今日の大江さん 於:九条の会
『集団的自衛権行使による『戦争する国』づくりに反対する国民の声を』
 ――と題する訴求文を護憲派の市民団体『九条の会』の会見において001.gif大江健三郎氏が001.gif発表しました。

 ――では、『戦争のできる国』ならばOKと言うことですか?

a0313715_2123123.jpg 大江――そうだなあ。僕も軍国少年だったからなあ。そこまでは押せないかもなあ。

<写真:産経新聞>



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# by keitan020211 | 2013-10-07 21:06 | 政治、社会 | Comments(0)
雨垂れ石を穿つ宏池会(岸田派)
 例によって思い込みとは言わないが、産経新聞が岸田外務大臣や林農林水産大臣を擁する自民党の宏池会(岸田派)について『中韓対話派、岸田外相、ハト派色出せず 安倍首相の下で隠忍自重』と題して安倍政権におけるその本領の不振を伝えている。

 「ハト派と目される岸田外相」――果たしてそれは如何程に実像に忠実なのか?

 現在の宏池会は近年の麻生副総理の派閥となる為公会の分離独立によりその残りの人々による派閥として存続している。麻生派が出て行った後にも相当の勢力を維持しており、自民党においてこれからも期待される勢力である。
 産経がそのように説明するように、宏池会は池田勇人総理によるその発足より以来に経済重視と穏健外交を旨とする鳩派の路線を歩んで来た。然しながら、そのような宏池会の路線は初めからそのようなリベラルの理念を以て任じていたと謂うよりは高度経済成長と軽武装平和主義を基調とする時代の要請に応えて取り維持してきたものであろう。即ちその真の政治信条は『時代の変化に敏感たること』にある。
 その宏池会が時代の変化に疎くなってきた時に自民党の一党支配は終焉した。それが宮澤内閣への不信任決議による政権交代である。

 その後に、従来の経済重視と穏健外交だけでは対応し難いと見た当派の加藤紘一氏などが当時の河野洋平総裁の旧来の踏襲の路線に反旗を翻して所謂自民党の右傾化路線の奔りとなった。その企ては加藤氏の自らの権力の見地からは結局は失敗に終わったが自民党の流れを変えたのは確かである。
 宏池会がそれから独自の路線を打ち出さないでいるのは恐らくは時毎の政権の意向に従うことを以てその新たな路線としたからであろう。よって安倍政権であればそれなりにしているのが現在の宏池会である。然るにその様は『雨垂れ石を穿つ』と謂うのが相応しいと思われ、『隠忍自重』と謂うには中らないのではないか?
 単純に『やる気』の観点から見れば安倍政権の首位の派閥にある清和会(町村派)をも上回っている。寧ろ清和会は森政権より以来の権勢の大きさに、奢っているというよりは自分達が何をしているのか分かっていないようである。

 確かにこれからの日本の政治を考えれば経済重視と穏健外交の路線となるのは望ましい。然し今の自民党は既に曾ての素晴らしい自民党と同じように在ることはできず、国民もまたこれからの自民党を従来のパラダイムに基づいて支持しまたは不支持となることはできない。そうなったら安倍派を切り捨てるとか民主党に呉れて遣る訳には行かない。そんなものは呉れて欲しくはないからである。また、宏池会のない自民党は余りに危険である。民主党が選挙に負ける度にそのような自民党の政権になるのでは何年も無駄な時間となる。なので宏池会も呉れて欲しい訳ではない。

 岸田氏や林氏が安倍政権に与して行くには何程かには宏池会の右傾化も已むを得ないであろう。



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# by keitan020211 | 2013-10-07 20:51 | 政治、社会 | Comments(0)
族議員政治の極み――自転車担当大臣の検討
 昔々、族議員と呼ばれる人々がおりました。
 お爺さんは霞が関へ役人詣でに、お兄さんは永田町へ国会対策に行きました。
 今ではすっかり廃れてしまいましたが、時折に見掛けることもあるようです。

 そこにもそんな珍しい人々がいます。
 国会議員により組織される自転車活用推進議員連盟は自転車の利用環境の整備のために『自転車担当大臣』を設けるように提案し、それに沿う交通ルールの簡素化を定める法案を提出する方針であると言う。
 また、2020年の東京オリンピックの開催に合わせて自転車の活用を提起するとも言う。

