリカに擬えると民主党の左派。二大政党+一党が何れも民主党なのです。
 +一党である立憲民主党は別ですが、自民党と国民党との間の線引はもう少し変わってもよいと思われます。今は事実上は金権か否かだけがそれらの違いであり、それだけの違いでは先ずは自民党の政治の方が偏ってしまいます。利害関係も様々にあり、とにかく金の力だけで色々な事柄が解決されて景気が良くなる訳ではありません。

 また、自民党政治のそのような「あらゆる利益の代表」というあり方は世界史ではイエスの時代のイスラエルに当て嵌まります。
 当時の西ローマ帝国の傘下にあったイスラエルはファリサイ派などを含むあらゆる勢力がイスラエルの回復を目指して大同野合をしていました。安倍政権のいう「日本を、取り戻す。」は正にイスラエルの回復の気運と瓜二つ。
 イエスの弟子の熱心党のシモンの属する熱心党は安倍政権の補完勢力ともいわれている日本維新の会に当て嵌まるでしょうか。都会の人の程に物事に熱心という直前の記事の冒頭のことも当て嵌まります。何かとイエスに批判されるファリサイ派は公明党でしょう。

 で、イエスを売り渡して裏切ったイスカリオテのユダは日本人のいわゆる共同体意識、即ち利害の結びつきによるいわゆる村社会に当て嵌まります。武士の切腹などもそうですが、いじめ自殺なども当人がそのような偽りの共同体意識を持っていることによるものです。なのでリベラルを自負する人達が幾ら救おうとしてもどうにもなりません。何しろイスカリオテのユダですし、当人が歪んだ同調圧力を他者に陰に陽に掛けているのです。

 不幸中の幸いか、そのようないじめられる者の同調圧力が更に強まりかねない与党の外国人労働者政策に積極的に賛成して同調を求める向きは与党内を含みあまりないようです。イスカリオテのユダに最も近い立憲民主党がそれに反対しているのもいつになく賢明です。いじめ自殺がなくなるにはそもそも利害関係に基づく村社会を共同体と混同するようなことのない健全な利害の意識或いは共同体性が確立すること、即ちいじめ自殺の「予備軍」――勝手に予備軍と見做される人もいて寧ろそれが気の毒。――に寄り添うことではなく社会観と教育の根本を現実主義にすることが必要です。
 アメリカで成功しさえすればイスラエルが回復されなくても構わないのですし。
 因みに「日本を、取り戻す。」と叫ぶ安倍総理はイスラエル人ではなくローマの役人でしょう、原稿がないとどうにもならないようですし。

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by keitan020211 | 2018-12-16 02:03 | 政治、社会
日本にはナショナリズムが存在しない――根から移民国家な日本 その2
 しばしば実感としていわれることに、都会の人は何かと熱心で田舎の人は冷めているというのがある。
 これもしばしば、都会の人は冷たくて田舎の人は温かいといわれ、そう思っていたら意外とそうであったという実感である。
 その都会の人の熱心さとは意識高い系的というのもあるが、凡そはそのようなものではない何か。
 英語の「熱心さ」は'enthusiasm'、最近に覚えた。

a0313715_22471237.jpg 学校や会社なんかでも、話し合いの時などに積極的に発言するのは都会の子に多く――都会の学校はより都会の子。――、田舎の子はなかなか発言しなかったり全く発言しなかったりで消極的。
 それを田舎の人は都会の人に遠慮しているという方もいるがそれよりも日本の都会と田舎の独特の構造にあると思われる。
 直前の記事に語ったように、日本はナショナリストは都会の出身者に多くて田舎の出身者には少ない。ナショナリズムとは共同体的愛国心であり、日本におけるそれは西洋とは逆に都会の一部に生まれて保たれている。その他の多くの地方にはナショナリズムは存在しない。
 国を愛して共同体を保つためには積極的発言が必要となる。発言だけ、即ち言うだけの空理空論ではなく行動においても都会の人はよりエネルギッシュである。それを日本の都会は通勤に時間が掛かるが田舎は何でも車で楽であるからという方もいる。通勤要因説は幾らかは諸外国にも当て嵌まろう。なので私は通勤電車の際限のない混雑の緩和には反対である。それを止めどもなく続けておれば運賃が高くなるからでもある。二階建の列車も要らない。

 勿論、ナショナリズムと共同体の存在しない田舎の人々はするべきことをしないのではない。
 ナショナリズムとはヨーロッパにおける産業革命に対する抵抗から生まれた思想であり、それが生まれなかった日本の多くの地方が下々の主体的意思により共同体を保ちまたは社会を営むという意識を持たないのは必然なのである。では何でそれが何で生まれなかったのか、それを以下に考える。

 一つは直前の記事に語った、田舎の移転の自由――憲法の移動の自由の実際。――が歴史的に大きくて都会のそれは小さいから。
a0313715_22501332.jpg 個人を縛る雁字搦めの掟に支配される村社会というものは日本には存在しない、良くも悪くも何でも自由で他所に迷惑を掛けさえしなければよいという。しかしそのような田舎の自由に慣れ過ぎていると迷惑を掛けていても掛けていないと思い込む自己中心的他者不在の性格、即ちいるだけでも迷惑な人になる。時々テレビのバラエティー番組に出て来るような、自宅に蛇を飼う人とはそういうことである。
 国民の自由を奪るための抵抗というものが日本にはなかったのもかように自由であるから。しばしばいわれる権威主義ではない。寧ろ日本のように権威を尊ばない国は西洋の先進国らも含み少ない。日本は根から反権威の自由主義の国である。パヨクはそれを統一価値、the universal valuesに基づく権力への抵抗と思い込んでいるので色々な勘違いや誤り、誤導になる。正確には権力への抵抗ではなく権威の拒絶である。

 田舎は移転が自由なのは日本がそもそも移民大国であるから。
 日本人という観念そのものが移民であり、正確には日本に住む移民のことである。
 「日本語喋れますか?」という非難の言葉は日本語をより身に着けている先発の移民がそれがまだ覚束ない後発の移民を見下すようなものであり、日本語を自分にとって不動の言葉とする人のものではない。寧ろ逆により日本語、国語の力のある人が「日本語喋れますか?」と言われることがあったりする。
 日本人の多くはかように外人である。故に日本の豊かさや美しさを物件の価値として称賛する。

 今般に出ている外国人労働者の受入の拡大の政策への批判は元々は都会のナショナリストの目線からのものであろう。然るにそれが数を得るのは彼等の主張に留まる限りはなかなか難しい。彼らはそれを分かっているのでマスコミを通して支持を拡大しようとしており、都会のナショナリストとはいえないような都会の田舎者、いわゆるパヨクの支持を得ることに成功している。しかしそれでもまだ数が足りない。それは古代からの日本の構造が移民大国であるからである。与党自民党と公明党はそれを保守している訳である。

 但し従来とは少し違うのは移民たる外人の種類が増えることであり、朝鮮人、韓国人、シナ人、台湾人、フィリピン人やベトナム人などの歴史的移民ではないもっと白い人々や黒い人々が多く含まれるようになることである。

 日本は古代からアメリカよりもアメリカ的な、移民による植民地の開拓の国である。
 アメリカにはイギリスとスペインという国民の共通の敵があり、それらの敵に抗って独立を果たし及び保つことからアメリカのナショナリズムが生まれた。
 ヨーロッパのナショナリズムは英国による産業革命と中東イスラム圏による侵略の懸念が国民の共通の敵であり、それらに抗うことを通してヨーロッパのナショナリズムが生まれた。
 日本には国民の共通の敵というものが昔も今もない。
 統治行為の範疇におけるような政治的対立は度々あるが、日本の独立や人権を脅かされるような支配や侵略を受けたことは一度もない。経済的国益さえも関係の他国と反したことは殆どない。
 その理由は日本は植民地国家であり、植民の祖国がアメリカに対する英国などのような支配をしないからである。それは植民の相当多数を占めるシナ中華帝国が英国やスペインなどと比べあまりに大きな国であるために他の植民の抵抗を受けてその権力と権威が危うくなることを予め避けたからである、拡大の余地もないし。そこまでなるとは思っていない英国やスペインはもっと攻めの姿勢でアメリカを支配しようとした。
 そのシナ中華帝国は同時に朝鮮やベトナムなどが日本を支配しないように周到に根回しをする。しばしばいわれる日本は中国に弱いとはそのような中国によるアジア諸国の根回しに依存して平和を保っているということである。
 そして日本が自分達が中国に云われてできない植民地支配をしようとすれば怒るのは必然である。中国による根回しのお蔭で存立していながら日本だけが違うことをすることは許せない。
 
 そんな古来の植民地移民国家である日本はいわゆる新自由主義的自己責任の思想もまたアメリカよりも強くある。最も近いのはリバータリアニズムであるが、靴の先が少し違う。

 そんな日本に歴史的体質が最も近いのはカナダである。
 カナダはしばしば北アメリカにありながらアメリカのようにがつがつしてはいない国といわれるが元々の思想や性格は寧ろアメリカよりもアメリカ的に新自由主義的リバータリアニズムであり、「殺されるのは殺されるのが悪い」ともいうような自己責任の思想も強い。移民に寛容なのはそのような冷酷な自己責任との引き換えである。
 しかしカナダは或る時から自己責任だけでは国家が成り立たないことを悟った。国家には民間の安定的共同体が必要であり、それがアメリカにはあってもカナダにはないことが国の弱さにつながっているとの認識である。そのままでは経済力と軍事力を背景に国力を増すアメリカに併合されるかもしれないという危機感がカナダの社会保障の充実や治安の改善につながっている。
 しばしば日本人はアメリカを活力はあっても文化やふるさとのない国というが現実にはアメリカは日本より悠に文化やふるさとのある国である。今や工業製品の品質でも日本はアメリカに追い越されようとしている。
 共同体の根源は利害ではなく無条件の現実である。現実に共通の敵があれば尚更に出来易い。
 日本人はしばしばそれを誤解しており、共同体を生み出すものは利害の一致であると大きな声では言わなくても思っており、それが良きにつけ悪しきにつけ村社会的秩序と呼ばれている。日本のそのような共同体観は殊にドイツにおいては企業の論理であるとされる。
 利害次第で子供を東京に捨てることも地元に留まらせることもできる、それが俗に日本の美しき共同体と呼ばれているものであるがそのようなものは必要がない。

 中国は古来から日本の独立を裏で保証してくれている国である、「日本を支配している国」ではなくそのような観点から中国やアジア諸国との関係を見ると日本の外交政策ももう少し変わってくると思われる。

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by keitan020211 | 2018-12-15 22:51 | 政治、社会
日本にはナショナリズムが存在しない――根から移民国家な日本


 西尾幹二教授が先日の産経新聞の『正論』に外国人労働者の受入のことに関し、日本にはキリスト教もイスラム教も絶対に入って来ないということを語っている。
 それらもそうではあるがもっと重要なこととして、日本にはナショナリズムがあり得ないことを私はここに語る。
 ナショナリズムがあり得ないとはナショナリズムは悪いということではない。良いか悪いかはともかく、ナショナリズムは日本には少なくとも今までは生まれなかったのである。

 私が学生の頃は産経新聞が自分指定の新聞で当時も執筆員であった西尾教授の『正論』や彼の著書を読んでおり、愛国の烈志を養っていたものであるがそこに私自らをナショナリスト、国家主義者と認識することは終ぞなかった。愛国者にしてナショナリストではない。
 寧ろ国家の形と認識に関していえば朝日新聞的に、多民族で国民と政府が冷めた関係を持つ国というものである。それを前提として国民である私などが愛国の念を以て国民と世界の繁栄と平和に積極的に仕えるべしという信念。当時の朝日新聞にはそのような「仕える」というものが恐ろしく欠如しているように見え、産経新聞を信頼していた訳である。それがかなり逆になって来ている今も産経新聞は西尾氏や山崎正和教授などの昔からの穏健保守の客員執筆員が細々と生き残っている限りは無視できない新聞である。

 ナショナリズムのない愛国は、必然に効率主義になる。
 ナショナリズムは国民が国家を共同体として認識しつつ産業革命以来の効率主義による人間の毀損に抗うことを主たる動機とするもの。産業革命の発祥の地である英国(イングランド)は生産効率のために人間を毀損する側として見られている訳でどうしてもナショナリズムには懐疑的になる。朝日新聞的反国家主義もそのような英国的懐疑主義の影響からのものと考えられる。
 ナショナリズムのない愛国は人間の毀損を懸念しつつも国民と人類の繁栄と平和、名誉の尊重される世を如何に効率よく実現してゆくかを考えて実行するもの。生産だけではなくあらゆることを効率化してなんぼ。結構それを良しとする日本人は多く、見えない多数派といえるかもしれない――静かな多数派とは少し違う意味合い。――。

 ナショナリズムは日本には存在しないとはその基である共同体も日本にはないということである。
 それが恰もあるかのような仮想現実を醸成することが日本の社会や世論の様々な勘違いや誤りを生む。
 その仮想現実の存在を象徴するのが例えばネット右翼であるが、ネット右翼自らが勘違いや誤りの仮想現実を作り出しているとはいいきれず、寧ろそれを捉える他者が勘違いや誤りを増幅しているのではないかと思われる。ネット右翼が生み出すものの多くは一次誤謬であるがそれは個人の私的誤謬である場合が多く、社会や世論を誤導するだけの影響力がない。ネットの記事に書いてあるだけで影響力になることがないことはどんな思想や主張も同じである。しかしそれを捉えて賛否をかます側が二次誤謬を生み出し、それが誤導を生じる。一次災害と二次災害のようなものである。
a0313715_20084881.jpg その構図に照らすと、関東大震災の時に朝鮮人を虐殺したのは今でいうネット右翼を非難する方々であったのではないかとも考えられる。朝鮮人が何で日本に来るかといえば朝鮮にいるより日本にいるのが良さげと思うから、即ち朝鮮を愛さないからであり、それがネット右翼の反韓国朝鮮の温度と粗一致する。いわば祖国への懐疑の念であり、端からの敵として罵倒しているのではない――それがネット右翼実は朝鮮人説の真意であろう。――。そしてその彼らを非難することは場合によっては虐殺の温度になる。
 私もネット右翼は下らないしださいと思うが、批判や非難のあり方には気をつけるべきと思う。

 ネット右翼の多くが日本の自然や経済の豊かさを称賛するのは日本を「物件として有利な条件」としてしか見ないからである。豊かさだけではなく礼儀正しさや知力の高さなどの本当とはいえない事柄についてもネット右翼は自分が選ぶ物件として良い環境を保証するもの――つまり無礼な人や頭の悪い人のいる所に暮らしたくはないということであり、そう思うことは私も同じ。――として称賛するのである。

 ――日本は物件である。Japan is the property.

 物件とは経済価値の付されて市場における自由な選択が可能なもの。
 昨今に日本の国際競争力が頻りにいわれているのも、ネット右翼だけではなく様々の思想の日本人にそこだけは共通の感覚として日本を自由に選べる経済価値として見るからである。
 子供の時には当然ながら日本を自由に選んで買うことはできないが、大人になると日本を買うか買わないかを選ぶことになる。その「日本」とは「今いる所ではないどこか」であり、今いる所はその時点で「日本」ではなくなる。日本ではないといってよく分かりにくいなら、「新しい日本」と「旧い日本」であり、自分にとっての主な関心の対象は「新しい日本」になる。同じ日本の自分の受け持つ所と親の受け持つ所ではなく、時に自分にとっての「新しい日本」を詮めて「旧い日本」に帰ることを余儀なくされることがある。
 その新しい日本とは多くは東京である。日本の多くの地方においては東京という新しい日本を買うことが当然の選択肢として認められている。東京などの都会に移ることを許さないという地方やその家庭は少ない。ナショナリズムや共同体の存在する国とその地方においてはそれがもっと多い。
a0313715_20111307.jpg 東京などの都会に移らないことを選んで買う人も旧い日本に留まるということではなく今いる物理的場所を書き換えて組み替えてそこに新しい日本を作り出す、「大改造!!劇的ビフォーアフター」である。都会に移る兄弟との価値観や感性の違いは若干の差でしかないので都会の新しい日本と田舎の新しい日本は大体同じようなものになる。それが日本には地方色がないといわれることの理由である。
 それが近年の新しい傾向ではなく、日本は古代からいつもそうである。近年は「美しき日本の田舎」や「ふるさとの香り」のような昭和的虚構がなくなって来ておりそのような或る種の伝統に正直になっただけ「劇的ビフォーアフター」が昔より目立つようになっているだけである。
 古代や中世には東京はないし京都や大阪などの当時の都会は田舎の人が移り住めるような所ではなかった――逆にそれ故に京都や大阪のような古い都会とその近郊が日本には稀有なナショナリズムと共同体の存在する所である。――ので当時における東京のような所は全国に散在していた。それらの地域においては今も国土の東西を問わず東京的価値観や感性を保つ。故に日本は人口の移動が世界に類を見ない程に多くて何代にも亘る定住者の少ない国である。
 私にとっては京都や大阪、その近郊のようなナショナリズムと共同体性が当たり前過ぎる程に当たり前である故に学問ベースや政治宣伝ベースでのナショナリズムや共同体主義には与しない、敢えてその界隈に入ることを要しないということなのかもしれない。
 