 その連盟の代表は谷垣禎一法務大臣、自らも競技用自転車を趣味としている。
 先ず以てと言うか、蛇足ながらと言うか、それを私的利権を要求する族議員政治と言わずして何と言うか。

 そして本項のそもそもの『先ず以て』とは自転車の車道走行を義務付けるようになったのが全くの誤りであり、日本社会をずたずたに切り裂いた元凶であることである。

 自転車対策としてなすべきこと、それは以下だけである。

・都市域における車道走行の禁止(但し一般車は罰則なし、競技用車は罰金刑)
・競技用自転車の公道における運転の禁止と人身事故における自動車の場合を上回る刑罰(自動車の場合とも比べものにならない程に危険の確信と未必の故意性が強い。)
・自転車における警音器(ベル、ブザーなど)の製造、取り付け及び使用の禁止

 即ち、自転車は歩行者に準じて運転せよとのことである。当然である。一昔前まではそうであった。一昔前とは今流行りの小泉総理も既に就任していた頃である。

 また、自転車専用車線の設置は地方自治体がするべきものであり、政府が然もオリンピックなどに便乗してするようなものではない。それも前述のように都市域にはそぐわない。

 歩行者と自転車運転者が互いに譲り合い気を遣い合って同じ舗道を往く、それが日本の心であり、持て成しに通じる心ではないのか。「済みません」の一言も言わずに自転車に乗れると思う輩は非国民である。

 然しながら、そのような自民党政権の横暴を民主党も嗤えない。
 民主党政権はその路線を引き継いで昨年には自転車規制緩和のガイドラインを発表したからである。
 そこには自転車の走行の場所が自動車より見え易くするように整備するように地方自治体に要求する条項などがある。都市部以外だけを前提とするならばそれは不可能ではないが全域共通での規定であり、都市域においてそのような施策の下に道路の改善を図るのは不可能である。

 言い出した方ではないだけに未だしもではあるが、民主党は生活者の党として年来の自転車政策を全て否定して潰すべきである。オリンピックまでになどと言わずに速やかに国の内にある毛唐を放逐しなくてはならない(無論外人ならば許すわけではないが。)。


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# by keitan020211 | 2013-10-07 19:36 | 政治、社会 | Comments(0)
民主党が政権政党になるには「40%の支持が必要」と海江田代表
 民主党の海江田万里代表は
――(因みにこの処に益々次の総理への私の評価は上がっている。何故ならば官房長官に推す議員がほぼ決まったからである。)――
  民主党は国民の40%の支持を得て初めて与党になれると語った。特に中長期的政策に関しては40%の支持が決め手となろうと言うのである。

 『支持=選挙の得票率』と思う私はそれに今一つよく分からなく感じた。何故に『40%』なんや??

 投票率が60%で過半数を得るならば国民の支持は30%程である。小選挙区における死票を勘案すると尤低く25%程となる。
 40%の支持を得たいとは圧倒多数となる320議席を上回る議席を求めると謂うこととなる。小選挙区制ならば確かに不可能ではないがそれでも大変な目標とはなる。

 世論調査の支持率とあらば選挙の前には30%程でもよいが選挙の後には50%を上回らなくては政策が承認され得る支持率とは言えない。40%では通らない。

 では何か? 海江田代表の言う『40%』とは何か象徴の意味合いなのであろうと見るのが妥当でありそうである。

 過半数に足りない10%余りの支持率が意味するものとは即ち『小沢軍団の指定席』であろうか?

 海江田代表は小沢一郎氏が自由党を解散して民主党に加入した頃から小沢氏に近くあった。よってこれから海江田代表が小沢軍団生活の党との再統合へ動く可能性はある。現在の議席においては小沢軍団は支持率10%分には遠くあるが今結集を図っていると言われる社民党が加わった『新リベラル勢力』を併せてその可能性を海江田代表は10%分と評価しているのかも知れない。それでもかなり厳しい目標とはなるが余りに目標を低く定めても却って甘いと思われるし高過ぎれば若しそれを達成しても焼け太りか水膨れとなってしまう。リベラルとリベラリズム(左翼自由主義)は全く意味が異なるのでリベラリストが雪崩れ込んで大規模となり過ぎては困るのである。そもそも小沢氏の政治改革の基本理念は『日本改造計画』に語られたリベラル保守にありリベラリズムにはない。