 私のようなナショナリズムや共同体性が当たり前過ぎる程に当たり前とする人にもそれらを改めて当たり前ではないものとして意識してみようと思う人が近年は増えているらしく、主にやや左寄りのナショナリストというものがブログやツイッターに散見されるようになってきている。私の標榜するリベラル保守とは靴の先が少し違うがリベラルか保守かといえばどちらともいえるような、かなりお洒落な趣もある人々。
a0313715_20150193.jpg 彼らの多くは関東の大都市部に住む。関東にも近畿のような都市ナショナリズムの存在する向きがあるのであろう。諸外国にも全くなくはないが日本に特有――ガラパゴスということではなく。――のものである。
 ネット右翼も大都市部に多いとされ、私や彼等はどうしても数的に競争の関係に競争するつもりがなくてもなるようである。
 大都市部は家賃などの相場が高いので今いる所をなかなか移転しにくい。田舎を出て来る人々はそれまでにはお金を遣っていないので東京などの家賃が高くても一挙に出せるが元々都会にいる人々はそれまでにお金を遣っているのでなかなかできない。すると自ずと発想がナショナリズム的になってくるのである。

 今回は都会と田舎を主な観点として日本のナショナリズムと共同体の不存在を語ったが次回は朝鮮やシナ、ネット右翼語にいう特亜との関係の観点から語る。

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■NEWS of the WORLD


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    ●AFP(フランス パリ)
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by keitan020211 | 2018-12-15 20:27 | 政治、社会
安倍を支持する男・安倍を支持しない女――賃金と社会保障の点から
 この記事の題名、『安倍を支持する男・安倍を支持しない女』だけの方が「何やろ?」と興味を引いて良いかとも思ったのですがそれでは反安倍のバイアスが感じ取られて親安倍の方々が見る可能性が少なくなると思われ、もう少し公正中立ぽく『――賃金と社会保障の点から』との副題を付けました。ここに語るのはそれが主です。

 今日に行ったブックオフに『察しない男・説明しない女』というアメリカの本の日本語版の本があり、かつて一世を風靡した『話を聞かない男・地図を読めない女』の姉妹本でしょう。それに着想を得てこの記事の題名をそのようにした訳です。

 安倍政権を支持するかしないかにも男と女の差が傾向としてあるようで、全般に男子には安倍政権の支持率が高くて女子には低い。
 ネット右翼に限ると然程の男女差はなさそうですがそれ程に熱心でもない軽めの支持では男子に支持される政権とその総理という傾向が世論調査にも度々出ています。

 因みに私のツイッター――:右欄外に最新の分が表示、そこからアクセスができます。どうぞ御覧下さいませ。――はインディーズのアイドルのツイッターを何方かフォローしたりしていただいたりしていますが、彼女等のフォローされているツイッターは「安倍政権を支持しますか?――支持しない」系が多い。
 彼女等によるフォローには宣伝の目的もあるのでしょうが――値踏しているのではありません、良いことです汗。怒ってフォローやめないでね…。――その対象の多くが反安倍系であることは興味深いことです。
 尤も、「安倍政権を支持しますか――支持する」系の人々のツイッターは前者と比べかなり少ないので単純に確率で前者が多くなるのかもしれません。また、安倍政権を支持しないけれど特に批判をツイートしない反安倍ビジターな人々――どちらかといえば私もそれに近い。安倍政権への批判のツイートも多いが非政治的話題がもっと多い。――もいます。
 インディーズアイドルの殆んどは女子であり、世論調査の率をそのまま彼女等にも当て嵌めると安倍政権を支持しない率が高くなるかと思われます。

 何故男は安倍を支持して女は安倍を支持しないのでしょうか?

 「そんなことは自明の理だ。大企業に甘くて男性優位社会の価値観な安倍政権は男には支持されて女には支持されないものだ。」という声が結構多そうですがそういうことではありません。
a0313715_01514972.jpg 安倍政権の閣僚や与党の議員等には男性優位社会の価値観を露呈する者がちらほらといますが安倍晋三自らはそうではありません。それは決して総理大臣の立場を守るために本音を隠して無難なきれいごとをしか言わないのではなく、彼自らが男性優位の価値観ではないからです。彼はそもそも男性優位社会を生きて来た人ではなく、相手の良し悪しはともかく女を男と等しく人として大切にしています。
 大企業に甘いというのは橋本政権から続く――小泉政権からではない。そういう人達は河野洋平と組み不戦決議や財政の再建などの訳の分からないスタンドプレーに明け暮れた末に夭折した橋本龍太郎の政権を擁護したいので小泉政権を悪役に見立てているのでしょう。――いわゆる新自由主義的長期政策の反映であり、安倍政権に独特のものではありません。安倍政権は一方ではそうではない政策も少なからずしようとしています――「しています」とまではいいにくいですが。――。

 支持する男・支持しない女――
 最も大きな決め手は――というか、最も大きい手を決め手と言うのだけれど、――賃金支払明細――:いわゆる給与明細――の読み方です。
 「給与明細を読める男・給与明細を読めない女」ではありません。どちらも読もうと思えば読めます。しかし私は主婦が夫の給与明細を見るべきではないと思います。また、給与という語は税務畑の用語であり、給料という語は経済学畑の用語であり、何れも一般の所得者が遣うには相応しくないものなので給与や給料とは呼ばずに賃金、賃金明細と、役員なら報酬明細と呼ぶべきです。

 賃金支払明細には社会保険料の欄があります。
 夫が勤め人で妻が専業主婦なら多くの場合は、夫は社会保険料の項目を見ていて妻はそれを見ていません。
 「否、見ている。」というかもしれませんが見てはいても見ているのはそこに記される金額だけで、その数値が如何程のものなのかを把握理解している妻は少ないかと思われます。若しそれが高いと思えても社会保険のためなら仕方がないという結論で終わってしまいます。日本は国民皆保険制を一とする世界に随一の安定保障の国でありそれが守られるべきであるという思想が夫の賃金支払明細を片手に或いは両手にして確立されるのです。そして夫もまた妻の「社会保険は大事だからね。」という語りに何となく同意するのです。
 しかし妻は社会保障の重要さを漠然と分かってはいても、現行の制度がその重要さを支えるに適うものであるか否かについては粗何も分かってはいません。すると、妻が政治行政に求めるものはこうなります:社会保障を守れ。給料を上げろ。それが国民の暮らしだ。

 ――しかし夫はもう少し冷静に見ています。
 賃金支払明細の金額だけではなく、社会保険料の料率表を自分には該当しない所まで見ています。
 すると夫が政治行政に求めるものはこうなります:社会保障を守ってほしい。給料は上がらなくてもいい。それが今の暮らしだ。

 ――どういうことでしょうか?

 若干の例外はあるかもしれませんが、大雑把に言えば、賃金が増すと社会保険料が高くなって手取りは思う程には上がらないからです。
 勿論社会保険料の増加率が賃金の増加率を上回ることは全くありませんが、「思う程には」が重要です。中所得以上になるとそれに加え所得税や住民税の負担も増えます。
 そのような負担増を考えると賃金があまり上がらなくても社会保険料や税の負担が少ない現状を肯定或いは歓迎するようになります。
 殊に健康保険は保険料をどんなに多く負担しても医療費の三割を負担しなければなりません。その三割をさえ苦しい出費と思う人は少なくないのです。しかし妻はそれをその出費をするのは夫のお金であるということで気に懸けず、七割も得するなんて助かるわねとしか思わない。確かに七割免除と聞けば大きく感じるので夫も三割負担の健康保険を否定するまでにはなかなかなりにくい。
 因みに私の出身地兵庫県の医師会は予てより全ての国民の医療費を無償とすることを求めています。
 就労の経験のある女子も結婚して専業主婦になると「喉元を過ぎれば熱さを忘れる」で、社会保険料の負担のことを忘れてしまう人が少なくないのかと考えられます。
 また、現に就労していても親の教育から、社会保険料だけはどんなに高くても納め続けるべしという考えでいると「社会保障を守れ。給料を上げろ。それが国民の暮らしだ。」という専業主婦の思想と同じになってしまいます。彼女等はそのためには少ない手取の所得で爪を火の色に塗るような、フランスのモード界にデビューすることはできない程に低栄養で倹約な暮らしをしているのでアベノミクスで暮らしが苦しくなるともはや耐えられない、許せない、安倍辞めろということになります。実際に無理ぽいのでそう思うのも仕方がありませんが、その前に先ず社会保険料だけはどんなに高くても納め続けるべしという考えを考え直す必要があります。そこを考え直さないと幾ら安倍辞めろといっても全く泰然自若のままなのです。

 実は経済界、即ち企業界は安倍総理をいつでも辞めさせられるカードを持っています。
 それが野田前政権の遺した税と社会保障の一体改革です。
 野田政権はその一体改革の税の部分だけを決めて去りました。社会保障についてはまだ道半ばも行ってはおらず、手つかずの状態です。しかし先ずは税についてだけでも道筋をつけたことは評価されます。
 多くの国民の現状では、社会保険料を含む社会保障が改革されない限り先述のように、賃金が増えても却って負担感が増して堅調の消費が促されることにはならないのです。故にこそ経済界は賃上げをするとはいえどもなるべく抑えて社会保険料の負担が増さないようにしているのです。社会保険料の負担には考えの及ばないいわゆる実力主義の会社はそのようなことを考えないでしょうが、大抵の会社は規模の大小を問わずそれを考えています。
 安倍政権はそのような労働者と経済界の現状を取り敢えずにも肯定しているので既婚男子の支持率が高くなります。少子高齢化により未婚男子――未婚女子も――の数は少ないので既婚男子の占める率が高く、故に安倍政権の支持率が高止まりになります――最近に5%程下がったそうですが、――。

 しかし既婚男子、夫も、社会保険料を含む社会保障そのものの改革にはまだ考えが及ばない向きが多いようです。とにかく負担が増えないように賃金が抑えられてもよいというだけです。
 尤も社会保障の改革は一両日中に出来るものでもないし安倍政権がこれから取り組み始めれば碌なことにならないので当面は抑制的増賃金の傾向を作るしかありません。
 社会保険料だけではなく、大幅の増賃金は物価に撥ね返って消費の負担も増えかねません。
 取り敢えずは消費税の1.25倍の増税の分を幾らかでも補填するつもり位の増賃金が望ましいでしょう。

 生活は最大の関心事なので安倍政権の政策が自分の生活の現状と一致すればどうしても支持率が高くなります。俗にいわれている金持ちだけのことではなく――或いはそれが全く間違った見立てで、――、一億総相対的貧困化のボリュームゾーンの人々の内の既婚男子または彼等に逆らえない未婚男子が主に支持しているのです。
 価値観や憲法などの他の事柄を見れば彼らも支持できないとする人は少なくはなくても、少なくとも今までに見る限りでは多分実現することはないであろうと思われているので――それらに本気になり出すと度々俄かに支持率が下がっています。――それらを無視して現状の経済と生活の面だけで支持することができる訳です。

 しかし安倍政権は社会保障の構造改革の必要を認めてはいないか或いは認めてはいてもどうするべしなのかの考え方が出て来そうにはないので私は決して支持することはできません。
 その実現に最も近いのは野田政権が税と社会保障の一体改革において目指したものとそう遠くはない国民民主党でしょう――寧ろ野田政権と近過ぎても困る。――。

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by keitan020211 | 2018-12-12 01:55 | 政治、社会
JR山手線の新駅が高輪ゲートウェイ駅に決定――公募と民主主義と安倍政権の本質
 何かもう同じようなことが多くて語るのも面倒くさいのですが語らせていただきます。

a0313715_18005674.jpg JR東日本が2020年の開業を目指している山手線の新しい駅の名称を高輪ゲートウェイとすると発表しました。その会見のどや顔感が半端ない。

 新駅の名称についてはこの一二年に公募により決めるとの情報がネットを主として出ていました。その決定はこの程に行われた公募を受け、そこに1位の得票となった高輪駅の案を抑えてJR東日本が決めたものです。
 他には芝浜駅や泉岳寺駅などの案がありました。

 公募というと如何にも民主的意思決定のあり方であるかのように見えますが本当にそうでしょうか?
 しかもその公募の結果を覆すというもう一つの問題があります。
 公募は決して民主的ではないし、そこでの結果を覆すという非民主的屋上屋を重ねているのがJR東日本です。

a0313715_18025431.jpg 公募はそれが行われることを知っている人々によってのみ成り立ちます。
 勿論、紛れもない民主的意思決定である選挙や議会などもそれらを知る人によってのみ成り立つものではありますが公募と比べると知名度がはるかに違います。
 選挙や議会については小学校の社会の授業において習うことですし、議員を選ぶための選挙公報は全国津々浦々に粗満遍なく行き渡ります。選挙公報の広告紙は余程の手落のない限りは全ての有権者の世帯に配られ、町を歩けば選挙広告標の掲示板が人目に着き易い所に配置されます。それ程に周知されておれば後は投票をするかどうか、権利を行使するか棄権するかは自己責任と断ずることもできます。
 会社の会議にしても、その参加資格を持つ人達にはその開催が洩れなく知らされ、欠席には罰則が伴う場合もあります。選挙の棄権に罰則を設けることについては否定的見方も多くありますが民主的意思決定の根本はその参加の資格のある人々への周知と参加の義務の認識です。

 しかし小学校の社会の授業において或いは中学校以上のそれにおいても、民主主義とは「皆で決めること」と説明する教え手が少なからずいます。周知と義務という根本がしばしば教えられてはいません。
 すると、公募という方法が恰も民主主義の一種であるかのように受け止められているようです。
 公募は参加の資格を限定しません。
 民主政治における参加の資格とはその国の国民であること、即ち国籍があるかまたはそれに準ずる在邦外国人であるかです。国籍や在邦の資格の取得にはその国の歴史や現況、考え方により多少の難しい条件、排他的条件があります。
 公募にはそのような参加の資格や排他的条件はなく、公募の告知を偶々見聞きして知った人々によってのみ行われるものです。そこに強いて屁理屈をつけるなら、その公募を知って興味関心を持つことが資格であり条件であるといえるかもしれませんが漠然としていますし、興味には興味本位もあり、興味関心を量る手立てはあり得ません。

 故に、山手線の新駅の名称の公募で1位になった高輪駅の案を抑えて主催者が独自に決めた高輪ゲートウェイ駅の案になったことについてそれを不正とか不公平ということはできません。そもそも民主的意思決定のし方ではないので、そこに出た案をいじっても倫理的問題はありません。但し規則(ルール)の観念が全くないとはいえるでしょう。無規則で決める、そういうことです。蛇足ながら、そのように規則の観念のない人達がその客に規則を守ることを求めるのは聊か厚かましいともいえます。民営化されても本質としては何も変わっていない。

 新しい駅の名称について考えられる限りでの民主的決め方はその駅を定常に利用する可能性の高い地元の人々の全員参加による会議或いは投票や新駅の設置のための業務に従事した関係者の全員参加による会議或いは投票です。主導権を客におくか主におくかの違いはありますが何れも民主的といえます。
 或いは初めから民主的ということを考えずに責任者の一存で決めることや博学な有識者の諮問により決めることも考えられるでしょう。
 民主的ではないのに民主主義ぽさを演出しようとする公募制は新駅や新線などの鉄道関係においてだけではなく他のあらゆる分野や事柄においても贈収賄などの不正や不公平を助長しかねない根本的に不適切な意思決定のあり方であるといえるかと思われます。考えてみれば自民党や安倍政権の政治のあり方もまた、物事が政権への関わり方を偶々知っている人達の間だけで決められるものです。昔の自民党はそれでももう少し知る余地が開かれていたり「毎度のこと」みたいなことが多くあるものでしたが安倍政権に興味関心を持って参加する人達については昔にも考えられなかった程に謎で不透明です。自民党政治や安倍政治は一言で言えば「公募制の政治」です。

a0313715_18060349.jpg  高輪ゲートウェイ駅、全く以て下らない名称ですが、得票数の通りに高輪駅になっても猶問題があります。
 東京都港区高輪の町の外れであるからという指摘もありますが――そもそも品川駅が高輪。――、高輪に住む人々にはJRを利用する人は少なく、主に地下鉄南北線、三田線と浅草線または自動車を用います。自動車はしばしばメルセデス ベンツなどの高級車です。地元の需要ではないのに地元の地名がついても違和感があるでしょう。
 地元以外の人々にとっては、高輪という高級住宅街の名のついた駅は、高輪(リア充)の威を借る意識高い系という感じがして聊か恥ずかしいと思うのが健全な感覚です。同じ理由からか、山手線の田町駅は三田駅ではありませんし原宿駅は青山駅や神宮前駅ではありません。
 そんな高価な筈の「高輪駅」を「皆の意見なのに無視するな!」というのは随分な捻じれです。または飽食の極致ともいえますか。
 若しやJR東日本は私と同じく高輪のつかない名称にしたかったけれども得票数が無視できないのでそれに譲歩する意味でそれに「ゲートウェイ」をつけたのかもしれません。
 色々と客観して見て最も適切なのは或る噺家が推していたという芝浜駅でしょう。

a0313715_18084173.jpg 話は変わりますが、今は東海道本線と東北本線がつながって東京駅が途中駅になっているので小田原~宇都宮を通る全ての列車を京浜東北線に改称するべしと思われます。
 上野東京ラインなどというその部分だけの名前があっても全く意味がありませんし、東海道・東北本線と京浜東北線の分離は鉄道網として分かりにくい。
 或る方のツイートに、そうなった場合は大船~小田原に幾つかの普通列車(現:京浜東北線)のみの停まる新駅が出来るとよいかと思うとの指摘がありました。それを受けて私の考えてみた新駅の名称の案は:村岡(神奈川県藤沢市)、湘南鵠沼(同)と柳島(神奈川県茅ヶ崎市)です。普通列車の運行は概ね平塚~栗橋を基本とするとよいかと思われます。
 その際に高輪ゲートウェイ駅も芝浜駅に改称されるとよいでしょう。
 それと、南浦和-浦和-北浦和という浦和の数珠つなぎも改められるとよいかもしれません。同じ名が続くと遅く感じるからです。