 『単独過半数を』では小沢軍団は飽くまでも追加勢力の位置付けとなってしまう。民主党の結集の軸である民主主義からしてその定義や理解が世界的に御都合主義となっている今に在っては民主党だけによって国民の過半数(議席であれ得票率、世論調査であれ)の支持を集めるのは極めて難しい。「民主主義とはどんなものか」、「民主党とはどんなものか」と問われてもリアルなイメージが思い浮かばないからである。それは『リベラル』にも同じではないのかと言えばそうではないとは言い切れないが、『民主主義』と比べると未だリアルなイメージは日本にも世界にも生きているようである。取り分け『価値観外交』と言う言葉によって民主主義のイメージは原発汚染水の水準にまで貶められた。アメリカのオバマ政権もまた決して民主的であるとは言えない。
 本当はイメージではなく各々の生き様と実践が大切なのであるが、選挙に勝って永く存続するためにはイメージも重要である。


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# by keitan020211 | 2013-10-07 15:46 | 政治、社会 | Comments(0)
国内市場の拡大は不可能か
 さて、問題です。
 戦後より以降の日本において最も物価の上昇(インフレ)が激しかったのはいつでしょうか?

 今でしょ。

――ではありません。

 1974年(昭和49年)に物価上昇率23.2%が記録されたのが最高潮です。
 その年にあった出来事とは田中角栄総理の辞任です。
 その2年前の1972年に4.9%であった物価上昇率は1973年に2倍の11.7%に跳ね上がり、更に2倍に跳ね上がって23.2%です。
 その原因にはアラブにおける石油危機の影響があったと定説となっています。然し原油の価格の高騰だけにより倍々ペースを以て上がるのでしょうか?
 アメリカもまた1972~1974年に凡そ同じ水準にて2倍×2倍の上昇率を記録しています。なので原油価格の高騰により物価の高騰が生じたとは言えましょう。

 処がです。寧ろそこに生じた原油価格による物価の高騰は日本で今流行りのインフレターゲットの役割を果たしており、更なる暴騰が懸念されていたのを抑え込んで最小限に留めたのではないかと考えられるのです。

 2倍×2倍とは雖も物価のそのものが4倍となったのではありません。長期的にはそれまでの高度成長期に尤尤高いインフレが生じていましたが、その頃のインフレは率が4倍となったので1.049×1.117=1.172、即ち17.2%の上昇に留まっています。
 それは末端消費者の負担価格に見立てると消費税を5%から23%に増税するのと同じ水準です。
 西欧並みの消費税率が掛かる『日本の日常』を誰も知らないので想像しにくいかと思われますが、それで分かりにくいならば消費税10%+物価上昇率13%を思い浮かべてみるとよいでしょう。68円の葱が84円になる。ただそれだけです。使う葱の量の二割程を減らせば家計の負担は変わりません。

 話は逸れますが、そのように最も量を調整することができる処に課税の特例(軽減税率)の導入を求めるのはちゃんちゃらおかしな話です。欧米諸国は今までにちゃんちゃらなことをしてきたのです。消費税10%ならば尚更に減らさなければならない葱の量は少ないにも拘らずです。

 で、原油です。胡麻油も重要ですが石油も重要です。
 石油危機の頃に生活が苦しくなったとの体験談が語られたりジャーナリズムの特集が組まれたりはありません。戦争に心が痛むと語る人々ならばいたでしょう。
 然し残念にも、中東戦争がなかったら物価上昇率は尤尤上がっていたでしょう。
 それは列島改造計画の故ではなく、それに付随して生じた国内市場の拡大の故なのです。
 列島改造が角栄コンピューターの弾き出す通りに悉く計画的に進んでいたならばそこに付随して生じるものはなかったでしょう。そして角栄総理は名実共に金日成首領と双璧をなす英雄として世界に称賛されていたかも知れません。
 国内市場の拡大とは言い換えると内需拡大です。高度成長期に国内需要が拡大したのは当然ですが、田中政権の頃には既に内需は飽和し、僅かな市場の拡大即ち生産規模の拡大がハイパーインフレを起こす水準となっていたのです。それには当時は輸出も含まれていました。輸出は経済の調整弁となり得ますが1970年代には輸出も飽和に達していたのです。それが昨今のトヨタリコール問題にまで及んでいます。
 1973年に10兆円となっていた輸出額はその翌年1974年に17兆円(約1.7倍)に急増しています。最高額は2007年の84兆円ですが、1974~2007年の間には凡そ滑らかな推移となっており、1.5倍をも上回る増加はその先にも後にもありません。