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静岡県:FM 78.4 K-MIX


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by keitan020211 | 2018-12-04 18:17 | 政治、社会
【日産ゴーン氏逮捕】今批判をしている人達が作り上げた今の日産
 日産自動車のカルロスゴーン氏が有価証券報告書への役員報酬の虚偽記載などの疑いにより逮捕されて二夜目になります。
 その間に私はツイッターの朝日新聞の引用の記事でそれを初めて知り、その数分後に『Abema Prime』の報及び日産の社長の記者会見の中継を見、一夜が明けて今日はBSフジの『プライムニュース』の若狭勝元検事などによる解説とツイッターやネットの関係情報を見ました。

 そこで私が先ず考えたのはゴーン氏が不起訴になる可能性もあるということです。
 色々とネットに上がる推測から推測してみると、ゴーン氏は自らの報酬をごまかす意図はなかったのではないかと考えられます。
 寧ろ逆に彼は利益処分として決議された報酬の上限額には応ぜず、その半分位でよいとの意思があって実際に得た報酬額もその通り、残りの浮いた金が日産の当局の判断により外国等の彼への無償の邸宅の購入に充てられたと。つまり虚偽記載ではなく、彼は然程の高額の報酬を得たいと思ってはおらず、会社の彼への忖度により無駄な費用が遣われていただけということです。
 但しそれを虚偽記載と見せかけて彼を追放することのできる口実とするために報道にも主犯説の上がっているグレゴリー ケリー氏などが会計士か誰かと組み当該の工作をしていたと考えられる。

a0313715_03123796.jpg 彼は前に自らの報酬は少な過ぎると語っていますが、自分のことについてではなく世界の一般論としてあまりにも少ない、本来ならもっと与えられるべきなのかもしれない、でも自分はそれでよいというユーモアを交えての言であったとも考えられます。
 そのような見立てができるのは彼が極普通の経済生活水準の家の出であり、ミシュランにおいては現場の者として地道に努力して出世した人であるからです。尤もそんな地道な人が何十億も何百億もの年収を得てはならない訳ではありませんが、彼には彼なりの生涯設計があって日本並の報酬の水準で満足していた。他の高所得の人々を否定してはならないので自分の本音を語らなかったのです。
 彼が日産や三菱の作業着を着て写真に映るのは決して庶民受けを狙う格好だけのもの、即ち報道映えではありません。
 または、逆に叩き上げで出世した人には歪んだ自負心と驕りから悪いことをする者が多いという見方もあるかもしれません。どちらなのかはまだ不明です。
 しかしベルサイユ宮殿を借り切っての結婚式というのも、本当に悪い人ならそこまで派手なことをするでしょうか?どこか注目を浴び過ぎてはいけないとばかりにそこまで派手ではない振舞になるものです。
 
 一夜が明けた昨日はそこまでゴーン白説に踏み込みはせずとも、当日には出ていなかった、ゴーン氏の容疑につきもう少し慎重に見るべしとか彼を容疑の面や功績の面につき擁護する言説が幾つか出て来ました。当日は粗非難で一色でした。
 新聞を見ると原稿の締切のためもあってか翌日にその件についての社説を出した新聞はなく、朝日新聞――独占特種の主――と産経新聞は概して控え目な報道を、読売新聞と毎日新聞は強い批判とゴーン黒説を打ち出しています。読売と毎日は公明党寄りなので日産が長年に亘る不正をしていた自動車検査を管掌する国土交通大臣の座を占める公明党の意を請けているのかもしれません。
 BSフジの『プライムニュース』の解説の若狭氏も朝日や産経のように、黒説を否めないしながらも慎重な見方をしています。彼は直近年の報酬について容疑が掛かっていないのは何故か、再逮捕のためかどうなのかという視点を示しています。再逮捕は年内にしないと都合が悪いと、政党交付金のような話になっています。

 私は元トヨタマンで日産はどちらかといえば嫌いなのでそれらの報道や批評の動きを見て面白いとどうしても感じてしまいますが高笑いは禁物でしょう。高笑いをすれば「やっちゃえ」、「やったぜ」日産の側と同じになってしまいます。トヨタの関係者は是非自分達にも云われているものと思ってその事件を見てほしいと思います。

 何を云われているのかといえば、不正をしてはならないということです。高い報酬を与えてはならないということではありません。
a0313715_03140299.jpg トヨタは先立って執行役員の削減若しくは廃止を発表しました。今度の対象は常務執行役員についてのものです。そのことからトヨタは全般に役員報酬の削減を志向していると見えます。しかしそれが日産などと比べて良心的であるとは限りません。執行役員の制度には全く意味がないとはいえないでしょうが、ゴーン氏の全盛期でもある'00年代に鳴り物入りで導入された執行役員の制度の導入が凡そ無意味であったとは私も思います。しかし削減すれば良いというものではなく、重要なのは組織が実態のあるものになることです。

 ネットに上がるゴーン氏の非難を見ると、虚偽記載などの不正への批判よりは高い役員報酬を得続けていたことへの批判が主です。
 不正については高給取りを非難するための口実でしかないようで、寧ろ役員報酬を安くするためならば逆に不正をも辞するべきではないと云わむばかり。そのことは内部留保についての批判にも見て取れます。内部留保は法定のものでありその基準額を下回ってはならないと定められます。役員報酬には法定の基準はありませんが社会通念として不適切な低額は斥けられなくてはなりません。

 そもそも、そのようにゴーン氏を非難する方々は1999年に彼が日産に来てコストカットの大号令を宣した時には少しも批判しませんでした。
 それが世の中の流れであり避けられないと思ったのか?、当時は何か凄いぞ、やっちゃえ日産という雰囲気しかなく、費用の削減を推し進めることについての批判は皆無でしたし、彼が高い報酬を得ても初めの数年には何の疑問も呈されてはいなかった。
 しかし私はその時に初めからゴーン氏と新しい日産を値踏みしていました。旧い日産よりはましになるであろうと確信しましたがコストカット、費用の削減という考え方はどうも良いとは思えません。
 必要なのは費用、原価の低減です。低減と削減は似てもいない程に違います。
 低減とは絶対的に低い水準を実現することです。
 削減とは相対的に低くしてゆくことです。
 相対的減少を目指す削減はいつかどこかで撥ね返りが来ます。ダイエットのリバウンドと同じです。ゴーン氏も当時と比べるとかなり痩せています。
 「こんなに安くてはどうにもならない、もっと高い物を使わないと品質や士気を確保することができない。」という状態になるからです。しかしその撥ね返りは得てして極端になるし、高い物を使うことによってしかできないことにもなりかねません。
 その末に元の日産の無駄だらけの体質に戻りかねない。今度の件を祝うべきクーデターの成功という見立てをする派はその主なのではないか?
 不祥事があれば信用が下がり収益も上がりにくくなるのでゴーン氏がいなくなれば今までよりも尚賃金が低くなって解雇が増す虞があります。役員報酬は必ず減るでしょうが、それと共に労働者も余波を受け或いは自滅するのです。
 初めは何も批判しなかったのに事が明るみに出た今は非難する人々は批判をぎりぎりまで抑えて黙っておいて問題が起こってから声を大きくすることにより何か他の無関係な或いは法外な要求をも日産や国家社会に飲ませようとしているのではないかとも考えられます。
a0313715_03152674.jpg またそれは格差の問題など、マスコミが意図的に統制して煽っているものでもあります。'10年頃になって派遣切りなどが指摘されるようになって初めてゴーン氏の報酬についての批判も出て来ました。彼の報酬についての事実がそれまでに充分に報道されていたにもかかわらずです。'99年にはまだインターネットが発達してはおらずSNSは予想されてもいなかったのでそこで何も言えないのは幾らかは仕方がないにせよ、それでも少しはマスコミにより声として拾われる筈ですし、'00年代には簡単に作れる個人のウェブサイトも増えている中で何も言えない筈はありません。当事者としてならば労働組合に意見することもできます。
 しかしそれらが充分に実現されていたとしてもゴーン氏などの高額の報酬が低くなることはそれが正論ではない以上はなかったでしょう。但しそれがそのままでも労働分配率が上がったり解雇が少なくなったりはしていたかもしれず、今ゴーン氏を非難している方々、いわゆるパヨクが労働者を苦しめてきたと明確にいえます。

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by keitan020211 | 2018-11-21 03:15 | 政治、社会
「適切な努力を」――当たり前だ。

 こういうのを水掛け論といいます。
 水掛け論は堂々巡りを招きます。
 日本人は先ずはそのような考えのあり方――:個々の考え方のことではなく考え方を生み出すパターンのようなもの。――を捨てなければなりません。

 適切な努力をするべし、当たり前ではないですか。
 不適切な努力はどこまでも不適切であり、そんなことをすることが何か良いことにつながったり人々を幸せにする訳がありません。読んで字の如く「適切」。

 但し、適切と不適切ということを何に拠って思うのか、それが重要であり、かの論の筆者が指摘する現実に存在する問題の根でもあります。筆者はその問題の根を掘り起こさない内に水を掛けているので、毒入り大根を育てているのと同じです。おまけに、暑いからといって水を飲ませすぎてぶよぶよになっている。

 筆者が問題意識を見出す現実に存在する例は適切と不適切の基準を受け売りに見出しているのでしょう。
 受け売りにも様々にありますが何にせよ熟議を経ずに誰かの思いつきがいつの間にか世論に化けているもの。そのようなものを信ずる人のいう適切は自分の責任を度外視するものになりますし、不適切もまたその解決や改善をいわゆる自己責任というものに帰することになります。
 人間は自分の関心のないことを受け持たされると考えや行動が偏るということは弊ブログが直前の記事に語っています。誰かが自分の関心のないことで思いつき、自分の関心のないことで誰かのその思いつきを今なすべきこととして求める、それが「適切な努力」と昨今にいわれていること。
 何で関心がないのか?――それは仕事は生活費を稼ぐための手段に過ぎないから。その目的を達せれば企業社会がどうなろうと教育社会がどうなろうと自分の責任ではない、そんな構えが今時の支配的考え方になっています。
 そもそもそんな人が「仕事、service」と言うのはおこがまし過ぎる。'I am busy due to my service.'、「仕事で忙しい。」などという口上は日本以外にはあり得ません。本当に忙しい人は忙しいと言うことはありません。自分の関心のないことで自分の私生活が少しでも削られることを「忙しい」と云っているに過ぎません。
 関心のない義務を如何に果たすか、それが「適切な努力」の真意でしょう。
 しかしそれが不適切な努力そのものであり、本質的怠慢の隠蔽でしかありません。
 そしてそれを批判するために「カチコチの規範意識を避ける」とか「的外れな努力を許せ」などとおうのは批判の対象をますます助長させることにしかならない。「適切な努力を求める規範意識」を持つ側もカチコチの規範意識なんて嫌と思っているからカチコチの規範意識を生み出し続けるのです。全てが自作自演です。

 そのような意味における真に不適切な努力の象徴は小田急1500形車輛です。
 扉の幅が2mある――一般には1.3m程。――もので、扉の幅を広げて乗降をし易くすることにより混雑時の所要時間の短縮を図るとのものですが鳴かず飛ばずで今は混雑の殆んどない多摩線や江ノ島線の普通列車にのみ運用されています。その醜悪な姿は景観にも悪く、一日も早い全廃が望まれます。
 それが出たのは'90年代の半ば、一芸入試や一芸採用などが始まったりして不適切な努力を煽るような時代でした。それらも誰かの思いつきで熟議を経ずに実現したもの。
 云う側も云われる側も、自分の個性と私生活だけが大事で、それを削ろうとする人や自ずと削られることになる人がいれば制裁や排除。云う側と云われる側の利害が完全に一致しているので状況が何も変わらない訳です。そのような構造を持つ社会は日本にしかありません。どんな自由な先進国も独裁な後進国もそのような構造ではないことは同じ。
 この国は自由や個性ということが云われるようになる程にそれが失われる。自由や個性が私生活の「リアルな充実」をしか意味しないからです。

 「他人を罰する呪詛は、自分の努力がうまくいかなかった時に自分に跳ね返ってくる。」――跳ね返って来たら何か良くないことでもあるのか?
 跳ね返って来たら良くないということは他人に反省を求めないことと同時に自分も何も考えたくも反省をしたくもないということであり、不誠実そのものです。毒にも薬にもならない課題意識だけを共有し、現実の問題を見ない、それがいいという心性でしょう。

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by keitan020211 | 2018-11-10 01:39 | 政治、社会
朝日新聞が映し出す、日本の倫理観のなさ
 前以て云っておくが、私は反朝日新聞たることに自己同一性(identity)を見出す者ではない。
 私が新聞を読むならば十中八九は朝日新聞である。残りの一二の大半を産経新聞が占める。産経新聞は今を遡ること二十余年前、私が学生の頃は産経新聞が十中八九であったから。
 今日の朝日新聞を買ったのは記事を読むためというよりも引越の支度で割物などを包むための新聞紙がないからである。明日が引越の日であり、その目的を達するため、朝日新聞を買って読む。

 そんな朝日派の私さえ呆れてものがいえない。
 『天声人語』、そして1面と2面を占める『免震不正 庁舎70件公表』や『免震不正 見えぬ全容』。その天声人語はそれらのKYBという油圧機器の大手企業による免震用の油圧ダンパーの品質に係る不正からの着想による記事である。
 『60年前、想像すら出来なかった道 深い感慨』とはそのことである。「感慨」を「情けなさ」と読み替えてもよい。その記事の報ずる「感慨」は皇后陛下が84歳の誕生日を迎えて語ったもの。
 私は40年程しか生きていないので60年前に何かを想像していたのではないが「30年前、」と読み替えてもよい。
 免震の不正も大きな問題ではあるが、それを批判する朝日新聞、とりわけ『天声人語』はそんな過ちを繰り返すようなものなのである。

 曰く、旧約聖書の十戒のような何らかの道徳基準に思いを巡らせれば免震の不正のようなことはないであろう。しかし日本人は聖書を信ずる民ではないから十戒の他に自分なりの戒めの言葉を持つことが必要であり、それは例えば寅さんの「お天道様は見ているぜ。」。
 皆さんの呆れる顔が目に浮かぶようである。日本はそんな下劣な知性をしか生み出さない、大新聞の1面のコラムを書く人物さえ瘋癲(ふうてん)に自己同一性(identity)を見出すようなならず者……。

 聖書と寅さんを比べて聖書は尊くて寅さん卑しいというのではない。
 全く背景の異なる聖書と寅さんを同じ「道徳基準」という括りで語ることの卑しさ、下劣さ。

 そもそも聖書は、旧約聖書はユダヤ教の前身をなすイスラエルの民という共同体の信仰を記すものであり、新約聖書はイエスがその弟子ペトロとパウロに命じて創らせたキリスト教会という共同体の信仰を記すもの。
 ――「十戒に代わるもの」ということが何で「自分なりの戒めの言葉」になるのか?
 自分なりとは共同体の戒めや価値とは異なるものであり、互いに共存し得るものではあっても代わるものではない。
 寅さんも別に「自分なりの戒めを持って瘋癲しろよ。あばよ!」と云ったのではない。

 根本清だっけ?限りない蔑笑の極としかいいようがない。
 4年前に民主党が党の名を変える時に「「立憲民主党」はどうだろう?」と書いたのも彼。根本清の『天声人語』の命令一下、その2年後にその通りになった。
 昨年に逝った、私の物心のつく頃昭和50年代の『天声人語』の筆者、辰濃和男が見たらそれをどう思うであろうか?