●安倍政権は新自由主義ではない マネタリズムである

 詰りは、安倍政権の経済政策によってハイパーインフレやバブル、格差の拡大が生じることはあり得ないのです。――とは何故か? 国内需要を増やしては絶対にいけないと経済界は心しているからです。
 ではハイパーにバブルがないのならば程良く物価が上がり賃金が上がる良いインフレは起こるのかと言うとそれもあり得ません。何故ならば市場の資金が活発に動いて流れるためには物価が安くならなければならないからです。如何に薄く広く遣われるかが重要となるので賃金水準も上がりません。安倍政権は『供給された資金は必ず物価と賃金を増す』と謂うマネタリズムに則って政策を進めているようですが、安倍総理の"I am Abetarist."の3語で終わりです。安倍政権が平和裏に終わるために求められる条件は『失敗しても構わない』との評価になることでありましょう。私などの不支持者は初めから失敗に終わることを願っているので兎も角ですが、支持者が成功だけを願っているのは政権の意義としては極めて危険なのです。この処はその筋はやや鎮まってきたように感じられますが。やはりそれも遷宮効果なのでしょうか?

   Mv=PYの時に
   (M+M1){v+(-v1)}={P+(-P1)}{Y+(-Y1)}
   M1(-v1)=(-P1)(-Y1)
   -M1v1=P1Y1
   即ちM1の貨幣供給により貨幣流通速度は-v1増加する。
   よって-v1相当分の商圏の縮小により貨幣の密度はv1相当分増加する。⇒景気回復!…?


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# by keitan020211 | 2013-10-03 19:51 | 政治、社会 | Comments(0)
閣僚の伊勢神宮の参拝に小日本が非難!

 定例の式年遷宮が行われている伊勢神宮に2日に安倍総理、麻生副総理などの政府の閣僚が参拝した。
 参拝の場となったのは内宮の遷御の儀である。

 伊勢神宮は7世紀までに近畿地方の各地に散在となっていた『元伊勢の宮』と称される小神宮等を天武天皇の命により現在の伊勢市に集約して一大神宮となされたものである。
 当時は大化の改新などを巡り政府に権力抗争が絶えなかった時代である。そのような折に天武天皇は政治がその本分を失わずに国民と共にあるように政府を縛るために設けたのである。五大神宮とはそのようなものであり、憲政の常道として立つものである。

 それを否定するとは少なくとも憲政の否定である。憲法の保障する良心の自由と信仰の自由を蹂躙している。
 小日本の衛星団体である日本キリスト教協議会は靖国神社の問題に加えて伊勢神宮への参拝をも問題として協議し、近く抗議文を政府に提出したいと表明している。宗教団体を名乗りながら良心と信仰を否定するとは人道に対する罪である。決して赦されることはない。

 靖国神社は特定の目的に奉仕するものとして設立されているために公務員による参拝は少なくとも厳しく制限されなくてはならないが、伊勢神宮はその初めから目的と参拝者を選ばないものである。政権が如何なる意図を以て参拝しようとも客観的に見るならば他と同じ参拝者に過ぎない。

 この度の参拝に韓国や中国は全く非難などをしてはいない。年来のネガティブ・キャンペーンの一助としてイメージ作りの道具にはするかも知れないが参拝が悪いとは誰も言ってはいない。当然である、伊勢神宮は小日本軍国主義とは何の関係もないからである。

【10月3日 AFP】来日中のジョン・ケリー(John Kerry)国務長官とチャック・ヘーゲル(Chuck Hagel)国防長官は3日、東京千代田区の千鳥ヶ淵戦没者墓苑を訪れ、献花した。安倍晋三(Shinzo Abe)首相が5月に訪米した際、靖国神社を米国のアーリントン国立墓地(Arlington National Cemetery)になぞらえたことに対するけん制とみられる。

 ケリー国務長官とヘーゲル国防長官は、外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)のため来日中。同行した米国防総省高官はAFPの取材に対し、千鳥ヶ淵戦没者墓苑はアーリントン国立墓地に「最も近い存在」だと述べた。(c)AFP

谨欢迎凯利和黑格尔
  ――目前不放飞那个


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# by keitan020211 | 2013-10-03 12:54 | 文明論 | Comments(0)



政治、社会、文明論、生活などについて語るブログ ●国民民主党を支持。●是々非々主義で大人の政治を志向し、リベラル保守とも反日保守ともいいます。●"Logry Freesia"とは『ブログのある所 自由な国』の意味です。
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