 野蛮日本人にとっては、「十戒」も「お天道様」も「自分なりの戒めというものを自分が考えなくても与えてくれる組織社会」の別名。「自分なりの戒め」とはつまり「組織社会の不正に加わりなさい。」と同義になる。
 不正をしたりそうはしなくても不正をしかねない人は「自分なりの戒め」で生きている。そうではない人は伝統というもっと広い倫理観につながっている。 
 そもそも天に照っているお日様さえ、「太陽が眩しいから殺した。」と言い訳の具にされるようなもの。
 なるべく日差しを避けて出来れば北向か西向の家に住むべき、公共の施設もそのように建てるべきとは前の記事『季節外れですが、学校の冷房のこと』に語っている。私が明日から住む家も北向である。
 「日本」とは太陽の下にある現実に鑑みてなるべく日差しを避けよということであり太陽を崇めよということではない。聖徳太子の「日出処の天子日没する処の天子に之を送る。」も朝日の当たる日本は朝日の当たらないシナより不利な条件にある国であるという遜りの言葉であり、「日の出の国だからあんた方より偉い。」ということではない。大抵は「日の出」と名のつく物件や店はしょぼいことは昭和生まれなら分かる。

 船場吉兆やら三井不動産やらKYBやらなどのような不正を起こさないためには、「戒め」ではなく、自分達のすることが現実にどんな影響や結果を及ぼすのかという想像力が必要である。
 「こんな油圧ダンパーを建物に着けたらどうなるか?」など。
 核兵器が何をもたらすのかという想像力など。
 想像力を形作るのは現地現物に基づく知識。  
   
 免震装置は昔はなかったものであり、「なくても昔は困らなかった。」という感覚が『天声人語』などの報道やジャーナリズムの批判の緊張感のなさにつながってもいるのかもしれない。船場吉兆の時も正にですね、そうであった。
 しかしそのようなものが普及してきている既成事実からすれば、その仕様や性能の不正は重大な信用の毀損になる。
 その信用を保つものは断じて「お天道様は見ているぜ。」などのような「自分なりの戒め」ではあり得ない。一つの大地震や何かが人類を何度も滅亡させ得ることについての想像力である。「イシグロ過ぎれば大江忘れる」か?
 「真実/truth」などと馬鹿げたことを云うものではない。真実はならず者の最初の拠り処である。

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by keitan020211 | 2018-11-06 16:52 | 政治、社会
【自民党総裁選挙】『地方創生』の敗北――石破氏は善戦ではなかった
 安倍晋三総裁の3選となって石破茂氏が敗れた自民党の総裁選挙を受け、安倍内閣において財務大臣をその初めから務める麻生太郎氏がまた物騒なことを言っています。
 「選挙は勝てばいいんでね、」や「石破さんが善戦と皆がいうけれど、そうは思わない。」などの記者会見における喋り。
a0313715_20290387.jpg 総裁選の前後の数日には私はツイッターやネットのニュースを観ていないのでそれらの喋りについての反応がどうなのかは分かりません。テレビのニュースにも、麻生氏がそう言ったことが報じられてはいますがそれがいつもの彼のような失言と受け止められてはいないようです。これまでの麻生氏などの政治家の喋りについての批難は報道がそれらを失言と受け止めてそのように報ずることによりそれがネットにも波及、世論の厳しい批判があるという本当か嘘か分からないような状況が出来ていましたが、さて、報道が騒がないくても世論の批判が起こるのか、どうなのでしょうか?

 いつもは麻生氏の「失言」を粗全て擁護している弊ブログですが、逆に、その総裁選を受けての喋りは失言といわれるに値する筈なものと思います。
 麻生氏の「失言」には必ずそのような見方の出て来る現実の背景があり、少なくとも二理はあるものです。しかし「選挙は勝てばいいんでね、」や「石破さんが善戦と皆いうけれど、そうは思わない。」は少なくとも麻生氏が安倍総理を支持する者である、即ち勝者の側であるという前提からすると、一理もない滅茶苦茶な失言といわざるを得ません。現の背景を無視して感情論を打ちまけている、そんな感じのものです。

 いつもは麻生氏を非難する報道筋やそれに賛同する人々が、そのような感情論になると何も云わない。――それはその麻生氏の喋りに見て取れる「勝てば官軍」や「敗者必衰」には異論がないからであると考えられます。どんなに弱者に優しい社会などを訴えていても、そこだけは譲らない。なのでナチスに学ぶまでもなく社会的抹殺に手を貸して恥じないことになる。学ぶ必要はないから、ナチスに学べという麻生氏の言に「余計なお世話だ!そんなことは充分に得意だ。」と批難する。

 しかし若し麻生氏が石破氏に密かに肩入れをしているならば、その喋りは現実の背景に基づく二理も三理もあるものと考えられます。
 例えば総裁選の前に、石破氏が麻生派(為公会)の人事における優遇を云っていたなら、麻生氏及び麻生派は安倍氏を支持することをやめて石破氏を支持したくなるでしょう。石破氏の年来の主張を踏まえると、石破政権の構想において最も優遇されるのは麻生派であろうと考えられます。石破派(水月会)はそもそも人員が少ないので自派閥とはいえそれを優遇するのは物理的に無理、人数の多い麻生派を優遇することになります。
 なので、目前に迫る今度の総裁選では安倍氏の支持を突然にやめる訳にはゆかないけれど近い内に安倍政権を終わらせて石破氏を次の総理総裁に立てる、そんなもくろみが麻生氏にあるかもしれません。
 すると、それまでの間はなるべく石破氏に厳しく言っておく。「選挙は勝てばいいんでね、」や「石破さんが善戦と皆いうけれど、そうは思わない。」は逆に次は石破さんが勝てばいい、その時に安倍さんの側がどんなに文句を垂れても遅いと云っているように読めます。

 また、その文言の通りに、石破氏が善戦したとはいえない、完敗と見るべき面もあります。
 報道も指摘する、二三十人の議員による石破氏への「隠れ石破票」は石破氏の善戦を物語るものではなく、党内の融和、面子(めんつ)のためのものでしかないと考えるべきです。それを「お!」とか言って「石破氏予想外の善戦」と報ずるのはそのような自民党の論理に乗かって太鼓を持っているとしか思えません。そもそも自民党は面子で動く党であります。

 その完敗の要因は石破氏の政策構想として主張する『地方創生』です。

 その政策の詳細を見れば必ずしもそうではないのかもしれませんが少なくともその『地方創生』のキーワードを支持する人達とその宣伝に基づいて支持することになる有権者の認識を見る限りでは、その政策構想は誤った前提に立つものです。
 その前提とは「地方と都市の格差」、とりわけ「東京と他地方の格差」です。
 その前提に立ってその格差の解消を訴えている者には例えば立憲民主党を支持する山口二郎教授などがいます。また、岩手県知事を歴任して前回の東京都知事選挙の自民党の公認候補となって敗れた増田寛也氏もそのような格差論を前提として政策を提言している一人です。
 答から云うと、現下に存在する格差は地方と都市、東京とその他ではなく地方と地方、東京の中のどこかとどこかです。これを「地地格差」と呼ぶことにします。「乳格差」ではありません。因みに県別の売れているブラジャーの平均値は大阪府と京都府はDカップで神奈川県はBカップ、東京都はCカップ、土地柄がよく表れています。

 そのことは地域総生産や地域別貧困率などのデータを大雑把に見渡すだけでも直ぐに分かる筈ですが、政策の提言をしている人達は国民はそんな詳らかな数値なんか見てはいないから分からないであろうと高を括り、狐と狸のような図式を作り上げて示そうとします。どちらも由緒があって美味しいけれど最後は莫迦し合いに勝った方が利を得る、麻生氏の「選挙は勝てばいいんでね、」と同じです。そのような図式を作ることのできる人が彼らのエバンジェリスト(:キリスト教の福音宣教者に由来する、宣伝家)池上彰氏などにより「教養のある人」といわれて重用されています。

 莫迦し合いなどする由もなく、豊かな地方と貧しい地方はそれぞれに粗無関係に存在している、それが現在の日本の姿です。
 無関係ならば無駄な莫迦し合いや争いが起こる余地もないので平和で安全な世の中になるという良さもあります。そのような意味では国民や人類の分断は多少はあるべきものであり、大新聞の社説が訴えるような、分断を憂うというのは現実的ではありません。
 しかし経済の観点からすると、分断は人・物・金、即ち資源の流れを狭めるので良いものとはいえません。トランプ政権や西欧の移民の排斥の動きなどの昨今の情勢を批判している人達は自分達の云っていることが純経済的論理、平たく言えば金の話であることを自覚するべきです。
 殊に日本は永らく国民の社会的交わりが経済活動だけに特化されて成り立ってきた、即ち堺屋太一氏の云う「職縁社会」であるために、人間の融和と分断ということを経済問題と混同してしまう弊があります。そのことは近年にブームになっている人生の終わり、即ち自分の死に早くから備えるといういわゆる「終活」などを見ても色濃く感じられます。それは死に早くから備えることが経済効率を高めるという暗黙の発想から出ているとしか考えられません。決して「終活」は堺屋氏の提唱する「好縁」をそれを通して豊かにすることにはつながらないでしょう。
 「終活」はしないまでもそれに準ずるような「断捨離」と呼ばれるものもあります。人生が終わるまでに自分の持ち物を少なくしておこうというものですが、そもそも、初めから無駄な物を持たない習慣があれば「断捨離」などをすることはない筈です。無駄を累積しているから断固として捨てて離れようという発想になる。必要なのは削減を基調とする「断捨離」ではなく、無駄がなくて良質な暮らし方を構想することです。「断捨離」は削減を基調とする故に経済成長の、延いては人間の成長の妨げになってもいます。

 「そんなに死にたいのか?」、それらの風潮を背景とするそんな雰囲気が石破氏の総裁選の戦いからは感じられてしまいます。
 尤も、石破氏の本意はそんなことにあるのではありませんが、安倍政権に代わるものをということになると、石破氏の側のイメージはどうしてもそのようなものになってしまう。安倍政権の基調は「文句を言わずに生きろ。」なので、その反対は「そんなに云われてまで生きたくはないよ。」になる。それでは支持は拡がらない。
 石破氏の演説の調べは死のうと思っている人がその前に何かを言い残すかのような感じがします。「公正、正直」――人間として当たり前過ぎることなのですが、言い残す人は何故かそのようなことを頓狂に言う。多分「自分にはそんなものはなかったが君達はそうしてくれ。」ということなのでしょう。「まっとうな政治。」もまた然り。

 さて、地地格差は如何にして出来るのでしょうか?

 少なくはない反安倍の方々はその原因は富の大企業への集中にあるといいます。
 安倍政権がその初めから五年以上に亘り行っているアベノミクスという経済政策は大企業の利益が中小企業に滴り落ちて全体が豊かになる、いわゆるトリクルダウンに基づくものであるがそんなことが起こる筈はないのでつまりは大企業を優遇する政策なのであるという。この総裁選における石破氏による批判にも出て来たものです。
 アベノミクスがそのような発想に基づいているかいないかはさておき、格差を訴えて安倍政権を批判する人達の多くが日本の経済とその利益はは大企業に偏っているという誤った認識に立っています。
 その誤った認識を補強するものとして出ているキーワードが内部留保であり、大企業は内部留保を多く確保しているので利益を偏らせているといいます。
 古谷経衡氏がその著書『日本を蝕む「極論」の正体』<:新潮新書2017>に語るのは内部留保はその批判筋のいうような不当利得では全くなく企業の存続のための生命線であるということですが、不当利得ではないというのは全くその通りであるにしても、古谷氏のその見方は間違っている批判筋よりももっと間違いです。内部留保は企業が振るわない際に生命線として使えば再生が能うような分厚いものではそもそもありません。充分にあっても精々数年までの投資に使える程のものですし、それが生きるのはそもそも倒れる懸念のない安定企業です。内部留保は企業の生命線であるというような批判の批判が出て来る背景には銀行がお金を企業に貸さないので資金を利益処分で保たなければならない昨今の経済事情が背景にあります。若し銀行がより広く多く貸せば内部留保は薄くてもよいし、実際に貸し渋りのなかった前世紀には内部留保という語は一般の知るものではありませんでした。「宵越しの銭は持たねえ。」は好況の証でもあります。
 古谷氏の主張は「安定企業も本当は不安定なのだ。だからそれを批判するのはいじめなのだ。失礼だからやめなよ。」といういい子ぶりのようなものが感じられます。
 しかし、古谷氏に批判される反安倍の方々も、内部留保を取り崩せば労働分配率が上がって好況になるという間違いがあります。
a0313715_20320082.jpg 労働分配率を左右するのは年毎の収益です。収益が上がれば労働分配率が高まり、更には内部留保も増すのであり、内部留保が下がるとは収益が確保されないということであり、労働分配率も下がっていることになります。内部留保の額は法的基準により定まり、企業の任意により増やしたり減らしたりすることはできません。
 因みに、現在の日本の労働分配率は低くはありません。最も低いのは2000年代の前半の数年であり、他は一貫して労働分配率が高い傾向にあります。その'00年代の数年は確かに異常な状態が経済界にあったと考えられますが他は自動車の完成検査や諸事業における品質データの改竄などの不正などのような品質の問題を除いてはそうでもありません。
 労働分配率は雇用の状況と照らし合うものなので、'90年代にあったといわれている就職氷河期は嘘である、当時の就職の事情は頗る良好であったといえます。それも'00年代の数年だけに幾らかの就職難の傾向があったといえるだけです。丁度古谷氏が大学の新卒の頃です。
 但しアベノミクス以来の就業率の増加と失業率の低下は労働分配率の全体が維持されながらその分配の対象が増えたことにより一人当たりの賃金の低下になっているというのは本当でしょうしそれを改善するには収益の増加を要します。そしてそれを実現し得るのはやはり銀行が金融緩和の既成事実を生かして貸出を拡充することです。しかしそれは「異次元の」金融緩和が五年を過ぎている今もまだ行われてはいません。

 内部留保についての批判にも見られるような富の大企業への集中はありません。
 そもそも、大企業の労働者や経営者が自らの賃金や報酬を市場で使うことをトリクルダウンというのに、大企業の内部留保を取り崩して賃金を増やすべしというのは「トリクルダウンのアベノミクス」に賛成していることになります。中小企業には内部留保はないという見立てなので、取り崩せるものがなく、中小企業の労働者の賃金は増やさなくてもよいということになります。
 大企業にも中小企業にも、内部留保の多い企業も少ない企業もあります。人の資源が極めて限られる零細企業を除いては、企業を規模の大小で切り分けることはできません。

 麻生財務大臣は前の選挙の演説でアベノミクスが勧まないのは中小企業の経営者が阿呆だからであると言いました。
 全てがそうな訳はありませんが、かなりそういえる現況なのでしょう。というか、中小企業が企業の圧倒多数を占めることからしてそうとしか考えられません。アベノミクスに限らず、景気が良くならないのは粗常に中小企業の責任です。
 貸し渋りの事実上の長期継続も一因ではありますが、それを客の側から打ち破れるだけの事業の構想が多くの中小企業にない。それでは銀行が発行株式を割増で買い叩いて傘下にするしかありませんがそれを全国で展開するだけの資金は銀行にもないし、経営者がそれは勘弁してほしいとごねる。 
      
 大企業のある都市と中小企業しかない地方。都市銀行のある都市と地方銀行しかない地方。――日本経済の分断はそのように出来ているのではありません。
 中小企業の経営者が有能な地方と無能な地方。――それが日本経済の分断と地地格差の構造です。

 しばしば「支店経済」といわれる都市がありますが、そんなものは実在しません。
 広島や仙台がその有名な例ですが、どちらも大企業の支店が経済を占め或いは動かしているのではありません。その「支店経済」とは正に「大企業と中小企業」、「都市と地方」の誤った現実認識に基づく虚構であり、虚構が虚構を呼び『君の名は。』などのJアニメが出来ます。
 或る反安倍の大家のブロガーが『君の名は。』を絶賛していたのが印象的で、つまりそのようなものなのです。クールジャパンを推進する政府が反安倍の方々の気休めのための粋な計らいで作ったアニメ映画、それが『君の名は。』系の作品等です。
 そのような虚構を信じる人達から見ると、麻生財務大臣の「中小企業の経営者が阿呆やから。」などは強者が弱者を上から叩いて苛めているかのように見えるらしいですがそのようなものではありません。

 但し公共事業系にはその筋の大企業の存在が地域経済に不可欠な場合が多く、その限りではトリクルダウンは存在するといえます。しかしそれが地域経済の全体に占める率はそう高くはありませんし――公共事業だけで地域総生産の高率を占められるような地域にはそもそも公共事業系の企業は殆ど立地しない。――、アベノミクスの公共事業の経済効果が全国はおろか地域にも波及してはいないことからも明らかです。
 トリクルダウンがある場合もない場合もある、そのように細かく切り分けて批判を考えるとどうしても分かり易くはならず、本人が嘘とは思わない嘘を正直に単純にぶつけるしかなくなります。故に経済政策は一方的に主張することには適うが批判して説得することには適わない分野です。石破氏は安倍総理総裁に対抗するに際して経済を争点にしたことが先ず戦略の間違いといえます。レーガノミクスやクリントノミクスにも野党のこれという批判が出てはおらず、与野党共に、国民が挙って賛成せざるを得ないという感じのものでした。アベノミクスは国民が挙って半信半疑という感じです。

 地地格差を埋めてゆくことができるのは直接には産業と経済、労働に関する教育であり、間接には学校教育です。学校教育については蓮舫代表の民進党や日本維新の会などが重視すると主張していましたが産業経済労働の教育については禁忌の如く言及しません。勿論「人間の「生産性」を養う教育を。」などという発想ではいけませんし蓮舫氏も「人への投資」などと云って人間を金儲けの種にしているので五十歩百歩ですが――多分台湾のバナナ農園の話などを基にしての思想で他意はないのでしょうが、公約を聞く有権者はそんなことは知りません。――、産業経済労働の教育は学校におけるものにしてもその他におけるものにしても必須のものです。 
 そのような教育が確りとなされておれば、現下の売り手市場で楽々就職したといわれる若者の早期離職もなくなるでしょう。

 それでも、安倍一強といわれる今の状況を動かしたいと考えて自民党の総裁選に出た石破氏の愛国の烈志は決して無駄なものではありません。但し私――国民民主党を支持し、石破氏を応援。――も善戦というには心許ない戦いであったとしか思えません。

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by keitan020211 | 2018-10-01 20:32 | 政治、社会



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